http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/856.html
| Tweet |
「新しい機密法規は内部告発者に厳しい」（RFI 、France24 English）
(Japon: le droit à l'information en débat: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20131207-japon-information-secret-etat-loi-defense-chine-etats-unis
日本−記事発表：2013年12月7日土曜日13:00−最終更新：2013年12月7日土曜日16:56
日本：審議中の情報法案
Wiiii/Creative Commons
記者 RFI
日本の国会は、論争の的となっている国家機密保護法を成立させた。情報の権利と表現の自由が侵されることを危惧する、メディア・研究者・芸術家の反対は押し切られた。この法案の反対者たちは、政府がデリケートな情報の全てを機密に分類することを正当化することについて、独立した監督の仕組みがないことを非難している。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
新法により、防衛・外交・スパイ防止・反テロ行為に関連する、デリケートな全ての情報を機密に分類する権限が日本の国務大臣に与えられる。この法律の目的には市民の保護が含まれていると、安倍晋三首相は明言した。デリケートな情報の交換について、米国の強い要求を満足させる目的があるとも明言した。
これまでは、ある情報を秘密にすると表明できるのは防衛大臣だけだった。中国・北朝鮮・韓国・ロシアといった、敵対的と見なされているいくつかの国々に対峙して、安倍晋三首相は、この法律と国家安全保障会議の創設により、それまで非常に脆弱だった権限を強化する。
この法律に反対する人たちは、「国家機密」についてのいかなる定義もこの法律に記されていないと考えている。この法律には、機密情報を流布した人に対して最高懲役10年の刑が定められており、内部告発者やジャーナリストには深刻な脅威となっている。
日本国民の意見は割れている。米国の国家安全保障会議NSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏が暴露した内容を報道したために、日刊紙ガーディアンがイギリス政府に受けたものと同様の圧力を日本のメディアが受けることを、国民は危惧している。
タグ： 日本 - 司法 - メディア
------------------------------------------
(Japan imposes harsher sentences on whistleblowers: France24 English)
http://www.france24.com/en/20131209-asia-live-japan-tightens-sentencing-for-whistleblowers-wikileaks-snowden-press-freedom-secrecy-bill/
アジア・ライブ
最終更新：2013年12月10日 ウィキリークス - 安倍晋三 - 日本
日本は内部告発者に科す罰則を強化する
動画はこちらをクリックしてください。フランス24サイトに移動します。また、環境によっては、下の枠内をスクロールしてくださっても見られると思います。（投稿者）
日本の国会は金曜日、国家機密漏洩の疑いで起訴された内部告発者への罰則を強化する法律を成立させた。この動きはウィキリークスとエドワード・スノーデン氏のスキャンダルの結果によるものだ。しかし、機密指定された情報を得ようと探し求めるジャーナリストも、新しい機密法案の標的なるだろう−彼らは最高懲役5年の刑を受ける可能性がある。このため、報道の自由が脅威に晒されることを怖れる活動家たちは、街頭に出て激しい抗議を行うようになった。
記者 Marie LINTON, Guillaume BRESSION, Justin McCURRY
（ビデオのあらまし）
約1万5千人の反対者が機密法案に反対して、東京で最後の街頭に出たが、そのデモの喧噪は無駄になった。金曜日の数時間後、法案は参議院本会議で可決され成立した。
この国家機密法は内部告発を考える人たちを黙らせる可能性がある。特定秘密を洩らした公務員や一般市民は、最高10年の懲役刑を受けることになる。
「人々は逮捕が怖くて情報を抑え込むだろう。私はそれを最も怖れている。」（オオシマ・ユキコ氏：弁護士）
この法律は、防衛・反テロ・スパイ防止・外交に関する秘密を扱っている。福島原発事故など幅広い問題を隠蔽するために、この法が適用される可能性があると、評論家たちは語る。
