新聞の消費税が安くなるようなら、新聞の購入をやめる全国運動が起きて当然。

例えば「危険な速度で自動車を走らせてはならない。」と、制限速度をを定めずに道交法で規定したら、警察は好きなとき逮捕ができる。

石破に限らず、まともに説明できる議員はいるのだろうか。

記者会見の説明は間違ったと言って訂正すればよいが、間違って起訴されれば日本では９９％以上の確率で有罪になる。

　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と述べた。具体的な方法には触れなかったが、特定秘密に関する報道は規制する必要があるとの考えを示したものだ。

　さらに、石破氏は秘密を報道した場合について「最終的には司法の判断だ」と発言。処罰の対象になり得るとの見方を示した。

　しかし、秘密法は「国民の知る権利の保障に資する報道又（また）は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。正当な取材で秘密を入手した場合は処罰の対象にならず、秘密を報じた場合の罰則規定もない。そもそも公務員らが「これは秘密だ」と言わない限り、報道する内容が秘密かどうかさえ知ることはできない。

　石破氏は約２時間後、自民党本部で記者団に「（秘密を）漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった」と訂正した。秘密に関する報道についても「抑制を求めたものではない」と釈明した。

　一方、石破氏は「（報道によって）国家の平和、安全、人の生命、身体、財産に影響が及ぶのは決して好ましいことではない。（秘密を）知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で報道されるということは、報道機関の責任においてなされることだ」と語り、秘密を報道するかどうかは報道機関の判断に委ねられるとの考えを示した。

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■石破茂自民党幹事長の発言骨子

【日本記者クラブでの会見】

・我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為（特定秘密に関する報道）は何らかの方法で抑制されることになると思う

・（秘密を報道した場合罰せられるかは）最終的には司法の判断だ

【党本部での釈明】

・（秘密を）漏洩した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった

・（秘密に関する報道の）抑制は求めない

・（特定秘密に関する報道によって）国家の平和、安全、人の生命、財産に影響が及ぶのは決して好ましいことではない。（秘密を）知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で報道されるということは、報道機関の責任においてなされることだ

http://www.asahi.com/articles/TKY201312110401.html

　石破茂・自民党幹事長の１１日の記者会見での特定秘密と報道の関係に関するやりとりの詳細は次の通り。

　――我々の仕事は情報入手だけではなくてそれを報じる。それは外国政府やテロリストも読むかもしれない。法律は入手することには阻却されるという条文があるが、報じることには何も書かれていない。報じる行為は外国に利する可能性があるので、そこまでは保障していないという解釈なのか。

　「私は法案の解釈する立場になく、明確なお答えをする立場にないが、それを著しく違法な方法でない限りは、それを入手する行為は正当行為として認められる。

　入手した、それを報じることで、どうなのかということだが、それが他国に漏洩（ろうえい）した場合に、我が国の安全保障にきわめて重大な影響を与えるということを報じる行為を、どのように評価するかということだ。

　確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになるだろうと思う。

　法案をどう解釈するかは、ごめんなさい、その知識は持ち合わせないが、法目的からして、そうなるのではないか、ということだ。

　報道の方々が、それを知って、たとえば画像情報、もっと言えば暗号情報としましょうか。それを開示されるという目的とは一体何なのか。いかなる目的をもってそれを開示されるのか、ということだ。だから、そういうことがないように、その特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならないし、それを承知の上で、なおそれを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」

　――秘密指定の段階で安全保障に重大な影響を与えるのが前提だ。そういうものは、そもそも報じてはいけないものかと聞こえるが。

　「私は、指定というものが恣意（しい）であってはならないと思っている。政権に都合が悪いので隠しましょうということがないようにしなければならない。それを報じるということは、いかなる目的をもって報じられるのですか、ということを尋ねている。

　たとえば暗号情報であり、画像情報であり、これを公にすることによって、我が国のみならず関係する多くの国々の国民の生命、財産に大きな影響を与えることを知りながら報じるということは、おそらく違法性の意識の中は、これは多くの人々の生命財産を危機におとしいれるものである、という認識をもった上で発表するのだから、それは、構成要件に該当する。違法性、有責性の段階で考えたときに、何の目的でそれをしたのか。

