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2013/12/20 秘密保護法とその先にある共謀罪「明らかに一般国民をターゲットにしている」 〜岩上安身による山下幸夫
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/313.html
投稿者 小泉犬 日時 2013 年 12 月 22 日 10:06:22: tZgj1vEYtfiSU
 

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/117335


2013/12/20 秘密保護法とその先にある共謀罪「明らかに一般国民をターゲットにしている」 〜岩上安身による山下幸夫弁護士インタビュー


★12月22日(日)まで動画全編を特定公開中!見逃した方も、ぜひご覧ください!


秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

 12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。


 日弁連の共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長を務める山下幸夫弁護士は、12月20日に岩上安身のインタビューに応え、この政府の動きについて「共謀罪は過去3回廃案になっている。政府が共謀罪を成立させたいのは明らか。リーク情報で世論の反応の様子見をして、提出するタイミングをはかっているのだろう」と分析した。

 インタビューではまず、12月6日に成立した秘密保護法についてうかがった。安倍総理や、この法案作成の中心人物である礒崎陽輔総理補佐官は「一般国民や処罰の対象にならない。記者の取材行為も罰せられない」と何度も強調している。山下氏は、「この発言は明らかに嘘であり、政府の説明には様々なトリックがある」と語り、条文や政府答弁を詳細に解説し、その矛盾点を解説。「特定秘密に近づくありとあらゆる行為を罰せられるようにしたものであり、いかに情報を得ようとする国民を取り締まるかがこの法案の本質だ」と批判した。

※インタビュー後半では、政府が成立を目指す共謀罪の危険性について山下氏が徹底解説。政府の法案成立理由が矛盾していることや、理屈上「目配せ」「アイコンタクト」だけで共謀が成り立ってしまうというこの法案の問題点など、詳細に語っていただきました。ぜひ動画本編をご覧ください。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画(20:09〜 2時間13分)


2分後から始まる


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コメント
 
01. 2013年12月22日 12:10:24 : dmkMWIGdew
 頭が悪く、アメリカと財務省の言うがままの安倍晋三には、この「秘密保護法」がどれだけ危険で世界中から批判されていることが理解できないようだ。
 ただ「ボクチャンは最高犬力者だよっ・・」と、犬畜生にも劣る脳味噌で日本国民の平和な生活を破壊するのだ。反日民族のDNAのためか!

02. 2013年12月22日 16:05:35 : Un6heX4IUI

その前に

日弁連はいい加減、弁護士活動許可のための上納搾取制度を廃止しろよ

相談料30分で5000円とかふざけたシステムやめさせろや!

マッチポンプしてんじゃねえよw


03. 2013年12月23日 02:37:30 : CqHMZ3Uk7c
 そこらにもいる程度のくずと同様に、官僚優秀神話強要に溺れ、納得している程度ではないか。

04. 2013年12月23日 08:13:15 : YxpFguEt7k
岩上氏の指摘する大問題…軍国化の一部であること
山下氏の指摘する大問題…憲法の「国民主権」を事実上骨抜きにすること
 ※ナチスの手法に似ている

■都合の悪い情報は何でも永久に隠せてしまう。しかも破棄される可能性が高い。
(原則60年公開だが、公開しない項目に「政令で定めるもの」とあるので、情報の質で峻別されない)
■秘密を提供する要件(ハードル)が、国会に対しては非常に高く、特定の外国(アメリカ)に対してはそれよりはるかに低い。
■(60年後は被害者が死んでいるので)公害訴訟が非常にやりにくくなる。
■成立後の動きから
 ・自・公・維新・みんなの党は、海外の制度運用状況を把握するため、独英米を訪問する予定(法律の成立前に行くべきで、順序が逆。アリバイづくり)
 ・町村信孝氏「個別の案件を議論する国はない」と発言したが、ドイツでは議会にそのための機関がありチェックされている。
 ・そもそも現状の「公益通報者保護法」は内部告発した者を十分に保護していないが、さらに特定秘密保護法によって例外なく懲役10年以下の厳罰に処されることになる(国家公務員法では1年以下)。
 ・野党は廃止法案を出すようだが、審議されることなく終わるだろう。(しかし何度でも出し続けるべきだ)。


■この法律の胆
 ・磯崎陽輔氏は「この法律は国家公務員法で懲役1年だったものを10年にしただけだ」と発言したが、国家公務員法を改正せずに新たな法律をつくったのは、国家公務員法にはない制度を付け加えたかったからで、その最大のものは「取得規定」である。これは(公務員ではない)一般市民を縛るものである。市民がある方法で特定秘密を取得し、警察が「その方法は著しく不当な方法だ」と思えば、逮捕できることになるし、公務員と同じ10年以下の懲役が科せられる。
 ・配慮される出版・報道者は記者クラブに入っている者で、そうではないフリージャーナリスト、ブロガーは、出版・報道者と認められない。(IWJは認められないだろう)。
 ・共謀罪、独立教唆罪、扇動罪が適応され、5年、3年という重い罪が科される。
 ・「教唆(そそのかし)」には2種類あり、通常の「教唆」はそそのかしただけでは罪にならない。しかしここで書かれている教唆は「独立教唆」で、秘密の取得がなされなくても、そそのかしただけで罪になる(取材行為が罪になる)。
 ・「扇動」も同じで、デモで「情報を出せ!」と言っただけでも罪になる。ブログで書いただけでも扇動にあたる(表現行為が罪になる)。
 ・ここで言う「故意」は「未必の故意(…かもしれない)」も含まれ、特定秘密と知らなくても「特定秘密かもしれない」と認識していただけで「故意がある」となり有罪になる。
・原発情報がどのくらい特定秘密に入れられるかが問題で、これまで出てこなかった情報は当然「特定秘密」に入るだろう。


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