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明らかに条文を読んでいないオールド左翼が一堂に会し、「特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」(来栖宥子 午後のアダージ
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/338.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 12 月 23 日 08:39:54: 8rnauVNerwl2s
 

反対派によると諸外国ではスパイを処罰する法律や国家機密を保護する法律はないらしい。
左巻きの人のお尋ねしたいんですが、中国や北朝鮮では外国人が自由に公務員になれるのか?選挙権をもっているのか?

反対派が何故チャンゴ(朝鮮太鼓)鳴らしまくるのか、それを明らかにして欲しい。


来栖宥子★午後のアダージォから
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/012649eb72523cbf8171d20e0d5257f5


明らかに「秘密保護法」の条文読まずに廃案を求めている / 60年安保の時も、大勢が条文読んでいなかった 
2013-11-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉


 〈来栖の独白〉
 各地で秘密保護法反対の訴えがなされているそうだ。「内田樹の研究室 特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」・・・。 
 これらの現象を見ていると、想起される過去がある。60年安保条約反対闘争である。多くの学生が連日、国会周辺でデモをした。死者も出た。
 しかし、この行動、安保条約の条文を読んでいる人は殆んどといっていなかったという。
 今日の秘密保護法反対を叫んでいる人たちに、問いたい。「条文をしっかり読まれていますか」と。ノーベル賞受賞者、知識人が競うように「反対」行動しているが、本件に関し「ノーベル賞受賞」が如何なる関係があるか。ノーベル賞を受賞するほどの頭脳であるから、政治でも何でもどんと来い、というのも滑稽だ。
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◇ 『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘著 第4章 安保闘争と左翼陣営の舞台裏 2013-11-30 | 読書

         

『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘著 2013年7月5日初版第1刷発行 KKベストセラーズ
*作品アウトライン
 中国海軍レーダー照射問題、下山事件、オウム真理教事件、警察庁長官狙撃事件……戦後、世相を揺るがせた数々の重大事件を取り上げ、その背後には本当はいったい何があったのか、なぜ事件当時は、あのような解決のされ方をしたのか、それぞれの事件では、場合によっては外国と我が国との間でどのような情報戦争(インテリジェンス・ウォー)があったのかを、元公安調査庁調査第2部長の著者が詳らかにする驚愕の書。インテリジェンス戦争の実態は一般人の目には触れないようにできている。なぜか?ただ、ひとつだけ言えるのは、常に「真相は世論とは逆!」ということだ。
*菅沼光弘(すがぬま・みつひろ)
 東京大学法学部卒業後の1959年、公安調査庁入庁。入庁後すぐ、ドイツ・マインツ大学に留学、ドイツ連邦情報局(BND)に派遣され、対外情報機関の実情の調査を行う。帰国後、対外情報活動部門を中心に旧ソ連、北朝鮮、中国の情報収集に35年間従事。対外情報の総責任者である調査第2部長を最後に1995年に退官する。現在、アジア社会経済開発協力会を主宰しながら、評論活動を展開する。著作に、『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』『この国の不都合な真実』『この国の権力中枢を握る者は誰か』(以上、徳間書店)、『守るべき日本の国益』(青志社)、『誰も教えないこの国の歴史の真実』(KKベストセラーズ)、共著に『この世界でいま本当に起きていること』(徳間書店)などがある。
........
(抜粋)
 第4章 安保闘争と左翼陣営の舞台裏
p148〜
 評論家の西部邁(にしべすすむ 1939-)さんは、1960年の安保闘争のころは、全学連の最高幹部として、安保闘争を指導していました。彼があちこちでよく言っていますが、「あの当時、日米安保条約の条文なんか誰も読んでいなかった」。安保闘争は、言うならば「反米闘争」だったと言っています。
p152〜
 あの当時の多くの国民はみんな安保反対だったのだけれども、しかし、よくよく考えてみると、前の日米安保条約というのは、サンフランシスコ講和条約調印のとき、吉田首相がただ一人、密室で調印した不平等条約でしたから、岸さんが変えようとしたのは無理もないのです。
 その条約では、アメリカは日本を守る義務がない。要するに、ただ「占領中の現状のまま米軍の基地を日本に置く」ということを約束した条約なのですから。そこで岸さんは、「これじゃいかん」というので、「日本を米軍が守る」ということを意味する条文を入れたわけです。だからこれは、本当は日本にとってはいい改定だったのです。反対する理由はない。
 では、当時なぜああいう反対運動になったのかというと、やはり反米感情です。あのころの一番若い、学生世代が、戦争中の体験をした最後の世代です。
 その上の世代で戦争に参加した人たちは、戦争の悲惨さというのを身近に考えているものだから、安保条約が戦争につながるということを信じていたかもしれない。一番若い世代の学生は、もう単純な反米です。誰も安保条約そのものを読んではいないのですから。しかし、だからこそ、あれだけ盛り上がったのです。
 岸信介さんは、東条内閣の商工大臣をやったり、満州でいろいろ活動したりしていましたが、物凄い秀才でした。(略)60年安保のころの世論では、岸さんがどういう人かということをいっさい考えないで、単に、東条内閣の閣僚だった、戦争犯罪人だったというのが先に立つものだから、大変だったのです。 *強調(太字・着色)は来栖
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孫崎亨著 『アメリカに潰された政治家たち』  第1章 岸信介 / 第2章 田中角栄と小沢一郎 2012-10-28 | 読書
●序章  官邸デモの本当の敵
1960年安保闘争との違い
p13〜
 60年安保闘争と現在の野田政権打倒デモは、反政府デモという意味では同じですが、中身はまったく異なります。
 60年安保闘争では、運動に参加している人たちは日米安保条約の条文など読んでおらず、冷戦下の世界情勢のなかでどのような意味をもつのかも理解していませんでした。運動は組織化され、学生は主催者が用意したバスに乗り込み、労働者は労働組合の一員として参加し、女子学生が亡くなったことで激化しました。
 安保闘争の初期は新聞等のマスメディアも運動を支持していましたが、1960年6月17日、朝日、讀売、毎日等新聞7社が「その理由のいかんを問わず、暴力をもちいて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」という異例と言える「新聞7社共同宣言」を出すと、運動は一気に萎んでいったのです。