　私自身として、入手は罰せられない、しかし発表は罰せられる、それがおかしいのではないか、といわれると、そこは少し違うのではないかと思うが、どうだろうか」

　――今の話は引っかかるので確認したい。ペンタゴンペーパーを取る行為自体はいいが、それを報じると罪になるというスタンスだと考えればいいか。報じることによるもっと大きい公益があるとして裁判所は認めた。シークレットな文書を入手、報道することは罰するということを与党の幹事長が解釈したということでいいか。

　「ですから気をつけて物を言っているわけで、そのことは最終的には司法の判断だ。そういうものは罰せられないということもあるだろう。それは入手されたものの内容によるのではないか。司法の判断もそうで、今おっしゃるように、与党の幹事長として、『入手は罰しない、しかし報道は罰する、と与党幹事長発言』みたいな記事になるならば、私はそういうことを言っているのではない。内容は何なんですか、ということだ。公益で考えると、それは国の独立と平和、多くの人々の生命、財産、それに影響を与える自体ではないのならば、そもそも、そういうものを特定秘密に指定するのがおかしいのではないかという話に必ずなる。

　この議論はそう言う話ではなくて、何を特定秘密に指定するかという段階で問われてしかるべき話だ。それを入手して報道したとしても、独立、平和、人々の生命、身体に影響を与えないのならば、それは罰するものではない」

http://www.asahi.com/articles/TKY201312110548.html

　石破茂・自民党幹事長が１１日の記者会見後、自民党本部で記者団に対して述べた詳細は次の通り。

　「先ほどの講演で質問があった。公務員に対して、いろいろと働きかけを行い、特定秘密を知った場合に、それを報道したとして、それが処罰の対象になるかという質問があった。これは、漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は、全く処罰の対象にならないということだった。訂正はさせていただく。そのことへの評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだからそこは誤解のないように申し上げておく。以上だ」

　――「常識的に考えて抑制されるべきだ」と言ったが考えは変わらないか。

　「それは処罰の対象とならないので、それを報道することによって、もちろん特定秘密の指定は、さらばこそ厳格になされなければならないということだが、厳格に厳格にそれを指定した、その情報が仮に外部に出た場合には、国家の平和と安全に重大な影響を与えるものとして厳選されたものだ。それを報道するということによって、国家の平和、あるいは安全、あるいは人々の生命、身体というものに重大な影響が及ぶことを、よくよく承知の上で、報道されるということは、処罰の対象にはならない。そのことによって生じる多くの人的な、あるいは国家そのものの損害というものを、報道される方がどのように認識されるかということだ」

　――報道機関に抑制を求めたものではないのか。

　「抑制は求めない。それをどのようにご判断になるかということだ」

　――さっきの会見での発言を訂正するのか。先ほどの会見はどのような認識のもとでの発言か。

　「それは司法というものがおこなわれるでしょう。しかしながら、今回の法律は、それを取り扱う公務員に対して、それが重大なものであれば、刑罰を科すという抑止力を働かせることで、その漏洩（ろうえい）を防ぐことを目的とする法律だ。そういう法律だ。だから、それが厳格に指定され、非常に重大な影響をあたえる事態であることを、正当な手段によって取材して、結果として、公務員がしゃべってしまった、それを知り得たとしましょう。それがそういうようなものであり、本当に厳格に審査され、厳格に規定され、そういうような情報であることを承知の上でお話しになることは罰せられることはない。罰せられることはないが、そのことによって、大きな影響が出るということだ。事実としてそういうことでしょう」

　――発言は撤回するのか。

　「訂正だ」

　――法律で配慮するとされている報道の自由は、情報の取得、報道、どちらも保障されているのか。

　「公務員に対して厳格な守秘義務がかかるものなので、報道機関に影響を及ぼすものではない」

　――取得も報道も保障されているのか。

　「ですから取材する手段が違法でない限りはということだ」

　――なぜ訂正したのか。理由がわかりにくい。

　「私の方からおたずねしたいのは、報道機関というものが、そういう情報を知り得た時に、それを報道の自由であり、そのことによっていかなる国家の独立や平和、人の生命や財産に影響を及ぼうとも、報道してもよい、ということだ」

