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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131215/plt1312150728000-n1.htm
2013.12.15
特定秘密保護法が６日、成立した。
特定秘密の指定や解除をチェックする「第三者機関」の設置は法律に書き込まれていないし、森雅子担当相の国会答弁も拙劣だった。
さらにひどかったのは、安倍晋三首相が９日に行った記者会見だ。首相は「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と述べたが、法案を強行採決したのはこの３日前だ。だったら、始めから慎重審議すればよかったではないか。
実を言うと、私はこの法案のスタート地点に関わっていた。３年前、当時国土交通相だった私は、参院で問責決議を受けた。理由は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突時の映像流出事件だった。
「国家機密」の定義も曖昧で、そのような中、一つ一つの情報漏洩を理由に、毎回、閣僚が辞任に追い込まれれば、官僚が恣意的に情報を漏洩し、次々と閣僚をクビにできる。私は所管大臣として政治的責任を負う覚悟はできていたが、当時の仙谷由人官房長官にこう言った。
「情報保全に関しては、国家機密の定義も含め、制度を整えるべきだ」
これがきっかけとなり、政府に検討会議が設置され、２０１１年８月には報告書が出された。そこでは、「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれ」が指摘されていた。
今回の法案もこの報告書を元につくられたが、情報公開や第三者機関のチェックなどの肝心な部分が全く抜け落ち、私たちが意図していたものとは似て非なるものになってしまった。要は、「国防軍」などを主張する安倍政権が、当時の議論を自らに都合のいい形で流用しただけだ。
こんなデタラメな法案では国会審議が紛糾するのは当たり前だった。臨時国会召集の前、野党は東電福島第１原発の汚染水問題や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題で政府を追及する構えだったが、国会終盤はまさに「秘密保護法国会」だったといえる。
汚染水問題は民主党にも責任があるし、ＴＰＰは交渉中の事案だ。国会冒頭から特定秘密保護法案に照準を絞り、早い段階で民主党の対案を提示し、野党共闘などを模索する選択肢もあったかもしれない。
その意味で、これから大事になるのは来年１月の通常国会に向けた戦略作りだ。
来年４月には消費税率が引き上げられるが、政府の景気対策はハコモノやバラマキばかりで、まったく不十分だ。社会保障改革も置き去りだ。民主党は主張すべき政策を整理し、安倍政権の問題点を明らかにしていく。年明けの通常国会は正念場だ。 （民主党選対委員長）
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