●第1章 岸信介と安保闘争の真相
 1.安保闘争神話の大ウソ
「岸信介=対米追随」の誤り
p21〜
 しかし、これほどの反対運動にもかかわらず、5月20日未明に衆議員で強行採決された新安保条約案は、参議院の議決がないまま6月19日に自然成立し、批准を阻止することは出来ませんでした。
 一方で、この混乱の責任を取って岸信介内閣は7月15日に総辞職します。この運動は、もともとは日米安保改正阻止から始まりました。しかし、運動が盛り上がっていく過程で徐々に、A級戦犯として訴追されながら政界へ復帰し、“昭和の妖怪”とまで呼ばれた岸信介の政権を打倒することへ目的が変質していきました。そのため、岸内閣の退陣により、ある種の達成感が生まれ、急速に運動は萎んでいくのです。
p34〜
 岸は安保改定の交渉を進めるため、まずマッカーサー駐日大使(マッカーサー元帥の甥)と会談し、次のような考えを述べます。
 「駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を、日本に返還することなども提案した。
 さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った」(『岸信介証言録』)
 在日米軍の削減だけでなく、沖縄・小笠原諸島の返還にまで踏み込んでいるのです。
 同年6月には訪米し、ダレス国務長官に次の点を主張します。
 「抽象的には日米対等といいながら、現行の安保条約はいかにもアメリカ側に一方的に有利であって、まるでアメリカに占領されているような状態であった。これはやはり相互契約的なものじゃないではないか」(同前)
 岸の強い態度に今度は逃げられないと思ったのでしょうか。ダレスは「旧安保条約を新しい観点から再検討すること」に同意します。
p40〜
 もう一つの謎は、財界のトップから資金が出ていることです。なぜ学生運動に財界が手を貸したのでしょうか。
 実際に財界から資金提供を受けたと証言しているのが元全学連中央執行委員の篠原浩一郎で、『60年安保 6人の証言』でこう述べています。
 「財界人は財界人で秘密グループを作っていまして、今里広記・日本精工会長さんたちが、とにかく岸さんではダメだということで岸を降ろすという勢いになっていたんですね。(略)」
 財界は、学生たちの純粋な情熱を、“岸降ろし”に利用したということです。
p41〜
 ここで私が注目するのは、中山素平と今里広記の2人です。彼らは経済同友会の創設当初からの中心メンバーですが、(略)
 経済同友会といえば池田勇人の首相時代を支えた財界四天王のひとり、フジテレビ初代社長の水野成夫も経済同友会で幹事を担っていました。池田勇人は大蔵官僚出身で石橋政権時代から岸内閣でも大蔵相だったこともあり、財界とは密接な関係を築いていました。
 国際政治という視点から見れば、CIAが他国の学生運動や人権団体、NGOなどに資金やノウハウを提供して、反米政権を転覆させるのはよくあることです。“工作”の基本と言ってもよく、大規模デモではまずCIAの関与を疑ってみる必要があります。
 1979年のイラン革命、2000年ごろから旧共産圏で起きたカラー革命、アメリカから生まれたソーシャルメディアを利用したつい最近のアラブの春など、アメリカの関与を疑わざるを得ない例はいくらでもあります。
岸政権打倒のシナリオ
p42〜
 確証がある訳ではありませんが、私が考えた1番ありうるシナリオは、次のものです。
1、岸首相の自主自立路線に気づき、危惧した米軍およびCIA関係者が、政界工作を行って岸政権を倒そうとした。
2、ところが、岸の党内基盤および官界の掌握力は強く、政権内部から切り崩すという通常の手段が通じなかった。
3、そこで経済同友会などから資金提供をして、独裁国に対してよくもちいられる反政府デモ後押しの手法を使った。
p43〜
4、ところが、6月15日のデモで女子東大生が死亡し、安保闘争が爆発的に盛り上がったため、岸首相の退陣の見通しも立ったこともあり、翌16日からはデモを抑え込む方向で動いた。
 安保闘争がピークに達した6月17日に、一斉に「暴力を排し議会主義を守れ」と「7社共同宣言」を出した新聞7社も、当然のことながらアメリカの支配下にあったことは疑いようがありません。(略)
