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「日米地位協定の見直し」要求を、安倍政権は黙殺するのでしょうか (生き生き箕面通信) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/281.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 21 日 10:29:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/432cf99900c405f03e9063fabe9de6d3
2013-12-21 10:00:21

 「日米地位協定の見直しをお願いします」と、仲井真・沖縄県知事。辺野古の埋め立てを承認する条件として、「地位協定見直し」を重要案件として挙げました。

 ついに、地位協定がまな板の上に載せられるのか――。一瞬、期待を持ちました。しかし、アメリカの反応は素早く、直ちに「ノー」と、断固拒否。「地位協定について、見直す考えはない」と、強い意志を明確にしました。

 日本政府がコメントするより前にアメリカの方が早く反応しました。アメリカ側は、普天間基地問題をはじめことあるごとに、「地位協定見直し」が取り上げられる場合を想定して、直ちに否定し、抑え込む方針を決めていたと思われます。

 地位協定こそが、「日本属国化」の要だからです。日米地位協定は、実質的な「日本支配を法的に取り決めた条約」なのです。

 軍属のアメリカ人に対する第一次裁判権がアメリカ側にあることはよく知られていますが、「アメリカは日本国内のどこにでも、望む期間、基地を造ることができる内容になっていることはご存じでしょうか。

 東京都の上空はもちろん、首都圏一都8県の上空はいまだにアメリカ軍の管制下にあり、日本の航空機は自由に飛ぶことができません。中国の航空識別圏どころの話ではないのです。

 驚くのは、日本政府は日本国内にアメリカ兵が何人いるか、把握できないことが協定で決まっています。たとえば、アメリカから厚木基地に入ってきても、ノーチェック。日本国内でしかるべき業務を果たして出国するときも、ノーチェックです。だから、普天間基地から海兵隊が何人、グアムに移動するという兵員数もアメリカ側が勝手に出してきた架空の数字で、何の根拠もないのが実態です。

 細かいことを言えば、アメリカ軍属関係車両の通行料は日本政府が持ちますので、私用のレンタカーや団体旅行の有料道路料金は日本持ちで、アメリカは一切払いません。基地外に住んでいる場合、自動車の車庫証明も提出しません。「車の保管場所は、基地内」と強弁するのです。そして、日本政府は「仕方ない」。

 ともかく米軍や米兵が有利に扱われる不平等、基地内でどんな有害物質を垂れ流してもおとがめなし。当然、アメリカ兵もその家族も、日本では「オレたち、私たちは、特別なんだ」と、意識してしまいます。

 地位協定の問題点は、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授によると、「米軍や米兵が有利に扱われる法のもとの不平等、有害物質を垂れ流しても罰せられない法の空白、米軍の勝手な解釈による恣意的な運用、協定で決めていても守らない免法特権、日本の法律が適用されない治外法権」の五つだとしています(「日米地位協定入門」・創元社より)。

 例えばアメリカのオスプレイの異常低空飛行を裁判に訴えても、最高裁の判決は、「米軍は日本の法律がおよばない『第三者』なので、米軍に対して飛行差し止めを求める権限を日本政府は持っていない」という「第三者行為」に逃げ込みます。

 しかし、地位協定の見直しは沖縄県民にとっては、切実な日常の問題です。いや、沖縄の人々にとってばかりでなく、むしろ本土の人間にとって、アメリカの植民地人にされているのだから、すぐにも改定させるべき問題のはずです。

 仲井真知事はその課題を提起したのですが、安倍首相は「沖縄の負担軽減に最大限の努力をします」といいつつ、地位協定は知らぬ顔です。

 日本の大手メディアも、触らぬ神にたたりなし。黙して語らず。

 かくして、日本の米国隷従は延々と続きそうです。

 それを改めさせるのは、私たち主権者の意志と行動です。仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の運動が必要です。

 仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の要求を政府に突きつける必要があるのではないでしょうか。

 

