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2013/12/10 外務省が削除した日中「棚上げ」合意の記録 尖閣諸島問題の核心について、岩上安身が矢吹晋氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115882
IWJの記事です。
今の安倍自民内閣の軍国化政策は、チャイナとアメリカのでっち上げ狂言に乗せられているだけらしい。いまやアメリカの国務省も国防省もＮＳＡの配下になっていて、日本の「秘密保護法」もその準備らしい。是非会員になって本編を聴くと、いかに外務省がＮＳＡの犬になって、アメリカの産軍情報複合体のために、奉仕しているか分かります。
以下に、岩上安身氏のツイートのコピーを載せます。
「岩上安身による矢吹晋氏インタビュー」の模様を実況します。『チャイメリカ』の著者である矢吹氏に、尖閣問題と日米中関係についてお話をうかがいます。岩上「矢吹先生についてご紹介します。東京大学経済学部をご卒業後、東京経済新報社に入社されて石橋湛山の薫陶を受けたと聞いています」。下落合のお宅にうかがったことがあります。岩上「今日のお題は尖閣問題です。先日可決された特定秘密保護法は、『有事法制』の一環です。日本を米国とともに戦争のできる国家にしようとしている。その際、尖閣をめぐって中国と一触即発ということになりかねません。グラント大統領は来日前、清で李鴻章と会談しています。それをふまえ、グラント大統領が『三分割案』を明治天皇に提示します。奄美大島（日本領）／久米島・沖縄（琉球）／大正島・宮古島（台湾）に三分割するというもの。中国vs不朽の日米同盟、という構図が日本国内では喧伝されています。しかし、本当にそうなのか。中国と米国は裏でしっかりと手を結んでいるのではないか」。尖閣問題について、時系列でふり返っていましょう。まず、1895年の台湾割譲と下関条約について。米国のグラント大統領と明治天皇が、明治12年7月4日に公式会見、8月10日に非公式に会見を行います。7月22日、内務卿・伊藤博文と陸軍卿・西郷従道が日光のグラントを訪問します。そこで、三分割案が二分割案に変更されます。翌1880年の北京交渉で合意があり、宮古島・八重山は清に割譲することになりました。しかし、この二分割案は、李鴻章の側から『日本に譲りすぎだ』として破棄してしまいます。李鴻章はロシアとも交渉しており、北方で利益線が取れそうだということで、南方での日本との交渉も『譲歩するな』ということになりました。次に、下関条約での尖閣諸島の位置づけについて。李経方全権委員『台湾付属島嶼の範囲について具体的に名前を列挙したらどうか』の提案に対し、水野公使『曖昧なままで大丈夫』と説明しました。岩上「当初から、米国は日中の対立に関して、第三者的に介入してくるという傾向があったのですね」。その通りです。日本人は日本戦争前のことを全然知らない。しかし、米国で地域研究を行っている人には常識です。第2次大戦後、戦勝国は絶対に領土を拡大してはいけない、という原則が築かれました。日中戦争中、中国側は確かに沖縄を取るぞ！と言っていいました。しかし戦後、中国は国際社会の原則を守り沖縄を取るなどと言わなくなりました。中華人民共和国と中華民国（台湾）の立場は違いますよね。中国側から『沖縄を独立させろ』という声が出ていますよね。実際、沖縄の知識人から『琉球独立論』が言われ始めています。中共の後押しを受けているのでは、という声もあります。日本の歴史学者・言論人で朝河貫一という人物がいます。日露戦争に勝った日本はおごっている、という批判を展開した人しました。対華二十一箇条要求にも反対しました。大日本帝国の拡大のポイント。日清戦争の最中である1895年1月に尖閣の編入を閣議決定しました。しかし当時の日本政府はそのことを公表しなかった。公表したら、グラントの提案にそむくので、清の側が黙っていないと考えたのでしょう。国際司法裁判所が尖閣問題を裁けるか？ 過去の判例では、フィリピンのミンダナオ島の近くの島を、米国とオランダが争ったという事例があります。本来はフィリピンの島なのに、オランダ帰属と決められました。尖閣は、日清戦争中に日本が編入しました。日中戦争で負けた後は曖昧。なぜなら、中華民国は第二次世界大戦の戦勝国ではあるけれど、国内では中国共産党に負けてしまいますから。