「この法律によって非常に危険な空気が出来上がるだろう。抗議者はテロリストと見なすと、ある章に書かれている。政府に反対しただけで起訴される可能性があることを私は怖れている。」（山本太郎氏：参議院議員）
この法律は、日本を再び軍国主義化しようとする安倍晋三首相が、権限を強めるための最初のステップだと、山本氏は強く考えている。
「皆さんや皆さんの愛する人が戦場に送られる可能性があることを、皆さんは知らなければならない。私たちはその方向に着々と進みつつある。」
この法案を通すために、国会は荒れに荒れた。法律の支持者たちは、米国や他の同盟国と安全に秘密を共有できるようにすることが、この法律が日本に…（聞き取れませんでした）…するものだと語る。中国による南シナ海や東シナ海での隣国に対する攻撃的な行動など、地域の安定に対する脅威を彼らは引き合いに出す。
「私は高度な機密情報を保全できるようにと、米国政府高官から直接アプローチを受けた。彼らは北朝鮮の核ミサイル計画や、尖閣諸島に対する中国の作戦行動などを話し合っている。だから私は、最高懲役10年と定められている米国の現行法に倣って、罰則を決めた。」（中谷元氏：与党・自民党国会議員）
秘密に分類された情報を取得しようとするジャーナリストは、最高懲役5年の刑を受けるリスクを負う。先日、東京新聞は第1面で、この法律は民主主義への脅威だと強く非難した。
「私たちは政府高官に、彼らが秘密にしておこうと決めた情報を請求しただけで、起訴される可能性がある。何が秘密かを私たちは知ることさえできない。」(桐山桂一氏：東京新聞論説委員)
日経新聞の世論調査では、回答の50％がこの法案に反対、26％が賛成だった。
----------------------------------------------------------
（投稿者より）
RFIとフランス24の各サイトに掲載された記事です。一部、良く聞き取れなかったので適当に訳した箇所があります。ご容赦下さい。
日本は長らく「スパイ天国」という有り難くない異名を頂戴していますが、国家が敵対勢力から国家機密を守るのは当然のことです。ただ、「スパイ防止」を目的とした法案は昭和の時代から延々と提出と廃案を繰り返してきましたが、それは国民の「知る権利」や「報道の自由」との折り合いをつけることができなかったからでした。
批判精神を持たずに素直に読めば、国家機密となり得る分野を明確にし、どのような人がどのようにそれを扱うか、扱う人は誰がどのように決めるかを明示した、普通の法律に読めます。28年かけてやっと日の目を見ました。反対する人たちは違反者への罰則をことさらに強調しますが、条文を読めば、それは終わりの方の1章だけですから、付け足しのようにも思えます。
安全保障を専門とする識者たちは、今回の法案成立を概ね評価しています。一方、ジャーナリストたちや多くの市民はこの法案に強く反対しています。
この法律は治安維持法の再来であるという意見があります。しかし、同法は皇室・私有財産制を否定する思想や共産主義思想といった、反政府的な特定の思想を取り締まるための法律だったのに対し、特定秘密保護法は、指定された特定の秘密を暴露する行為を取り締まるための法律であり、何の思想的な意図もその背景にありません。
それでも、この法律に対する反対の声が圧倒的に強いということは、つまりはこの法案の成立により、「国家は主権者であるはずの国民を敵対勢力と見なし、国民を弾圧する用意がある」と判断した人が余りにも多い、ということに思えます。
今やコンピュータを駆使して戦争をする時代です。ロボットが前線に出る日も遠くないでしょう。専門知識もなければ専門の訓練も受けていない、一般市民が戦場に狩り出されることはまずありません。それでもこの法案が「いつか来た道」の再来と嫌悪されているのは、為政者たちに余りにも国民の信用がないから、そして、その為政者たちが余りにも強引に事を進めたからでしょう。確かにこの法律は、軍事機密の保持よりも、福島原発事故の情報など、政府にとって都合の悪い情報を隠し通すために国民を威嚇する目的で、運用可能な作りになっています。
改めて書きますが、国家が敵対勢力から国家機密を守るのは当然のことです。国民が信頼できる政権の下で、国民が納得できるよう議論をやり直して、国民が従うことのできる法案を改めて作り直すべきだと考えます。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ157掲示板 次へ 前へ
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/
since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。