日弁連はいい加減、弁護士活動許可のための上納搾取制度を廃止しろよ

相談料３０分で５０００円とかふざけたシステムやめさせろや！

マッチポンプしてんじゃねえよｗ

■都合の悪い情報は何でも永久に隠せてしまう。しかも破棄される可能性が高い。
（原則６０年公開だが、公開しない項目に「政令で定めるもの」とあるので、情報の質で峻別されない）
■秘密を提供する要件（ハードル）が、国会に対しては非常に高く、特定の外国（アメリカ）に対してはそれよりはるかに低い。
■（６０年後は被害者が死んでいるので）公害訴訟が非常にやりにくくなる。
■成立後の動きから
　・自・公・維新・みんなの党は、海外の制度運用状況を把握するため、独英米を訪問する予定（法律の成立前に行くべきで、順序が逆。アリバイづくり）
　・町村信孝氏「個別の案件を議論する国はない」と発言したが、ドイツでは議会にそのための機関がありチェックされている。
　・そもそも現状の「公益通報者保護法」は内部告発した者を十分に保護していないが、さらに特定秘密保護法によって例外なく懲役１０年以下の厳罰に処されることになる（国家公務員法では１年以下）。
　・野党は廃止法案を出すようだが、審議されることなく終わるだろう。（しかし何度でも出し続けるべきだ）。

■この法律の胆
　・磯崎陽輔氏は「この法律は国家公務員法で懲役１年だったものを１０年にしただけだ」と発言したが、国家公務員法を改正せずに新たな法律をつくったのは、国家公務員法にはない制度を付け加えたかったからで、その最大のものは「取得規定」である。これは（公務員ではない）一般市民を縛るものである。市民がある方法で特定秘密を取得し、警察が「その方法は著しく不当な方法だ」と思えば、逮捕できることになるし、公務員と同じ１０年以下の懲役が科せられる。
　・配慮される出版・報道者は記者クラブに入っている者で、そうではないフリージャーナリスト、ブロガーは、出版・報道者と認められない。（IWJは認められないだろう）。
　・共謀罪、独立教唆罪、扇動罪が適応され、５年、３年という重い罪が科される。
　・「教唆（そそのかし）」には２種類あり、通常の「教唆」はそそのかしただけでは罪にならない。しかしここで書かれている教唆は「独立教唆」で、秘密の取得がなされなくても、そそのかしただけで罪になる（取材行為が罪になる）。
　・「扇動」も同じで、デモで「情報を出せ！」と言っただけでも罪になる。ブログで書いただけでも扇動にあたる（表現行為が罪になる）。
　・ここで言う「故意」は「未必の故意（…かもしれない）」も含まれ、特定秘密と知らなくても「特定秘密かもしれない」と認識していただけで「故意がある」となり有罪になる。
・原発情報がどのくらい特定秘密に入れられるかが問題で、これまで出てこなかった情報は当然「特定秘密」に入るだろう。