 岸が軽く見ていた60年安保闘争は、外部からの資金供給によって予想以上の盛り上がりを見せ、岸はそれに足をすくわれることになりました。
 岸の望んだ形ではなかったかもしれませんが、それでもこの時締結された新安保条約は、旧安保条約に比べて優れている点がいくつかあります。
p44〜
 一方で、安保条約と同時に、日米行政協定は日米地位協定へと名称を変えて締結されましたが、「米軍が治外法権を持ち、日本国内で基地を自由使用する」という実態は、ほとんど変わっていません。岸が本当に手をつけたかった行政協定には、ほとんど切り込めず、しかもその後50年にわたって放置されてきたのです。
 いわば60年安保闘争は、岸ら自主路線の政治家が、吉田茂の流れを汲む対米追随路線の政治家とアメリカの反政府デモ拡大工作によって失脚させられ、占領時代と大差ない対米従属の体制がその後の日本の歴史にセットされた事件だったといえるのではないでしょうか。
 しかし、岸は改定された安保条約に、将来の日本が自主自立を選べるような条項をしっかりと組み込んでいました。
p45〜
 60年安保改定で、安保条約は10年を過ぎれば、1年間の事前通告で一方的に破棄できるようになったのです。自動継続を絶ち、一度破棄すれば、条約に付随する日米地位協定も破棄されることになります。おそらくここには自主路線の外務官僚も一枚かんでいたのでしょう。必要であれば、再交渉して新たな日米安保条約を締結し直せばいいわけです。(略)
 岸はこう述べています。
 「政治というのは、いかに動機がよくとも結果が悪ければダメだと思うんだ。場合によっては動機が悪くても結果がよければいいんだと思う。これが政治の本質じゃないかと思うんです」(『岸信介証言録』)
p46〜
 2.岸信介とCIAの暗闘
CIAは岸を警戒していた
 岸という人は、これまで世間ではまったく誤解されてきましたが、アメリカからの自立を真剣に考えた人でした。アメリカを信用させ、利用しながら、時期を見計らって反旗を翻し、自主自立を勝ち取るという戦略に挑みました。その意志に気づいたアメリカ側は、「岸降ろし」を画策し始めます。
 では、日本が安保闘争で揺れていた時代、アメリカ側では何が起きていたのでしょうか。今日では、さまざまな資料から、当時のアメリカの様子が窺えるようになっています。
 岸が第1に採った戦略は、アイゼンハワー大統領と直接的な関係を築くことでした。
p47〜
 岸は1957年6月に訪米して、アイゼンハワー大統領を表敬訪問しています。ここでアイゼンハワーは岸をゴルフに誘います。ダレス国務長官はゴルフをやりません。このときの様子を岸はこう述べています。
 「ワシントンのヴァ―ニングトリーという女人禁制のゴルフ場にいったのです。プレーのあと、ロッカーで着替えをすることになって、レディを入れないから、みな真っ裸だ。真っ裸になってふたりで差し向かいでシャワーを浴びながら、話をしたけれど、これぞ男のつきあいだよ」(『岸信介の回想』)
 こういった裸のつきあいは外交上でも大きな意味をもちます。このゴルフ以降、岸は大統領との直接的なつながりをもち、非常に親密な関係を築くことに成功しました。
 それまで、日米関係はダレス国務長官が牛耳っていましたが、岸がアイゼンハワーと数時間の間でもダレス抜きで直接言葉を交わし、個人的な関係でつながったので、それ以降、ダレスは岸にあまり強く切り込めなくなったのです。現実の外交の現場では、こうした人間的なファクターが影響することは、意外に多いものなのです。
 しかし、いくら大統領の支持を得て、CIAから資金提供を受けていようとも、、徐々にアメリカ側は岸の真意に気づき始めます。期待を裏切って、対米自主路線を突き進む岸に対して、アメリカは慌てます。その様子が当時のさまざまな記録から見えてきます。
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明らかに条文を読んでいないオールド左翼が一堂に会し、「特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」
2013-11-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉


