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2013年12月19日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表が１２月１８日、「第７１回『小沢一郎政経フォーラム』」（ホテルニューオータニ ザ・メイン１階「芙蓉の間」＝東京都千代田区紀尾井町4－1）で講師を務め、「今後の政治のあるべき姿」を演題に１時間講演した。２０１２年１２月１６日の総選挙から丸１年を経たこれからの大目標は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙で勝利し、小沢一郎首相（小沢一郎政権）を実現すること」しかない。
小沢一郎代表は「ダブル選挙にしますと、あと２年半になりましたけれども、とにかくもう一度、政権交代を皆様のお力を得て成し遂げる。そのために、皆さんの選択のできる受け皿を、これからつくっていかなければならない。そういう思いで自分を励ましながら、毎日の政治活動を致しているところでございます。皆様には、大変お世話になるばっかりで、何もお返しができませんけれども、そういう意味で日本の行く末を間違いないように、そのことだけを念じて、もうひと踏ん張り致したいと思っておりますので、何とぞこれまでと変わらず、よろしく、ご支援、ご指導をお願い致します」と力強く決意表明するとともに戦闘開始宣言をした。
「小沢一郎政経フォーラム」開催の「案内状」で、「昨年以来の衆院選・参院選の結果を受け、巨大政党が出現しましたが、この暴走をいかに食い止めることができるかが、健全な議会制民主主義を回復できるかどうかの重要な試金石となります。私達『生活の党』と致しましても、心ある諸勢力の結集を目指して、国民生活を守るべく、引き続き全力で活動して参る所存であります」と認めていた通り、いよいよ「心ある諸勢力の結集」に着手するということだ。小沢一郎政治塾で薫陶を受けた弟子たちが、すでに４００人を突破しており、これらの若い人材が、頼もしい「戦力」になるのは、言うまでもない。１４期生の教育も始まる。
◆世界支配層はいま、国連中心の「世界政府」樹立、国連「平和維持軍（地球防衛軍）」創設、「４００年戦争なき国際社会」の実現に向け、以下のような「スケジュール」を立てて進めている。
〈１〉第１段階（２０１１年～２０１４年）・・環境・下地・仕組みづくり～安倍晋三首相が役割分担。
〈２〉第２段階（２０１５年～２０１７年）・・実行のための仕上げ～新帝王・小沢一郎代表が役割分担。
〈３〉第３段階（２０１８年～２０２０年）・・実行
このスケジュールに合わせて、小沢一郎代表は、次のような「スケジュール」により、行動。２０１３年１２月１８日、小沢一郎代表「政経フォーラム」で予定通り、「戦闘開始宣言」した。
小沢一郎代表は、世界支配層の意向に従い、国連中心の「世界政府」樹立、国連「平和維持軍」創設、「４００年戦争なき国際社会の実現」という理想と目標を大きく掲げて、「日本の進むべき道」を提示し、国民に「夢と希望」を抱かせることに全力を上げる。
◆２０１４年２月２５日、小沢一郎代表に喜ぶべき大きな変化が起きる。なお、安倍晋三内閣の支持率は、共同通信社が１２月８日～９日に実施した全国緊急電話世論調査によると、４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２月１４、１５両日に実施した合同世論調査で、前回調査（１１月１６日～１７日実施）より９・３ポイント減の４７・４％。時事通信が１２月６日～９日に実施した世論調査によると、もっと悪く、前月比9．5ポイント減と急落し、４７．１％。いずれも、安倍晋三内閣成立以来、初めて５０％を割っている。３０％を切ると、「内閣は危険水域に入った」と言われる。
安倍晋三内閣は２０１４年１月２４日召集の「通常国会」で２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化を狙い、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正法案を成立させようとしており、国民の不評を招いて、内閣支持率がさらに低下する可能性がある。２０１４年４月１日実施の消費税増税（税率５％→８％にアップ）による景気低迷、国民不満が重なり、「危険水域」に落ち込むことも予想される。
２０１５年６月、天変地異、２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙に勝利し、小沢一郎政権樹立へと向かうことになるのである。
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