12月上旬に参議院で可決された特定秘密保護法案ですが、成立後も全国各地で反対の動きが継続しています。12月15日に学者や弁護士たちは、都内のシンポジウムで特定秘密保護法案の廃止を強く要望しました。各地で署名活動なども行われており、各種世論調査でも特定秘密保護法案に反対している方が過半数を超えているような状態です。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は今回の特定秘密保護法案について、「特定秘密保護法ですけれども、そんなものがあろうとなかろうと、すでに日本の原子力は秘密だらけでした。おそらく研究者一人ひとりが自分自身でタガをはめていくという、自粛をしていくというそういう流れが一番恐ろしいと私は思います」と述べており、情報の公開を自粛するような動きが拡大することを警戒しています。


☆秘密法廃止へ署名を　学者、弁護士ら都内でシンポ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013121602000122.html
引用：
　特定秘密保護法がテーマのシンポジウムが十五日、東京都内で開かれ、学者や弁護士、ジャーナリストが「法を廃止する運動を広げていこう」と呼び掛けた。「萎縮してはいけない」「表現の自由の侵害を防ぐのは、これからが正念場だ」との意見も相次いだ。
　反対運動の中心を担ってきた海渡（かいど）雄一弁護士は「法成立直前に第三者機関の構想が次々に出てきたのは、運動が盛り上がって追い詰めた結果。これからも、ひるまずに言うべきことを言っていこう」と主張。廃止を求める署名活動を始めると表明し「廃止法案を国会に出す必要がある」と指摘した。
　同法をめぐっては、民主党の大畠章宏幹事長が廃止法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入る考えを示している。
：引用終了

☆内閣支持率５割割る　秘密保護法成立「良くない」６６・２％
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/stt13121612200001-n1.htm
引用：
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査（１１月１６、１７両日実施）より９・３ポイント減の４７・４％となった。第２次安倍政権が発足して初めて５割を下回った。不支持は１３・４ポイント増の３８・７％だった。特定秘密保護法の臨時国会成立を「良かったと思わない」とする回答が６６・２％に達しており、同法への対応が影響したようだ。

　特定秘密保護法に関しては「必要だと思う」が５０・５％と半数を占め、「思わない」（４２・７％）を上回った。だが、臨時国会での成立を「良かった」としたのは２７・３％。「政府に都合の悪い情報が隠蔽される恐れがある」との回答は８５・２％に上った。
：引用終了

☆安倍総理"秘密保護法"どう説明？国会閉会で会見（13/12/09）


☆20131214 Ｒ／Ｆ #049「小出裕章ジャーナル」【特定秘密保護法で原発情報はどうなるのか？】

動画の3分頃から一部書き起こし
＊司会
こういうごく当たり前の情報すら、出てこなくなるのかなと危惧するのですが…。

＊小出氏
これまでも、出てこなかったのです。たとえば、日本で原子力発電をやるという目的のひとつに核兵器をつくる潜在的な能力を持ちたいという思惑がありました。
その潜在的な能力の一番大切なものは、プルトニウムという長崎原爆の材料だったのですけれども、そのプルトニウムの情報というのは、少なくともほとんどみんなこれまでも秘密にされてきましたし、そのままプルトニウムが含まれているということで使用済み核燃料の輸送すらがみんな秘密のまま行われてきました。
これまでも、今、特定秘密保護法ですけれども、そんなものがあろうとなかろうと、すでに日本の原子力は秘密だらけでした。

＊司会
また新たな法律が加わってということなので、より縛られていくのかなと思ったりするのですが…

＊小出氏
これまでも原子力に関する情報というのは、研究者という段階でもかなり秘密にされてきまして、公開するためには組織としての許可がいるとかですね、そういうことでじりじりと縛られてきたのですけれども、今後はますますそれが厳しくなるでしょうし、おそらく研究者一人ひとりが自分自身でタガをはめていくという、自粛をしていくというそういう流れが一番恐ろしいと私は思います。


政府の動きや特定秘密保護法案の内容を見てみると、意図的に特定秘密保護法案を誇張して、情報の公開を自粛させようとしているのかもしれません。実際、特定秘密保護法案が施行されていないのに、現段階で慌ててホームページやブログを閉鎖している方が出て来ているわけで、政府関係者の思惑通りに皆が動いてくれていると言えるでしょう。

もちろん、国会答弁で政府関係者が認めているように、ブログなども確かに処罰対象となる可能性があるのですが、法案に書かれている文章を読んでみると、「不当な手段で入手をした場合」と書かれている上に、特定秘密保護法案という法律の存在が憲法に違反しているため、施行されても一部の書類などを隠す程度でしか使えないと考えられます。

小出助教も言っているように、一番怖いのは特定秘密保護法案にビビって、皆が自分からドンドン自粛をしてしまうパターンです。皆が自粛をして、情報が一切流れないような状況だけは避けるべきだと私は思います。

特定秘密保護法案、成立後も反対の動きが拡大！学者や弁護士らが廃止を求める！小出裕章氏「今までも秘密だらけだった」 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1391.html

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コメント
01. 2013年12月17日 07:39:27 : sJpiMiFYXk 先週もやったが、これからも特定秘密保護法反対活動を続ける。
02. 2013年12月18日 02:23:55 : LM3CSn7Clc じゃあ俺は安倍にセンナ茶の処方をして来る。
03. 2013年12月18日 10:28:34 : qF4T1YwunA ●この法律は「米要請に応える」という表向きの目的に便乗して「官僚の権力拡大」という裏の目的が大胆すぎる！ 　　　　↓ 『山本太郎議員への安倍首相の答弁書で発覚――秘密を53もの機関が保有？』 http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/919.html 「秘密指定を行なう行政機関の長について、５３もの機関名を挙げてきた。その中には外交や防衛等に関する秘密にほど遠いような機関（文化庁や公害等調整委員会、中央労働委員会、郵政民営化推進本部等）も多数ある。」 こうした大胆な権力拡大を堂々とできるのも官僚の下僕である自公・維新・みんなが圧倒的多数をしめる国会を占拠しているからだ。 国民は思いっきりなめられているのだ。 ●「検察審査会法」も表の目的と裏の目的があるという意味では同じだった。 この法律も表向きは検察の行為に一般国民の意見を反映させるというものだろうが、裏の目的は「検察が起訴できなかった事案を一般国民を誘導して強制起訴させる」ことであった。 我々が陸山会裁判を通じて目にしたものは最高裁が主導した検察審査会を使った恐るべき犯罪行為だった。 小沢一郎政権樹立を阻止することで「検察審査会法」の裏の目的が達成されたというわけだ。 これはまぎれもない政治テロであった。 ●「検察審査会法」も「秘密保護法」も官僚が「表の目的」を利用して、あるいはそれに便乗して自らの権力拡大を目指したもの。 「秘密保護法」も戦争のために米国から要請があってという表向きの理由が喧伝されるが、実は官僚が都合の悪いことは全て秘密扱いにできるようにする権力拡大が裏の目的なのだ。 対象となる秘密事項を決定できるのが５３もの行政機関の長だという。 簡単にいってしまえば全ての官僚が秘密事項を恣意的に決められると言うことだ。 こんな法律ができたらどうなるか・・・・・ 官僚は今でも悪事をしまくっているが、これが更に助長されるということだ。 陸山会関連で検察審査会に関して提出されてくる記録はかんじんな部分が黒塗りにされていた。 審査員の平均年齢がコロコロと訂正されても事実の確認のしようがないのだった。 いずれにしても、こんな法案に賛成する自公・維新・みんなの党の議員たちの神経を疑う。

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