秘密保護法の超簡単な条文解説
アゴラ(言論プラットホーム)2013年11月28日12:24 池田 信夫
 秘密保護法についての騒ぎはまだ続き、きょうは特定秘密保護法案の廃案を求めるアピールなるものが出るそうだ。「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす」という決まり文句も笑えるが、上野千鶴子、内田樹、金子勝、姜尚中、小森陽一、高橋哲哉など、絶滅危惧種のオールド左翼が一堂に会しているのは壮観である。
 彼らは明らかに条文を読んでいない。何も具体的な問題点の指摘がないからだ。これは彼らのような一般人とは関係のない、公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律なのだ。私は法律の専門家ではないが、修正案の主要部分をごく普通に文章として読んでみよう(条文は一部略。<>の部分は修正個所)。

  第一条 この法律は、我が国の安全保障<(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。)>に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

 修正案では「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障する」情報と厳密に規定されたので、内田樹氏の人畜無害なエッセイとは何の関係もない。原発反対運動や歴史研究とも関係ない。また第4条第4項で、60年を超えて機密指定できる特定秘密の種類も次のように特定されている。

  1.武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
  2.現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
  3.情報収集活動の手法又は能力
  4.人的情報源に関する情報
  5.暗号
  6.外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
  1.前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報

 大部分は「特定秘密の取扱者の制限」と「適性評価」に当てられているので略。

  第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
  2 <内閣総理大臣は>、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を<聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。>

 特定秘密の基準については第三者機関で審査することになっている。この規定が曖昧だと批判する人がいるが、今は野放しで、霞ヶ関には「機密文書」があふれている。
 報道機関については、第22条で「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と書かれているだけで、処罰の対象ではない。公務員以外を対象にしているのは、次の第24条と25条だけである。

  第二十四条 <外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、>人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
  第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

 24条は現行の刑法や不正アクセス防止法の規定を特定秘密に適用しただけである。25条の規定は現行の国家公務員法と同じであり、これで逮捕できる人は今でも逮捕できる。あなたがスパイかテロリストでない限り、この法律は忘れてよい。
 ◎上記事の著作権は[アゴラ]に帰属します。

 

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コメント
 
01. 2013年12月23日 09:22:57 : 78wO6zqKCQ
特定秘密保護法案の賛同者は、右翼と言うより痴呆の集団。

自分達が何も知らされないことが大歓迎だと。戦争に行って死ぬのが道徳なら君達は率先してそうすることだ。どうせ自分の意思などないのだから。


02. むやうのすけ 2013年12月23日 09:25:31 : ltsuShGwyUDcQ : RcJ7S2VDzE
ありがたく法律を押し頂く奴隷根性の持ち主には、秘密保護法の危険性は読み取れないのだろう。まず反対者の一人一人に、条文を読んでいるのかどうか確かめるのが先じゃないのか?いずれにしたって4153のゴミのような投稿には、いつもウンザリだ。

03. 2013年12月23日 09:33:28 : c8uYroBnUM
明らかな条文を食べても消化せず肛門から出てしまう囚人番号4153号が
「オレのウンコ喰え」と居直り強要して居ります。

カタギは喰いません
も少し服役してなさい


04. 2013年12月23日 09:39:41 : qABQvdTAB6
>修正案では「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障する」情報と厳密に規定されたので、内田樹氏の人畜無害なエッセイとは何の関係もない。原発反対運動や歴史研究とも関係ない。また第4条第4項で、60年を超えて機密指定できる特定秘密の種類も次のように特定されている。


つまり、今まで極めていい加減だった秘密がきちんと定義され、厳格に管理されるようになったということ。

今までは役所の担当課長辺りが勝手にこれは表に出せないと決めつけて、これをチェックする体制もなかった。

それがきちんと定義され、各省の大臣が指定し、総理大臣、チェック機関が監視するようになった。

これだけでも大きな進歩。


漁船事件では、ビデオが勝手に秘密にされて公開されなくなった。
ところがその責任の所在は明らかになっていないし、なぜ秘密にしたのかも不明。

こういういい加減な情報管理を民主党政権時代はやってきたが、今後はきちんと管理され、公表されることになる。

漁船のビデオは定義からして特定秘密ではないし、安倍総理もそう断言している。

今後は今までとは違って、むしろ役人にとって都合の悪い情報が公開されるようになるだろうね。




[32削除理由]:管理人特別処理

05. 2013年12月23日 09:46:11 : FiyjreWRZl

 年金積立金の詰まったドル箱に「保守」って書いてあるわけ。
 
 