1971年、冷戦構造の再編成があります。ベトナム戦争の泥沼化、中ソの対立、キッシンジャー訪中などがありました、沖縄返還協定の調印はそのような複雑な国際情勢において行われたことを理解する必要があります。中国から最初の棚上げ方針が6月21日、周恩来からNYTとWSJ記者に伝えられます。周恩来の腹は、尖閣は台湾にくっついているわけだから、台湾の解決が先だと。中国にしてみれば、『台湾は子犬で尖閣は犬の尻尾』というもの。中華民国（台湾）の対米尖閣要求とその帰結について。1971年4日12日、周ショカイ大使が米国にはじめて尖閣の問題を提起。台湾側の立場は『尖閣を台湾に返せ』というもの。ここから台湾とワシントンの猛烈な外交が始まりました。台湾からのメモを見たキッシンジャーの見解。日本も台湾も怒らせず、北京にもお土産を用意する、という理屈を考えました。尖閣に関して、施政権を日本に返還する。しかし領有権に関しては中立な立場を取る、というもの。繊維交渉をやったニクソン政権の財務長官だったデイヴィッド・ケネディという人物がいます。日本や台湾の安い繊維が米国の産業を圧迫しているから、規制をかけようとした。この繊維交渉で台湾側が出した条件というのが、米国からの繊維交渉の条件を飲む代わりに、尖閣を日本に帰すのをやめろ、というもの。そこで米国は、日本と台湾の両方に帰属させるのではなく、米軍が管理してはどうか、ということになりました。キャンプデービッドでニクソンが、尖閣の領有権については米国は中立の立場を取る、と決済します。それを蒋経国に伝えると、台湾側は黄尾嶼と赤尾嶼には米軍の射爆場を残すよう、米国側に要求しました。去年の4月16日、石原慎太郎さんが尖閣購入を宣言した時、黄尾嶼と赤尾嶼を除いた3島だけでした。国有化されたのも3島だけ。非常に米国側に遠慮しているわけですね。台湾からの要求の2つ目。『尖閣の領有権は决まっていない』ということを、沖縄返還協定の時にはっきりと宣言してくれ、というもの。ケネディ大使はこれを飲みます。6月9日の愛知・ロジャース会談でのロジャース長官の話し。『尖閣について中華民国と日本とで話し合いをしてくれ』と提案。それに対する愛知の返答『沖縄返還協定の調印の後、事後的に説明したい』と。2012年の段階でも、米国は70年代の立場を引き継いで『米国は尖閣の領有権について踏み込んだことは断じてない』と言っています。しかし日本の大手メディアはまるで米国が日本の味方をしているとだけ報じています。スタンフォード図書館にある蒋介石日記を、私の友人が手書きで写してくれました。米国が公開している資料と蒋介石日記、蒋経国の資料とを読み比べました。そのことでこうした交渉プロセスが分かりました。沖縄返還に関する米議会の公聴会でのロジャース報告で、日本に返すのは尖閣の領有権ではなく施政権だけだとしっかり言っています。しかも北京は同意していない、と明記してあります。つまり、中国はもちろん、台湾も認めていない、米国も認めていない、そういったなかで日本が昨年尖閣を国有化してしまいました。日本の学者が酷い。国際法の学者は外務省に頭が上がらないんです。田中角栄と周恩来会談について。田中角栄が『中国に大変なご迷惑をかけた』と周恩来に伝え、周恩来もそのことを受け入れています。しかし、外務省がその記録を削除しています。中国側にはその記録が残っています。外務省が公表した田中・周恩来会談の記録は一問一答のみ。外務省側は、田中角栄の返答を出していない。田中角栄は周恩来の棚上げの提案に大使『それはそうだ、それは別の機会に』と返事しています。中国側の記録には、田中角栄の発言として『よし、これ以上話す必要はなくなった。またにしよう』としっかり記録に残っています。棚上げに関する合意が日中でしっかり出来上がっていたということです。田中訪中団に随行した外務官僚の栗山尚一氏は、『尖閣の棚上げ、隻送りの首脳レベルでの暗黙の了解があったと当時考えたし、今もそう思う』と述べています。ただ、発言するタイミングが遅かったと思います。福田赳夫外務相の参院の答弁について。尖閣諸島が『わが国の領土として、完全な領土として、施政権が返還される』と答弁しています。しかし実際は、台湾の要求に基いて、領有権については中立で、射爆場も残しました。細川政権で出た樋口レポートで、米国を相対化した多極外交を提案します。しかしそれが国内外で潰されてしまいます」矢吹氏「それが現在の東アジアの悲劇を招いていますね。