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コメント
 
01. 2013年12月21日 10:40:27 : 4NQJFiT1MY
<地位協定>改定要請へ…政府、普天間にらみ 実現は不透明
毎日新聞 12月21日(土)7時11分配信

 在日米軍の権利などを定めた日米地位協定について、政府が改定に向けた交渉開始を米側に申し入れる方針を固めたことが20日分かった。沖縄県が環境に関する条項の追加などを求めており、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に必要な仲井真弘多(ひろかず)知事の埋め立て承認を得るのに不可欠と判断した。ただ、米側は改定は不要との姿勢で、改定が実現するかは不透明だ。政府は環境対策経費の日本負担を明確化することなどを通じ、米側の理解を求める考えだ。【青木純】

 ◇知事判断の環境作り

 仲井真氏は17日の沖縄政策協議会で、米軍基地を対象とした厳しい環境基準の設定や、土壌汚染に関する自治体の立ち入り調査の権限などを同協定に明記するよう要請した。仲井真氏は年内にも埋め立て承認の可否を判断する。地元でもっとも要望が強い協定改定を米側に求めることで、仮に改定が実現しなかったとしても、政府として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールできると判断した。仲井真氏の判断がギリギリの局面にきていることを踏まえ、可能な限り知事が承認しやすい状況にする狙いがある。菅義偉官房長官は20日、TBS番組の収録で「できるものは全てやり、仲井真氏が判断する環境を作っていく」と述べた。

 一方、米国は他国と結んでいる駐留米軍の地位協定に影響が生じることを懸念し、改定に否定的だ。このため政府は、米軍施設・区域の環境保全に必要な経費の日本側負担を明確化させることや、施設建設にかかる費用の負担をよりスムーズに行えるようにするなど、米側にもメリットが生じる改定案を提示する方向で検討している。ただ、米側の同意が得られない場合、沖縄県の要望を盛り込んだ特別協定などを新たに結ぶことや、地位協定の運用を協議する日米合同委員会での合意にとどまる可能性もある。

 ◇日米地位協定◇

 日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用を定めた協定。軍人らが起こした公務中の事件、事故での米側の裁判権を規定している。協定は1960年発効後、一度も改定されていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000013-mai-pol


02. 2013年12月21日 11:26:04 : dzSvvl4VUI
これだけ。ヤンキーに国民と国土が踏みにじられても、バカウヨは一言も言わない。

売国奴のくせに、愛国者ぶるな。日本から出てゆけ。


04. 2013年12月21日 11:52:58 : cKftockbJN
アメリカ軍が横田など日本各地に存在すること自体占領状態なのだと恥ずべき。
はやく帰ってもらいたい。なにも日本ではなく近くのグアムやミッドウェイーがあるではないか。


05. 2013年12月21日 12:04:23 : WRWvZr5gi6
京都府レーダー基地強行も対米隷属政策の結果である。日本本土が対北、対中の防波堤として利用されている。これ以上米軍基地を増やすことは、まかりならん。日米地位協定最低でも改定、辺野古移転凍結、米軍は太平洋に全軍移動せよ!いつまでも外国軍の駐留をゆるしては国家の独立さえできておらぬではないか。
キャロライン ケネディ駐日大使よ! リベラリストなら軍産複合体の矛盾を指摘すべきだ。

