http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000016-mai-pol
毎日新聞 12月18日(水)5時30分配信

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された１３日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約８割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。

　文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。Ａ４判５ページの本文と８ページの別紙から成る。本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、東京の各新聞が掲載した計２３本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。

　毎日新聞の記事は４本取り上げられている。このうち、６日の社説「国会や司法のチェックも及ばない」に対しては「事実に反します。（中略）国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と反論している。確かに法律上、国会への秘密提供は規定されているが、「安全保障に著しい支障がある」と政府が認めた場合は提供されない。さらに、国会法や議院規則の改正が必要で、こうした疑問点への言及はない。

　６日の朝日新聞社説「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」についても、文書は「秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意（しい）的な運用が行われることはない」としている。しかし、指定の妥当性をチェックする「第三者機関」は、設置方針はあるものの、具体的内容が決まっていない。

　反論書を作った自民党政務調査会の担当者は取材に対し「執行部の指示で作った」とだけ説明。作成の意図を尋ねたが回答しなかった。【青島顕】

　◇山田健太・専修大教授（言論法）の話

　公党として政策への賛否を色分けし、反対意見を認めないように思える。民主主義のありようや、言論の自由の大切さに対する理解がないことの表れだ。文書は「恣意的な秘密指定がない」と断言するが、政府はその点を国会で明快に答弁できなかった。説明不足を反省すべきなのに事後にメディアを批判し、反省を求めるのは筋違いではないか。

コメント
01. 2013年12月18日 16:47:16 : iFMlQ1qVQg 秘密法や経済対策、国民向け資料作りへ　安倍首相が指示：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170219.html 2013年12月17日18時44分 　安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日の党役員会で、特定秘密保護法や経済対策など政権の取り組みを説明する広報資料を作るよう指示した。秘密法の国会運営などをめぐり批判を受け、内閣支持率の低下を招いた反省から、広報に力を入れて国民の理解を求めたい考え。 　自民党の石破茂幹事長が記者会見で、首相から「いかにも霞が関文学のようなものではなくて、党として加工して、わかりやすいものを作って欲しい」と指示されたことを明らかにした。今後、党で秘密法や経済、農業政策などに関する説明資料の作成に取りかかる予定。
02. 2013年12月19日 00:25:18 : c8uYroBnUM 「…の指示で作った」 こうやって命令や規則だけはごり押し罷り通り、暴走しても誰もが責任を免れる訳だ。 安倍を筆頭に誰もが其れを折込として突っ走っている。 だからシステムが中央に集中している此の僅かの間に駆逐する事が肝要だ。
03. 2013年12月19日 13:38:01 : 8lpzp31iAk ここまで 説得力がない文章も珍しい。 何の根拠もなく国民の知る権利が奪われるということはありませんとか、安倍の答弁。そこまでバカにされて黙っているわけにはいかない。

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