http://31634308.at.webry.info/201312/article_13.html
2013/12/14 11:25

政府は、「エネルギー基本計画案」を了承した。その中身と言えば、いくつかあるが、一番気になる項目を挙げた。

■原発は引き続き活用していく基盤となる重要なベース電源。必要規模を確保。
■原子力規制委員会は安全性を確認した原発を速やかに再稼働
■核燃料サイクルを引き続き着実に推進

自民党は、総選挙では東北地方の候補者は、原発ゼロを叫び、党として原発は１、２年掛けて検討し、原発をなくす方向で進めると言っていた。それが大勝して、国会運営上、何の障害も無くなった途端、公約にもない秘密保護法を強行採決し、未だにこれだけ原発事故で被害を受けた教訓もなしに、上記の基本計画のように、敢えて「重要な基盤となる電源」と決定した。また再稼働は「速やかに」と催促している。またもう既に１０兆円程度注ぎ込んで、全く目処も立たない「もんじゅ」の研究に引き続き「着実に」継続しろと書かれている。

国民の７０％程度が脱原発を望んでいるのに、この決定である。安倍政権は、かつての自民党政権の中でも、もっとも国民の民意を踏みにじって政治を進める政権であることが明らかになった。

現在、国内の原発は１基も動いていないのに、電気はまかなわれている。政府は、原発がないために、原油の調達に莫大なお金が海外に流出していると宣伝し、だから原発を使わなけれならないと言っている。

しかし、原発を稼働すれば、大量の核廃棄物が生じる。しかし、その廃棄、保管コストは計算に入っていない。この保管場所もまだ決まらない。その代替策として、福島の原発で汚染された地区を国が買い取り、そこに核廃棄物の「中間貯蔵地区」としようとしている。文字通り、「中間施設」であり、一時保管場所である。永久保管の場合、一声、１０万年の保管が必要である。高々、電気を使うために、人類がこれからも生きているかわからないほどの年限の間、日本の将来の子孫たちが、その費用、手間、リスクを負担しなければならない。

よく政府、自分達の子供や孫達に負担を残さないように、消費税を上げると訴えている。原発の費用は、数千世代が負担しなければならない。これはあり得ない話である。

しかも、日本は２度も核被害に不幸にも遭遇している。原発は安全だ、安全だと言ってきて、この有様である。最近、東電は津波前に原子炉建屋の冷却配管系が破損して冷却出来なくなっていたことを認めた。消防車で給水した水は途中で漏れて、原子炉内まで届いていなかった。つまり、深度６程度で日本の原発はメルトダウンしてしまうということである。

それを外国に政府自ら売ろうとしている。政府が売るのだから、当然買う国は、事が起こって被害が出れば、損害賠償を要求するだろう。これは、売買契約の中に条文として書かれている考えている。しかし、政府は秘密保護法で決して公開はしないだろう。

我が家では、３．１１で原発事故が起こって、すぐに太陽光発電のソーラーパネルを導入した。これは自分が使う電気は、なるべく化石燃料、原発に頼りたくなかったからである。このパネルを導入してみて、太陽発電の凄さを感じている。何も文句も言わず、ひたすら電気を発電してくれている。初期投資は当初２０年ぐらいで回収と考えていたが、しかし１０年ちょっとで回収出来る計算である。

よく、国民が太陽光発電すると、昼間の発電量がオーバーし、電気を蓄える手段がないと、ケチを付け、だから昼夜関係のない原発が必要と言う。

しかし、皆さん知っているだろうか、新エネルギー貯蔵を。

オーバーした電気は、無尽蔵にある水を電気分解して水素にし、タンクに貯蔵する。水素を燃料として、燃料電池というもので電気を発電するものです。

既に自動車会社は将来の究極のエコ自動車として水素燃料電池車を開発して、２０２０年頃には大衆車と販売する計画です。水素と酸素で燃やすので廃棄物は水となります。究極のクリーンエネルギーです。そのため、各地に水素タンクステーションが出来ます。各家庭で余った電気は、水素タンクステーションに集められ、水素で貯蔵します。

日本のように、太陽、水はあるが、原油を持たない国にとって、究極のエネルギーです。それこそ、安倍首相が好きな安全保障にも最適です。こんなエネルギー開発に何兆円使っても構わない。日本こそ原発をゼロにして、このような新技術のエネルルギーに転換すべきである。

