９月には五輪招致を決めて大喜びの猪瀬氏（左）だったが（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131218/dms1312181209010-n1.htm
2013.12.18

　東京都の猪瀬知事が医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取った問題を受け、都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが猪瀬氏を２０２０年東京五輪の大会組織委員会の理事会メンバーから外して設立準備を進めていることが１８日までに、複数の関係者の話で分かった。組織委の設立期限は来年２月に迫っており、猪瀬知事の関与の度合いを薄めることで、設立準備への影響を最小限に抑えるという。

　関係者によると、組織委の意思決定機関となる理事会は都や財界、スポーツ界の代表者ら約２０人で構成。猪瀬氏は副会長兼副理事長として理事会メンバーに入る予定だった。

　都などは来年１月中旬までに一般財団法人としての設立登記を行う予定で、その際、登記簿には設立時の全理事の氏名などを記載しなければならない。このため、進退が不透明な猪瀬氏を理事会メンバーに加えたままでは、設立準備に遅れるが出ると判断した。

　都などが策定した組織図では、財界を中心に人選が進む理事長を、４人の副理事長が支える構成になっている。副理事長にはＪＯＣ会長と副会長、都知事と副知事が就任する見通しだったが、猪瀬氏が外れても、秋山俊行副知事が当面の代役を担うとみられ、理事会の機能は損なわれないという。

　また、文部科学相（五輪担当相）、都知事、ＪＯＣ会長らで構成する司令塔組織の「ボード」についても、関係者は「当面は文科相がイニシアチブを取ることになりそうだ」としている。

　猪瀬氏をめぐる疑惑の余波で、東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の改築費負担について都と国の交渉が難航しているほか、組織委の人事も滞るなど、大きな影響が出ている。

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