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今日(１２日)決定される「２０１４年度与党税制大綱」に向け、消費税制度に「軽減税率」を導入するよう促すキャンペーンが盛んに行われてきた。
新聞事業への「軽減税率」適用を切に願っている新聞各社は、決定直前の今騒ぐのは得策ではないと考えているのか鳴りを潜め、「軽減税率」導入にしゃかりきになっている与党公明党にその促進を委ねている感がある。
消費税増税に反対してきた「日刊ゲンダイ」までが軽減税率の導入を求めている姿を見ると、日本のメディアは心底腐りきっていると思ってしまう。「輸出戻し税」を大企業向け補助金と批判している「日刊ゲンダイ」が、率は違うとはいえ「輸出戻し税」とまったく同じロジックで処理される「軽減税率」の問題を知らないはずがないからである。
軽減税率制度に対する主張や意見表明が、消費税増税に反対したり低所得者救済を掲げたりする政党・メディア・評論家の本音を知ることができる試金石だと思っている。
「軽減税率」は、その語感やイメージとは異なり、対象品目の販売価格が下がる保証はない。それゆえ、「軽減税率」導入論議で持ち出される“低所得者対策”になる保証もないのである。
せいぜい、軽減税率が適用されない場合よりも販売価格は上がらない可能性が高いというものでしかない。そして、そのような変化の代償として、税収を確保するために、一般税率が高くなるため、均して考えれば、消費者の“負担”は変わらないというのができる“最善”の解釈である。
■ 公明党が低所得者対策をダシに使って「軽減税率」導入に狂奔するワケ
公明党が求めている軽減税率制度の適用品目は、「外食と酒類を除く食料品全般と新聞・雑誌・書籍など」である。
前述したように、食料品全般に「軽減税率」を適用したからといって、（公明党支持者のなかの）低所得者対策になるわけではない。
消費税は会計年度の最終の付加価値（おおよそ社内人件費＋営業利益）に課されるものだから、仕入原価＋給与を含む諸経費を賄うことができる価格を最低価格とし、売れるのならできるだけ高く売りたいと考え、最低価格でも売れないのなら腐らせるより投げ売りしたほうがいいと考えながら日々の商売を行う。
公定価格や利益制限がない自由主義国日本では、事業者に課される消費税税率が下がったからといって販売価格が下がるという保証はなく、事業者に課される消費税税率が上がったからといって販売価格を上げられる保証もない。
事業者に課される消費税税率が上がったからといって売価を上げられる保証もないからこそ、９７年４月の消費税増税の負担が中間納付でリアルになった９７年秋以降、金融危機が起こり、９７年度決算を終えた９８年からはデフレスパイラルに陥ることになってしまったのである。
給与や債務履行の原資になる荒利（付加価値）に課される税金の率が上がったにもかかわらず、それを補う手段である販売価格の引き上げが思うようにできなかったため、債務不履行に陥ったり、給与を下げざるを得なくなったりする事業者が続出したことが、現在に至るデフレ不況の根本的原因なのである。
（仮に販売価格を上げられたとしても、国民経済の可処分所得総額が変わらない状況であれば、販売数量が減少することになり、結局、稼げる荒利（付加価値）は減少することになる）
● 公明党の支持母体である創価学会は日本で第３位の発行部数を誇る「聖教新聞」を有する“大新聞社”
政党の機関紙としては共産党の「しんぶん赤旗」が有名だが、発行部数は、日刊（月額３４００円）２２万部・日曜版（月額８００円）１３５万部ほどとされる。
公明党及び創価学会の機関紙公称発行部数は、共産党のそれを凌駕している。
公明党の機関紙「公明新聞」（月額１８３５円）は公称発行部数８０万部とされ、配達網が同じである創価学会の機関紙「聖教新聞」（月額１８８０円）はさらに多く、発行部数（公称）５５０万部を誇り、大手新聞社の輪転機稼働率アップにも大きく貢献し、特定の大手新聞社の経営を左右するほどと言われている。