尖閣に対して、日米安保5条は本当に発動されるのか。絶対に米国議会は承認しないでしょう。貿易額では日本は中国の2.5倍。北朝鮮の面倒も中国に見てもらっています。1971年7月20日、つまり25日に国連で代表権が中華民国（台湾）から中華人民共和国にひっくり返る直前、ロバート・スターの書面陳述には『中華人民共和国も尖閣の主権を主張している』と明記されています。米国はこの時点で北京を見据えています。チャイメリカについて。リーマン・ショックの時、中国からの資金洪水が、サブプライムローンで建てた住宅を押し流す、などということがエコノミスト間で言われました。中国は一生懸命に働くアリ。米国は浪費家のキリギリスです。米国が赤字の垂れ流しができるのは、中国が貸してくれるからです。現在の米国債保有国の第一位は中国です。一位はずっと日本だった。日本と中国は米国債を買うことで、米国への貢ぎ競争をやっているようです」矢吹氏「その通り！中国は日本に学ぶべきでした。日本は安保による従属構造がありましたが、中国は日本を反面教師にすべきでした。中国の外貨準備高が非常に上昇しています。ひとつは労働賃金が安いこと。もうひとつはダンピング。やたらドルを貯める政策をやっています。2006年にロバート・ゼーリックが中国にステークホルダーになってほしいと言いました。博打の胴元になれと。2009年、スタインバーグが『戦略的相互確証』と言いました。中国を米国という"会社"の筆頭株主にしよう、ということ。中国が貯めたドルが米国に還流するような仕組みになっている。2010年8月、国防総省が国防白書を書き、人民解放軍を『国際公共財』と持ち上げています。国連の平和維持部隊に、人民解放軍が多く出しています。インドネシア地震にも人手を出している、というのが主な理由です。ウイグルというイスラム国を抑えこんでいる人民解放軍は、イスラム原理主義と戦っている米軍と同じだ、ということまで書いています。『友軍だ』とはっきり明記しています。米中で価値観が同じだ、ということです。私は今、iPadを使っていますけど、作っている会社は台湾で、工場は中国大陸にあります。まさに"女工哀史"で、劣悪な労働環境で働いています。グローバル企業が中国から搾取している。国際政治でもチャイメリカ構造ができています。北朝鮮の問題では、米国は中国に頼らざるをえません。シリアの問題でも、プーチンを背後で支えていたのは中国。こうなると、日本は対抗できる部分がありません。現在の日本政府、日本のメディアは、意図的に中国を敵対視しています。尖閣を取ろうとしている、沖縄を取ろうとしているなどという事実誤認を煽り、東京五輪を中国が支持したことは報じていません。中国の脅威論を日本が煽る目的とは何か。それは、核保有ということではないでしょうか」矢吹氏「日本の核戦略は破綻しています。日本には54基の原発があります。意図的にテロリストが原発を爆発させようとすれば、守れません。核による抑止力というのは、国家対国家でなければ通用しません。テロリストに対してはまったく役にたたない。54基の原発を日本全土に人質を抱えているようなものです。中国の防空識別圏について。これは日中の中間線を取ったものですが、中国側の言い値です。日本の国会はいきなり『撤回しろ』としましたが、全然知恵がありません。谷内正太郎内閣官房参与は『撤回せよ』とまでは言っていない、と。しかし安倍総理や小野寺防衛相は『撤回だ』と強硬な姿勢に出ています。中国が識別圏を広げたところで、すぐにスクランブルでそこまで出れるものではありません。日本は軍事国家にひた走っています。米軍は辺野古に基地を作れといいながら、エアシーバトルでは先に逃げる、と言っています」矢吹氏「沖縄の米軍基地は、中国のミサイルの完全な射程圏内に入っています。グアム移転もそのためです。米国は尖閣で日中の軍事衝突が起きることなど望んでいません。しかし、望んでいなくても限定的な火遊びはやりたいのだと思います。古い武器を売りつけることができますから。米国は日中に話し合え、と言っています。日米の同床異夢を、マスコミはまったく報じません。『識別圏、撤廃！』という声を非常に大きく報じています」岩上「特定秘密保護法と防衛識別圏の問題はセット。政府はこの問題を法案成立に利用しました。特定秘密保護法と防空識別圏のタイミングについて、中国の外交部は考えていると思います。しかし、軍部は違うと思います。現在の人民解放軍はかなり強硬です。