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治安維持法と現代（保坂正康氏との対談を経て）
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/0650628b8f91150e97eebd5fd4d053fd
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/11＞★ ：本音言いまっせー
戦後の日本社会を治安維持法との関係で言及する人はいなかったろう。
土曜日、朝日カルチャーセンターで、保坂正康氏との対談で、保坂氏は治安維持法に言及した。
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治安維持法は、1925年に制定された。
「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」を
主な内容としており、天皇制の否定、私有財産の否定を行う共産党が徹底的に弾圧され、主要人物の逮捕、党員の転向などで共産党は瓦解した。
問題はここからであって、治安維持法は標的を自由主義者、宗教関係者、さらには右翼で体制側でない人間に向けた。
戦前の治安維持法があった時代、警察による不当な拷問が行われた。
特高等は自分達が正しい、自分達が国を背負っているという意識があるだけに、拷問などはエスカレートした。
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保坂正康氏は、秘密保護法でそのような体制への移行が極めて容易であると指摘している。
今度の秘密保護法の対象に① 防衛に関する事項、②外交に関する事項、③特定有害活動に関する事項、④テロリズムに関する事項がある。
特定有害活動とはどうなるであろうか。
そしてテロリズムの範囲はどこまでか、石破幹事長によればデモも入りそうだ。
これらの「情報の収集整理又はその能力」が秘密になる。
デモに参加するような人々が如何に調べられるかも秘密になる。
私達は本当に危険な方向に進んでいる。
この法律を取りまとめたのが内閣調査室である。
内閣調査室は公安警察の有力な機関である。
日本は警察国家に踏み込もうとしている。
注：１９８５年、内容が似た「国家秘密法案」が自民党により国会に提出されるが、廃案に追い込まれた。
「スパイ防止法案」とも呼ばれた法案に自民党の若手議員らも反対の声を上げた。
その一人、現法相の谷垣禎一氏（６８）は新たな法案の中身に触れようとしない。
（９日朝日）さらに谷垣氏は８７年、雑誌「中央公論」に「『スパイ防止法案』に反対する」と題した論文を寄稿した。
「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。
この国政に関する情報に防衛情報が含まれることも論を俟（ま）たない」と述べ、
「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」
と指摘した。
安倍政権の強圧的姿勢は党内で谷垣氏等を“萎縮させる”段階に来ている。
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