　――先ほどの会見では「抑制すべきだ」と言ったが。

　「罰せられないから何をやってもよい、その結果として、大勢の人々の生命や身体に影響が及んでもよい、ということなら、そういうことになる」

　――抑制を求めていないのか。

　「抑制を求めたのではない。抑制というものがなければ、そういう結果が起こる。だから、さらばこそ、その指定は本当に重大な影響を及ぼす事態というものに限らなければならない」

　――会見では、「抑制すべきだ」といったが、与党幹事長の立場として踏み込みすぎたということで訂正するのか。

　「抑制するべきだと申し上げたのと、そのことが罪に問われないということとは別の話だ」

　――「抑制すべきだ」という点は訂正しないが、「罰する」可能性は撤回したということか。

　「先ほどの質問の中で、いくら調べてもわからないということだった。私も審議にずっと参加しているわけではないので、実際にいくら取材してもわからないということだったので、そこは未解決の部分があるのかな、ということで、あのようにお答え申し上げた。しかし、公務員に対して守秘義務を課すものであり、報道機関の方がお知りになった以上は、それを報道されてもなんら罪に問われないということを正確にここで申し上げている。しかしながら、それが本当に厳選に厳選をされて、国家として、これは国民の生命財産、国家の平和と安全に重大な影響をあたえるというふうに、これから先、国会の関与であり、あるいはいろいろな機関をつくることによってそういうものに厳選されていくことを前提としてつくられたものだ。だから、何の処罰もないが、それによって国家の平和、安全、人々の生命、身体に影響が及ぶということは、決して好ましいことだと私は思わない。そこは、知った方、知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で、報道されるということは、その報道機関の責任においてなされることだ」

　――報道することでどのような影響があるかはメディア自身が考えて責任を取るべき話で、政権・与党から抑制を求めるべきではないのではないか。

　「それは、そういうことはメディアの責任だ。しかしながら、国というものを預かる者において、そういうことが表ざたになり、多くの人々の生命、身体に危害が及んだ、それは報道がリスクを負うから大丈夫でしょ、ということをおっしゃっているのならば、そこは抑制を求める、あるいは刑罰をもってそれにのぞむことはしない。しかし、『報道機関がリスクを負えばいい、その結果として、大勢の人々の生命、身体に危害が及んだとしても、それは報道機関のリスクだ』というふうにおっしゃるのならば、それは報道機関の考えだと思う」

　――法律には、報道することが罰せられないという明記がない。法律に改めて明記する必要性はどう考えるか。

　「それはここからの問題だ。私の一存では申し上げられない。ただ、常識論として申し上げているが、それによって大勢の人の命が失われたり、大勢の人の身体に危害が及んだり、あるいはそれがこの地域全体の平和と安全に影響が及ぶことは、私どもとしては、あるべきではない。だからこそ守秘義務を厳格にし、そういうものが漏洩（ろうえい）しないようにすることだ。それを知った方々が、それでもいいんだ、というのならば、それは報道のリスクだろう。ただ、そういう結果が本当に起こって欲しくない。それは何かを隠すとかそういうことではなくて、国の平和と独立、人々の生命と財産というものは、私は本当に重んじられるべきだと思うし、そのことを取り扱う公務員は、さらばこそ厳格な守秘義務が課せられるべきだと思っている」

http://www.asahi.com/articles/TKY201312110538.html?ref=com_top6_2nd

> 報道した当事者は全く処罰の対象にならない

実に上手いなぁ。この逸らし方。
報道した当事者はともかく
取材した当事者は取得行為で処罰の対象にするというつもりだね？

ただのキャンディーズオタクかと侮っていたが、なかなかのものじゃないか。
見なおしたよ。

安倍・石破・麻生＝花の３バカトリオ