「聖教新聞」の公称発行部数は、読売新聞及び朝日新聞に次ぐもので、毎日新聞・東京新聞＋中日新聞・日経新聞など著名新聞社のそれよりも多い。言ってみれば、創価学会は、毎日新聞者や日経新聞社をも凌ぐ大手の有力新聞事業者なのである。
また、聖教新聞社や潮出版社を含む創価学会は、月刊誌（一般向けの「灯台」・「第三文明」・「パンプキン」など）や池田大作ＳＧＩ会長の著作を中心とした書籍の売上も実に大きい。
そして、「聖教新聞」＝創価学会は、大手新聞社への印刷発注のみならず、３．１１以降顕著だが、豊富な手元資金を使ってＣＭ出稿が減少しているＴＶでＣＭを流すことのより、ＴＶメディアに対する影響力を増大させてもいる。
● 新聞・雑誌・書籍への「軽減税率」の適用で発生する事業者への消費税還付金
消費税に軽減税率制度が導入され、新聞・雑誌・書籍に軽減税率が適用されるようになったらどうなるのか簡単に説明したい。
輸出免税（輸出全般に０％の「軽減税率」を適用したことと同じ）を除き、消費税の適用税率が一律５％の現状では、新聞・雑誌・書籍も「税抜売上×５％−税抜仕入×５％」（「売上−仕入」×５％）の消費税を負担している。（新聞なども輸出分については、輸出免税処理が適用される）
創価学会の「聖教新聞」（発行部数５５０万部・購読料月額消費税込み１８８０円）を例として、軽減税率制度が創価学会の機関誌発行事業にどのような影響を与えるかみてみる。
仕入で消費税転嫁を抑え込んだりせず、消費税込みの仕入アップを購読料に転嫁しないという甘い想定を中心に、現状の仕入と売上を前提条件とし、消費税率の変動が与える影響を考えるものとする。
Ａ：【消費税５％のケース】
現状の確認である。
売上：月額購読料１８８０円×５５０万部×１２ヶ月＝税込１２４０億８千万円（売上に係わる消費税額５９．１億円）
仕入：勝手な想定だが、消費税対象の仕入が税込８４０億円（仕入に係わる消費税額４０億円・税抜仕入価格８００億円）とする。
納付消費税額：５９．１億円−４０億円＝１９．１億円
消費税額納付後付加価値（荒利）：１２４０．８億円−８４０億円−１９．１億円＝３８１．７億円
Ｂ：【消費税一般税率１０％・軽減税率５％のケース】
消費税の一般税率が１０％にアップされ、新聞事業に軽減税率５％が適用されるようになった場合を考える。
「聖教新聞」の購読料月額１８８０円は５％の税込になっているはずだが、消費税増税で印刷代などがアップすることから、消費税５％込みで月額１９８０円程度には値上げをしたいと考えるはずである。
ここでは、創価学会が学会員の負担増を回避するため購読料を据え置いたと想定する。この措置により、売上及び売上にかかわる消費税額は５％時代と同じになる。
売上：月額１８８０円×５５０万部×１２ヶ月＝１２４０億８千万円税込（売上に係わる消費税額５９．１億円）
仕入：５％時とネットでの仕入は同じで、消費税が１０％に上がったことで増えた転嫁をそのまま受け入れ、税込で８８０億円（仕入に係わる消費税額８０億円・税抜８００億円）に増大したとする。
この結果、「聖教新聞」が負担する消費税額はいくらになるだろうか？
納付消費税額：売上に係わる消費税５９．１億円−仕入に係わる消費税８０億円＝▲２０．９億円（すなわち、２０．９億円の消費税還付）
消費税納付後付加価値（荒利）：１２４０．８億円−８８０億円＋２０．９億円＝３８１．７億円
示した算定でわかるように、消費税一般税率１０％時に軽減税率５％が適用されることで、消費税増税が行われ仕入額が増えたなか購読料を据え置きにしたにもかかわらず、消費税処理後の手元に残る荒利（付加価値）が消費税５％時と変わらないで済んでいる。
増税があっても販売価格（購読料）を引き上げずに手元に残る荒利を減らさなかったのは、２０．９億円の消費税還付があったからである。
これが何を意味しているかと言えば、ほとんどが創価学会員と思われる「聖教新聞」購読者に代わり、創価学会を嫌う人をも含む消費税納付事業者が創価学会の利益（獲得資金）を補填したという事実である。
一般論で言えば、売上に対する消費税規定仕入率が、「軽減税率／一般税率×１００」より大きければ、消費税を納付する必要がなくなり、逆に、消費税の還付を受けることになる。
