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2013年12月18日
本日の見出しのようなことを書く日も近いのだろう。鬱陶しい気分がみなぎっている。特に、何を取り上げても、似たりよったりのクダラヌ茶番が繰り広げられているのだから、一々取り上げても意味がないくらい酷い状況になってしまった。世界中に、此処まで日本の醜態をみせてしまった以上、余程の努力をしない限り、世界から信頼を得るのは厳しくなった。一部のクダラヌ輩の思想信条が、日本の本音のように喧伝された以上、これは元に戻すのは容易ではないと思う。
孫崎氏が『小説外務省ー尖閣諸島問題の誤謬ー』を出版してくれる社を探しているようだが、多くの出版社は尻ごみしているに違いない。こう云う現象は、孫崎氏の執筆に限らず、様々な形で、中国や北朝鮮のような言論弾圧国家を形成していくのだろう。ここ数日のことだが、岩波書店の雑誌「世界」の14年1月号「情報は誰のものか」と特集「世界増刊 イチエフ・クライシス」の新刊が注文出来なくなっている。いずれも中古本の価格が表示されている。岩波の「世界」は相当にリベラルなわけだが、他の通販サイトでも似たような現象があるので、品切れであれば、予約等が可能なはず。さて果て、単なる手違いなら良いのだが、岩波に確認するしかないのだろう。
以下の朝日新聞の二つの記事は、安倍自民党政権がわざわざ意図的に選び抜いた国家防衛の「積極的平和外交」と云う好戦国宣言をしたに等しいものである。この流れに、異議を唱え続けない限り、国民は、望まない無用な諍いに、否応なく巻き込まれるリスクの増大を意味している。安倍や麻生や石破が本気で軍国主義国家を目指しているのかどうか、些か怪しいのだが、世の中と云うもの、そのような「空気」が醸成されてしまうわけだし、中国や韓国も、猜疑心と反発心をみなぎらせる結果となるので、赤とんぼが飛んできただけで、戦争の火蓋は切られるものなのだ。ことが起きてから、そんな気はなかった等と言えないのが、まさに「空気」なのである。
≪ 中国念頭に自衛隊増強 「国を愛する心」明記 安保戦略
【蔵前勝久、園田耕司】安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳに「愛国心」を盛り込み、中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調。周辺国に対抗するため、集団的自衛権の行使を視野に、日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる「軍事力重視」の内容だ。
■集団的自衛権も視野
安倍晋三首相は、１７日に開かれた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）でＮＳＳの策定に触れ、「日本が個別的自衛権だけで国家の存立を全うすることができるのか。集団的自衛権が本当に必要ないのか」と憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を訴えた。
ＮＳＳは１２月に発足した外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議の行動指針となり、基本理念に「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた。
第１次政権で果たせなかった国家安保会議の設置とＮＳＳの策定にたどり着いた安倍首相が次に目指すのは、米国とのさらなる軍事協力を軸とする集団的自衛権の行使容認だ。安保法制懇は１７日、年明けの次回以降、報告書の取りまとめに入ることを確認した。
ＮＳＳでは、中国の尖閣諸島付近の領海侵入や防空識別圏設定への懸念を示し、「日米安全保障体制の実効性を高め、多面的な日米同盟を実現していく」として集団的自衛権の行使容認をにじませた。
さらにＮＳＳを支える新防衛大綱では、「防衛力は安全保障の最終的な担保で、脅威を排除する意思と能力を表す」と明記した。
ただ行使容認に向けた道のりは容易ではない。連立を組む公明党が反対姿勢を崩しておらず、菅義偉官房長官はこの日の会見で「（行使容認は）来年度以降の課題になる」と語った。解釈変更をめぐる判断について、安倍政権は通常国会で来年度予算が成立した後の来春以降とする方針だ。
■公明の疑問、押し切る
今回の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）には、「我が国と郷土を愛する心を養う」という文言が盛り込まれた。ＮＳＳはその理由を、「国家安全保障を身近な問題としてとらえ、重要性を認識することが不可欠」と記す。 国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながりかねない内容だけに、ＮＳＳに「愛国心」を入れることには、与党内にも慎重論があった。
