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猪瀬知事、辞職表明へ 後見人の石原氏が“勧告”
http://www.sanspo.com/geino/news/20131219/tro13121905030000-n1.html
東京都の猪瀬直樹知事（６７）は１８日、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題の責任を取り、辞職する考えを固めた。１９日に記者会見して発表する。関係者によると、前都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）が同日、猪瀬氏と都内で進退問題を協議し、辞職表明するよう求めたほか、中央政界からも辞職を求める声が相次いだため、決断したとみられる。
進退きわまった。昨年１２月１６日の都知事選で史上最多の４３３万票あまりを得て初当選し、２０２０年東京五輪招致活動の先頭に立った猪瀬氏が、就任わずか１年で辞任することになった。
猪瀬氏は都議会の厳しい追及に「責任を全うしたい」と続投への意欲を示していた。しかしこの日、昨年の都知事選で猪瀬氏を後継指名した後見人の石原氏が「無理だ。潔くやめるべきだ」と速やかに辞職を表明するよう“勧告”した。
また、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相らの会合では東京五輪開催を控え「国際社会に対して日本が恥ずかしくない対応を取るべき」との認識で一致。自民党の高村正彦副総裁は「決断が遅れると五輪の準備に支障が出る」と早期辞職を要求した。中央政界から辞職の声が噴出したことで“観念”したようだ。
問題発覚以降、猪瀬氏は釈明に追われ、都政は停滞。都庁の電話窓口に「無利子無担保で５０００万円貸してくれ」といった声が寄せられる事態まで招いていた。
さらに来年２月７日が設立期限の東京五輪大会組織委員会の準備も停滞。知事、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長、下村博文文科相による「３者会談」は、１２月に入り一度も開かれていなかったという。組織委設立は開催都市のトップが不在という異常事態で進みそうだ。
公選法によると、任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。
与党は猪瀬氏の辞職の意向を受け、来年２月に都知事選を実施する方向で調整に入った。知名度の高い橋本聖子、丸川珠代両参院議員、小池百合子衆院議員、舛添要一元厚労相らの名前が早くも挙がっている。ただ、舛添氏は２０１０年に自民党を除名処分となっており異論もある。
日本維新の会には同党を離党、衆院議員を辞職した東国原英夫氏を擁立する動きが出ている。
★来年２月９日投開票へ
自民党幹部によると、都知事選は「１月２３日告示−２月９日投開票」の日程案が浮上している。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点となる同県名護市長選が来年１月１９日に投開票される。与党は県内移設容認派の支援に全力を挙げることから「都知事選と重なるのは避けたい」（官邸筋）として来年２月実施の判断に傾いた。
[SANSPO.COM 2013/12/19]
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