一般税率１０％、軽減税率５％であれば、仕入率が５０％を超える事業者はすべて消費税の還付を受けることになる。
Ｃ：【消費税税率１０％（軽減税率適用なし）のケース】
「軽減税率」が導入されない場合、消費税税率が１０％になると、創価学会は最終利益を減らさないよう１８７０円の「聖教新聞」月額購読料を１９７０円程度にアップすることになるだろう。
売上：月額１９７０円×５５０万部×１２ヶ月＝税込１３００．２億円税込（売上に係わる消費税額１１８．２億円）
仕入：軽減税率の場合と同じだから、税込８８０億円（仕入に係わる消費税額８０億円）
納付消費税額：１１８．２億円−８０億円＝３８．２億円。
消費税納付後付加価値（荒利）：１３００．２億円−８８０億円−３８．２億円＝３８２億円
創価学会（聖教新聞社）の手元に残る荒利はほぼ同じであるが、その負担者が決定的に違うことに気づいて欲しい。
５％の「軽減税率」が適用された場合は、創価学会員も少しは含まれているだろうが、苦労として稼いだ付加価値から多くの事業者が政府に納めた消費税を原資とする還付金（２０．９億円）が創価学会の機関誌事業における利益を支えるのである。
「軽減税率」の適用がない場合は、信者である創価学会が高くなった購読料を支払うことで手元に残る利益が維持されることになる。
公明党が必死になって「軽減税率」の導入をめざすのは、創価学会及び公明党の経営安定と信者及び支持者の経済的負担“軽減”を目的としたものなのである。
● 他の新聞社や政党の新聞事業にも同じロジックが適用
「軽減税率」の適用で得をするという話や信者や支持者でもない人が資金的に支えるというおかしなことになるという話は、創価学会や公明党に限ったことではなく、読売新聞や朝日新聞などの商業新聞事業そして共産党などの機関紙事業についても同じである。
共産党などの政党機関誌事業も、政党助成金と同じように消費税の還付も拒否すれば別だが、創価学会や公明党と同じように、信者や支持者ではない事業者が納付した消費税が原資となる還付金で支えられるようになる。
商業新聞事業の場合は、消費税増税があっても値上げせずに増税前と同じ利益が確保できたり、増税で仕入コストがアップしたことを理由に値上げをして利益を増大させたりすることができる。
また、仕入価格が下がっても、１０％という仕入に係わる消費税税率は変わらないので、仕入でうまく値切れば、消費税が増税されたことで、逆に、利益を増加させることもできる。
自由主義国家日本では、販売価格を上げるのは自由だし、安いところから仕入れるのも自由である。
今回の例で言えば、仮に、仕入が消費税５％のときと同じ８４０億円であっても、仕入に係わる消費税額は１０％の７６．３６億円とすることができる。
その場合、“消費税還付額”は、売上に係わる消費税５９．１億円−仕入に係わる消費税７６．３６億円＝▲１７．２６億円（すなわち、１７．２６億円の消費税還付）となり、消費税納付後付加価値（荒利）は、１２４０．８億円−８４０億円＋１７．２６億円＝３８３．５４億円に増加する。
一般税率１０％・軽減税率５％で軽減税率の適用を受ける事業者は、仕入が、売上１２４０．８億円の５０％である６２０．４億円を下回らない限り、仕入先から“実質”的にな消費税負担分の転嫁があろうがなかろうが、消費税を負担することがないばかりか、消費税の還付を受けることになる。
仕入先からは消費税の転嫁を求められるだろうし、値上げをすると購入者から軽減税率の適用を受けているのに高いとクレームがつくかもしれないが、競争力と説明力で対応できる話である。
付加価値税である消費税への「軽減税率」制度導入は、「輸出免税」と同じように、特定の事業者に消費税特権を付与するものであり、その代償として、過酷な消費税負担に苛まれる“消費税難民”をあまた生み出すものでしかない。
※ 参照投稿
「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html
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