「そもそも国家安全保障戦略という文書に、この記述が必要なのか」。１１日にあった与党の会合で、政府案の「国を愛する心を育む」という表現に、公明議員が疑問を呈した。
この表現は、有識者会議で出た「開かれた愛国心を明記すべきだ」という意見を受けて盛り込まれた。第１次政権で取り組んだ教育基本法の改正で、「愛国心」条項の新設を主導した安倍晋三首相の意向も反映された。
１２日、公明党の太田昭宏国土交通相が首相と直談判し、冒頭の表現で折り合った。
「愛国心」をめぐっては、１９５７年に閣議決定した国防の基本方針にも「民生を安定し、愛国心を高揚する」と明記されている。時の首相は安倍氏の祖父、岸信介氏だった。 ≫（朝日新聞デジタル）
≪ モデルは「殴り込み部隊」 水陸機動団設置、根強い異論
【園田耕司】防衛計画の大綱（新防衛大綱）で打ち出された米海兵隊をモデルとした水陸機動団には、異論も根強い。自衛隊が１９５４年の創設以来、海兵隊を持たなかったのは「殴り込み部隊」とも言われる海兵隊の能力が、日本の「専守防衛」の基本方針にそぐわない、と考えられてきたからだ。
離島防衛を専門とする陸上自衛隊西部方面普通科連隊でさえ、発足当初は本格的な上陸作戦能力を持つことは想定していなかった。ところが近年の尖閣諸島問題をめぐる中国との対立が深刻になるにつれ、陸上自衛隊は「海兵隊」構想を本格化させた。
陸自にすれば、南西諸島防衛で「海空重視」の傾向が年々強まるなか、主力装備品の戦車は削減対象となり、新たな役割を作り出す必要性に迫られた、という事情もある。自衛隊増強に力を入れる自民党が政権に復帰し、安倍晋三首相も「必要性を議論しなければいけない」と後押しした。
ただ、海兵隊構想の是非をめぐって論争は絶えない。防衛省が７月にまとめた新防衛大綱の中間報告では「海兵隊的機能」と明記されたが、周辺国の反発を懸念する公明党が難色を示し、最終的に「水陸両用」という表現に薄まった。
軍事戦略的にも疑問の声が出ている。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「島を守るために最も大事なのは制空権の確保だ。東シナ海正面の中国空軍は数的に圧倒的に優勢で、制空権がなければ水上艦も動けないし、地上部隊が隙をついて上陸しても孤立して全滅するだけだ」と警告する。 ≫（朝日新聞デジタル）
その他にも、トンデモナイ事象のオンパレードになっている。徳洲会問題では、猪瀬知事は辞任か議会解散かの百条委員会の設置を決められ、まさに崖っぷちに立たされている。辞任で、特捜検察の逮捕が容易くなることを、猪瀬は極度に怖れているのだろうが、巨悪が眠ったままのこの世は変わらないのだろう。亀井静香にも火の粉が飛んできたようだが、昨年9月に前事務総長の能宗克行が解任された時点で、直ぐに2000万を返却したようなので、おそらくセーフなのだろう。検察としては、徳田毅の公職選挙法違反から手出しをしたわけだから、参議院選前の入出金までウィングを拡げるのは難しいものと思われる。ただ、警察の方は能宗克行を横領容疑で逮捕しているので、そちらの捜査の展開は判らないが、彼の証拠書類を挟んで検察と警察が睨みあっている状況と云うのは酷く面白いが歪んでいる。
結局、捜査逮捕は警察業務、起訴公判は検察と云う、原則的枠組みを無視した、異様な地検特捜部と云う存在の問題点が浮き彫りになっている。日本の司法制度の歪みの典型だ。地検特捜と云う存在は、今さら言うまでもなく米国傀儡の組織であり、捜査の案件によっては、アメリカの臭いがプンプンなのである。今回の徳洲会問題も、プンプン臭うわけで、TPPによる医療保険制度の改悪を危惧し抵抗する徳洲会と云うグループは米国にとっても邪魔な存在だし、厚労省にとっても邪魔。となれば、狙われる要素は満載なのである。行きがけの駄賃ではないが、徳洲会グループの外資買収まで視野に入っているのかもしれない。とんだトバッチリだが、猪瀬も強欲だったし、日頃の行いも悪いから、塗炭の苦しみに喘いでいる。
書き出したら切りがなくなるが、米軍普天間飛行場の移転先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て年内承認問題。肝心の年内に承認の是非を判断すると言っていた仲井真弘多知事が急遽都内の病院に入院した問題。これは、どちらにも受けとめられる状況で、承認した上で、入院加療を要すと云うことで知事引退までありそうな按配だ。仲井真弘多知事が沖縄県民を裏切らないことを祈りたいが、思うようには行かないかもしれない。来年１月１９日の名護市長選は、現状では反対派の稲嶺進現市長が有利だが、仲井真知事の承認が出た場合は、名護市長選の逆転もあると予想されている。アベノミクスの崩壊前夜も書かなければならないが、本日はここまで、おやすみなさい。
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