06. 2013年12月21日 13:05:20 : 1hQnF7NqSg
これだけ皆がアメリカ占領軍に反発するのなら、何故小澤一郎を排除したのか良く判らんね。 

07. 2013年12月21日 13:08:22 : XFAxVEXYD6
沖縄県からすれば、まんまと騙されたふりをして、日米地位協定の見直しができなければ、辺野古移設を承認しなければ良いのだし、普天間基地については、県外や国外にどうぞ持って行って下さい、ということで、中国の一緒になって、日本政府ならびにアメリカを揺さぶれば良いのでは無いでしょうか。
福島県民の皆様がこれと同じことをするならば、日米地位協定を見直すことができなければ、どうぞアメリカの言いなりになって脱原発に向かう様に、幾らでも日本政府を揺さぶり、安倍自民党を揺さぶる様にすれば良いのだし、これならば、日本国民全体で、アメリカをはじめ中国、韓国、ロシアも一緒になって、安倍自民党をはじめ日本政府に対して、まんまと騙されたふりをして、日米地位協定を見直すならば、この見返りとして、どうぞアメリカの言いなりになって脱原発に向かう様に、いくらでも揺さぶり、誇りを持って裏切って、誇りを持って、いくらでも原発にしがみつこうとしている連中なんか、いくらでもコケにして、安倍自民党ならびに日本政府、大企業をはじめとする1%の金と権力の亡者とこれらと運命を共にするだけの保守右翼だけを道連れにして、いくらでも安倍自民党が自ら掘った墓穴の中に放り込んで、いくらでもコケにして、誇りを持って冒涜し、誇りを持って、民族分代の悲劇をいくらでも思う存分に味遭わせて、いくらでも涙を流しながら、勝手に自滅に追い込んでしまうくらいに、馬鹿にしてあげましょう。

08. 2013年12月21日 18:43:09 : FfzzRIbxkp
沖縄の歴史を私は知らなすぎる。

米兵と日本兵の 板挟みで 村人が大勢亡くなっているなんて。
沖縄に慰霊にいかなくちゃいけない。

観光してる場合じゃなかった。 またもや無知を反省。


09. おじゃま一郎 2013年12月21日 20:13:21 : Oo1MUxFRAsqXk : 2GQTl900RM
米国は見直ししないと宣言した。安倍政権は最大限努力を
したということで、国民の支持率アップ。

10. 2013年12月21日 22:14:11 : ZAbMz1WFUA
日米地位協定に対して孫崎享氏のツイートは「国務省ハーフ副報道官は”改定の交渉に合意したことはないし、今後改定交渉を検討することもない」。お前ら実質植民地だ。解っているのか。独立国のような顔をして聖域の米軍のありように口を挟めるとでも考えているのか。」といっている。相手に幾ら媚びて売国してもご褒美は貰えない可哀相な犬状態だな。

民主党も政権を獲る前に地位協定見直し案作っていたけど、菅・野田に代わってお蔵入りだった。安倍も同じだな。


11. 2013年12月22日 04:48:51 : XEfI92UWuw
もう一度、あの安保闘争みたいなのが巻き起こるといいのに
もちろん 団塊世代も、まだまだ元気な退職後のくすぶったエネルギーを「夢よもう一度」と、投入するのだっ

12. 2013年12月22日 12:56:07 : tV7dGTRB5o
>日本の大手メディアも、触らぬ神にたたりなし。黙して語らず。

ま〜気持ちはわからなくありませんが、これこそ日本最大のタブーでしょうから。
王将のヒットマンどころの比ではなく、左遷、解雇、倒産、無言電話、尾行、脅迫、拉致、あるいは東京湾に死体があがったり・・何人犠牲が出るのやら、考えるだけでも恐ろしい。反原発も抑え込まれそうだし、まさに命がけ、茨の道です。


13. 2013年12月22日 21:56:54 : 0Qqy7Pi8UM
政府が言う負担軽減は嘘だぜ
政府政治家は平気で嘘をつく
いつまで日本政府は沖縄に厄介物を押し付けてんだ

原発の責任も取らない米軍基地の責任も取らない
米国の次にずる賢い日本の政府政治家


14. PanasonicCF 2015年3月14日 19:10:06 : hcQj6GylINd26 : fAO8SeV3XA
日米地位協定による不平等状態は、日本のみならず、イタリア及びドイツといった敗戦国に共通している。日本政府や沖縄県知事は、これら敗戦国と連携をとり、軍事基地の撤退を求めるのがよい。

日本国や都道府県の政治力だけでは、アメリカ合衆国政府に抗しきれないであろう。


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