【今日の赤旗】厚労省が「ブラック企業調査」対象事業所の82％＝4189事業所で労働基準関係法令違反が見つかり是正を勧告。是正しない事業所は公表し、書類送検も視野に対応へ。同省の「ブラック企業」に焦点を当てた取り組みは初。問題を追及した日本共産党の躍進など世論と運動に押されたもの

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 12月 17

若者たちの運動が政治と行政を動かし、「ブラック企業」実態調査が初めて行われたことは画期的だ。重点監督の結果、8割の事業所で法違反があったが、これは氷山の一角。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」実現へ一層がんばりたい。

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2013, 12月 17

　厚生労働省は１７日、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を９月に実施し、対象の５１１１事業所のうち８２％に当たる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。

　具体的には、４３．８％に当たる２２４１事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も２３．９％の１２２１事業所で見つかった。

　法令違反の中には、社員の約７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大１１カ月間の賃金を払わない例があった。

　営業成績などに応じて基本給を減額したり、月１００時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。

　調査対象の５１１１事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚労省が選んだ。

　同省は「今後も引き続き監督指導をしっかり行っていく」（労働基準局）とブラック企業の監視を続ける考えだ。　

［時事通信社］

コメント
01. 2013年12月18日 10:06:49 : AVoYERExno 和民、とユニクロの社名を公表してもらいたい。 ブラック企業は、社会から追放しないといけません。 社会悪だ。
02. 2013年12月18日 13:28:57 : p4TlRONmCI 　今時　ブラックで会社が存続できるのだろうか？？ 　訴訟ラッシュになって　通常業務出来なくなるだろう？？ 　 　＝＝＝ 　どうやって　そこを逃げてるんだろう　わかんないな〜〜〜
03. 2013年12月19日 00:18:37 : c8uYroBnUM 不逮捕特権

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