それにしても、国民はもう目覚めるべきである。このままだと、人災によって日本沈没である。

コメント
01. 佐助 2013年12月14日 15:22:15 : YZ1JBFFO77mpI : IM2dcPt2KE ドル暴落や世界恐慌から救済するには，キン本位制の他に技術革新があります。ロボット化が進むとサービス産業が伸びますが，まず第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。自動車は2013年から燃料電池で産業革命がスタートしました。五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させます。家庭も工場も乗り物も、ロケットもロボットも超小型モータや次世代フイーリングバネや電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。この燃料電池は電磁波発電や太陽電子電池を加速させます。原発やリチウムやメタンなどは入りません。戦争と云う殺人もしなくて済みます。 第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。すなわち三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。産業革命の本命は燃料電池ですが完成したので今年から産業革命がスタートしたことになります。太陽電子電池から電磁波に加速していきます。但し乗用車は2ＢＯＸがセダンと同時企画しなければならない。ハイブリッドや電気自動車ではない。 水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜で，リチウム電池がたびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためです。そのためにイオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのです。だから原発やリチウムは即やめるのが正解。 産業革命の本命の燃料電池からアンテナとステッカーだけの車が誕生します。すなわち電磁波起電の原理を応用した磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。 そして電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車が完成します。 何故技術革新が進まないのだろうか，それは既得権益護持の他に政治家と官僚の役人的直観に握りつぶされているからです。電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという，マスコミ的屁理屈である。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。鳩山元総理が叫んだ75％ＣＯ２を発生させない動力は数年で可能です。 燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。この電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。 そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる，そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、アンテナとステッカーだけの車が誕生します。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。 蜃気楼化したアベノミクスは格差を拡大して弱肉強食の増税や原発やリチウムではなく第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。次期衆議院選は格差を拡大させるので，格差を拡大させた政権反対をスローガンに対立要素にするとなんなく勝てます。格差拡大反対は世界共通。格差拡大を訴えると既成政党は敗北します。マスコミは大慌てするでしょう。但し選挙投票が正しく行われたときに限る。
02. 2013年12月14日 15:44:04 : FjyHfTwiew 「決別」という言葉を使うのは違和感どころか詐欺に近い 原発ゼロ方針こそ福島の教訓により従来の原発推進から決別したものであり それを実行に移さないうちから、「逆戻り」しただけである。
03. 2013年12月14日 15:58:23 : YxpFguEt7k 川内博史氏 「エネルギー基本計画とは、閣議で決定される政府方針を示す重要文書である。「ゼロ目標」から「推進」に変わるそうだ。事故の原因も、まだ明確になっていないにもかかわらず、なぜそんな方針変更ができるのか？ 落選した総選挙から１年。無念である。」 https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/411688217167945728 隊長、お待ちしております。その無念を晴らしてください。
04. 2013年12月14日 16:59:35 : VWWOHbbR7s 水を電気分解して水素を取り出し発電する。 　　　↑ こんなアホな話はない。１００のエネルギーを投じて２０にしてそれをまた１０以下にして利用するような話。少しはエネルギーの基本法則を理解すること。 原発を廃止して他の手段で電力供給を賄うべきとの意見には同意。
05. 2013年12月14日 22:52:21 : c8uYroBnUM >>04 根本的且つ当り前なエネルギー収支の話だよね。 事は核力発電に収まらない。メタンなんちゃらにしたって形を変えて全く等価。 他にも数え上げれば山程だ。 現代の錬金術師には文字通りの応法（ワザと別字をあててます）が相応しいかと常考える。 最低限でも豊田商事を例に吊るすべきだ。 さぞや生首の山が積上がるだろう。 星の数程のマイクロブラックホールが消えた分、財政的にもかなりの余裕が出来る筈。
06. 2013年12月15日 11:30:45 : qF4T1YwunA ■原発を推進する前提として、「最終処分地」をフクシマにすることを想定しているのだろう。 原発の問題の一つに使用済み燃料の処分技術が確立しておらず、今は地中深く埋めるしかない。 しかし、そのための場所「最終処分地」を受け入れる自治体はない。 ここにきて当然のようにフクシマがその地になるのではないかと考えられはじめた。 ここまで来ると、日本の原発を更に増設して推進するための「最終処分地」を作るためにフクイチ事故を起こしたのではないか・・・と思うほどだ。 更に、海外ににトップセールスで売った原発の使用済み燃料の受入もいずれフクシマにするつもりなのだろう。 原子力ムラは福島県を、そして関東・東北を犠牲に利権を更に貪ろうとしている。 日本は原子力ムラによって廃人ならぬ『廃国』にされてしまう。 ●『中間貯蔵施設　「最終処分場化」に不安　県外受け入れ、展望なく』 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000055-san-soci −−−−−− 東京電力福島第１原発事故に伴う除染が続く福島県ではこれまで、中間貯蔵施設の見通しが立たないため除染の遅れを招いてきた。今回の政府の建設要請には、手詰まりを打開し除染を一気に前進させることで復興を加速する狙いがある。 一方で、地元では「施設が最終処分場になる」との懸念が根強い。政府は「３０年以内の県外処分」の法制化を約束することで懸念を払拭したい考えだが、仮に法制化できても「最終地」の選定など高いハードルが残る。 −−−−−− 「原発で長生きできる」と地元を原発ムラに売り渡した渡辺恒三は結果的にフクイチで地元を被爆県にしてしまった。 原発の安全性を問題視した佐藤栄佐久前知事を特捜と裁判所が冤罪で追放し、渡辺恒三の甥っ子が後任知事の席を奪った。現知事の佐藤雄平である。 佐藤現知事は原発廃棄物の最終処分場としてフクシマの生き残りをかけるのであろうか。 カネのために自然も人の安全も命さえ売り払う。 カネのためにあまりにも心の貧しい生き方だ。

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