中国の指導者は、軍を掌握するために色々なことをやります。鄧小平はベトナム戦争に兵を出しましたが、それも軍の要求にもとづいたもの。習近平も軍を掌握するために今回のことをやったのかもしれません。これは推測ですが、防空識別圏について、習近平とオバマの間で事前に話がついていたのではないか。あれだけ長時間、米中首脳会談をやったのですから。B-52を飛ばすタイミングなども、米中であうんの呼吸はできていました。日本も実質的な空母が4隻います。『いずも』という大型の護衛艦が進水しました。『これで勝てる！』と思っている人たちも多いようです」矢吹氏「局所的に勝っても、戦争はエスカレートしますから。中国のミサイルは日本全土を射程に収めています。石原慎太郎さんが尖閣購入宣言をしたのはヘリテージ財団です。そこには、エレーン・チャオというブッシュ政権の労働長官を介して、チャイナマネーが入っています。さらに、石原講演を設定したクリングナーという研究員が、レポートを発表しています。クリングナーは、日本の対中ナショナリズムの高揚を利用して、死活的に重要な政策目標を達成すべき、と書いています」矢吹氏「確かにそういうタカ派の言い分があります。他方、ヘーゲルやケリーのようにブレーキをかける勢力もいます。キャロライン・ケネディについて、ペンタゴンの手先だ、という話を聞きました。元々はスピーチなんか出来なくて、頭の中は空っぽだと。9.11以後、国務省の独自外交はなくなって、米NSCに意思決定が集中しました。以前は、外交は国務省が行うという建前になっていました。しかし現在、国務省とNSCでは常に人事が行き来しています。国務省はもはやNSCの下部組織です。米国はセキュリティーを第一に考える国家へと変質しました。日本だけでなく、中国もNSCを作ろうとしています。これは米国の要請にもとづいたもの。米中対話をやるためには、外交部だけでなく、軍の情報も吸い上げたかたちでの外交をやりたい、と。最後に、尖閣問題の解決方法について。北京と台湾が92年に合意を作っています。『お互いに一つの中国を志向しよう』というもの。ただし、大陸のほうがいまだに民主化に踏みきれません。一方、台湾のほうが独立するのも現実的ではない。日台漁業協定については、尖閣は棚上げということになっています。日本と中国がお互いに実効支配を主張することは可能、ただし現状を変更をすることはしない。これまでの棚上げを仕切りなおし、『新しい棚上げ』をすべきです。台湾の馬英九総統は尖閣について非常に詳しい。彼の博士論文は尖閣問題なのです。主権は分けることはできないから棚上げ、資源は分けることができるので分割しましょう、というのが馬英九の主張です。米国が台湾を支持してきたのは、冷戦構造があったからです。冷戦が終わってすでに20年。そんな時に、沖縄や台湾に米軍基地を置く必要なんてないんです。米軍はリバランスということを言っています。これは『肩代わり』だけでなく色々と解釈できます。今は米国は財政はガタガタなので、わざわざ基地なんて維持する必要はないんじゃないか、という議論があります。ただ、『リバランス』＝『再編』ということで、色々な解釈ができるような余地を残しているのです。豊下楢彦さんの『尖閣問題とは何か』は、米国に一貫して意図があったように描いていますが、私はそうではないと思います。米国は沖縄返還とセットで尖閣を返そうとしたのが、台湾との交渉の中で『立場を取らない』という方針を取ったのです。米国のアキレス腱はサイバーテロです。実際の兵器では米国が圧倒的。しかしそれらはすべてコンピューターで動いています。中国がサイバー攻撃を仕掛けることで、軍事的劣勢を覆すことができます。私の結論！米国を信頼しすぎないこと。中国とはもっと仲良くすること。米国とも中国とも、警戒しながらの信頼関係を作ることです。そして、先に手を出したほうが負けです。対話の道を自ら閉ざすのは自爆への道です。私の本、この3冊はまったく書評されません。これまで何冊か本を出していますが、こんなことは初めてです。メディア側の自主規制があるのではないか。2020年東京オリンピックの選考でも、中国から4票入りました。しかし、大手メディアはそのことを報じないのです」岩上「お・も・て・な・し、と言いますが、『表なし』ということですね（笑）。
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