http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/763.html
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《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター（Zuchtmeister statt Reformer）》
南ドイツ新聞
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（引用投稿まえがき）
「幸せの青い鳥」ブログさまからの重引です。
共謀罪と、消費税１０％、山グチ公明党と安倍自民党の次の実現課題だそうだが、
アベノミクスとは何だったのか？それは「ＴＰＰ絶対反対ブレない」と一緒だ。
ナチが自称ナチオナル「社会主義」と名乗ったのと同なじ、徹頭徹尾デマゴギーではないのか。秋の国会は経済国会だとぶち上げておいて秘密保護法国会だった。経済政権だとフレまわったあとは太郎がいうよう改憲クーデターだし。
ツーハッマイスターZuchtmeisterってなに？
グクってみたら交尾を厳格規制する育種・繁殖のマイスターだそうで・・・
安倍首相は国民を馴服させて何を繁殖させているのか
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南ドイツ新聞の見方だそうです。
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「幸せの青い鳥
憎みあう世の中、やめにしませんか」ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/15906896.html
〜〜〜〜〜〜引用はじめ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター（Zuchtmeister statt Reformer）》
短足おじさんの記事http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/54358566.htmlの日本語訳です
Ayaka Löschke様より
これは、これまでご紹介してきた特定秘密保護法案に関する欧州メディアの記事の中で、最も批判的と言っても過言ではありません。
以下は、南ドイツ新聞が2013年12月9日に掲載した日本の特定秘密保護法に関する記事の全訳で、写真は記事に添えられていたDPA通信によるものを転載させていただきました。原文はこちら：
http://www.sueddeutsche.de/politik/die-sicherheitspolitik-des-japanischen-premiers-zuchtmeister-statt-reformer-1.1838937
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最後の段落で言われているように、著者が、「約束されてきた構造改革不在のまま、アベノミクスがこれからいかなる影響をもたらすのか」という、日本経済の予測にまで視野を広げているという点でも、必読です。
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《改革者 ではなく 飼い慣らしのマイスター
（Zuchtmeister statt Reformer）》
日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。（Christoph Neidhartによる報告）
議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能（注：国会や報道機関、市民団体などによる監視機能）に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員（leitende Beamte）は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。
そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。
防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の
実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。
《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも（Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei）》
政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。
福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである（注：最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆）。
《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている（Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen）》
安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。
安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。
先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。
アベノミクスとは一体何だったのか？安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。
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〜〜〜〜〜〜〜〜引用おわり
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