06. 2013年12月23日 10:11:26 : plsk27d8TE
法治国家であることと
民主国家であるこは
イコールではないが
アべを信じろが
秘密法の公平性の担保だと
言い切ること自体が
安倍は法律を凌駕する
日本国王と宣言するに等しい
安倍にゴマすれば無罪
批判者なら有罪という
ゴマすりにならなければ
生き抜けない法律をふやすのは
民主主義をつぶしたい
思惑があるのだ
投稿文では岸の粘り強い意志が
アメリカの譲歩を勝ち取ったいうが
オールド左翼諸氏の
安保反対運動の盛り上がりをみて
アメリカも譲歩した言える
安倍が偉大な岸にならなうなら
都知事選の敗北をもって
退陣するべきだろう
あえてこの欠陥法が
日本に必要だというなら
反対者の政権で安倍自身も
この法に律されるべきだ
50年後に評価するものも
でるかもしれない4

07. 2013年12月23日 10:13:23 : ZQ2J6jytFg
あいかわらず無駄に長くして中身をチェックさせないことを目的にした文章だな
それでいてコピペばかりで自分が書いた文章が異常に少ない

08. 気まぐれな風 2013年12月23日 10:44:24 : Yql9N1LbacSfs : oxvwFuj49c
会員番号4153番


 おい、お前自民党勢力なんだろ?

 原発推進勢力なんだろ?


 実生活では、ちゃんと、それ、隠して過ごせよ。


 俺の子が癌になって全身転移して死んだら

 俺の嫁が癌になって全身転移して死んだら


 わかってるよな???


 俺の命の使い道・・・


仮にな。。。

お前の大事な人を、全て、惨殺した犯人が

お前の目の前で
「あの殺された奴らは、アホだな」

言っている。
ガハハハ笑っている。


 それを、
 お前が見たら?聞いたら?どうだ?


 お前は

 怖いからヘコヘコするか?

 オコボレの残飯土下座してもらうか?

 三べん回ってワンと言うか?


 ・・・やりそうだな、お前は・・・


09. 2013年12月23日 10:45:03 : SrmPqLSMME

階級闘争だな、とにかく権力が嫌い、

「民衆が立ち上がって」 ぶっ壊わせ、

左翼てのは、こんなもん。


10. 2013年12月23日 11:11:52 : c8uYroBnUM
右翼は?
右の物ん迄左に見えて無い?

御宅の右側広大な空き地っしょ。 え?振り向いた事無いって。 ぉぃぉぃ


11. 2013年12月23日 11:13:41 : EkGNc0nBio
> 1、岸首相の自主自立路線に気づき、危惧した米軍およびCIA関係者が、政界工作を行って岸政権を倒そうとした。

当時のソ連政府も反安保運動を陰で支援したとの記事を読んだことがある。

> しかし、岸は改定された安保条約に、将来の日本が自主自立を選べるような条項をしっかりと組み込んでいました。
> 60年安保改定で、安保条約は10年を過ぎれば、1年間の事前通告で一方的に破棄できるようになったのです。

その通りだが、当時のマスコミはこのことを報道せず、殆どの国民はこれを知らずに、安保条約改訂反対を叫んでいた。

岸首相が失敗したのは、安保改訂の中身を国民へ知らせる努力を怠ったことである。
少なくとも週に1回、新安保条約の中身を国民へ説明すべきだった。
今も岸首相はCIAの工作員だったと書き立てる者が沢山居る。

安倍政府は今後ももっと頻繁に特定秘密保護法の条文を国民へ説明すべきである。
さもないと、朝鮮・中国の工作員や特定秘密保護法案を読んでいない自称有識者が、再び日本国民を騙すことになるだろう。


12. 2013年12月23日 11:25:26 : w0Nkp98UzA
日本をダメにするアゴラ!
売国奴アゴラ!
日本国憲法の条文を理解できない、馬鹿なアゴラ!ソーカ 読んでないアゴラ!

13. 増税反対 2013年12月23日 13:08:10 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
反対派によると諸外国ではスパイを処罰する法律や国家機密を保護する法律はないらしい。〜〜〜


 反対する方々や政党からこんな言う人はいないぞ・・・

   なんだかな〜


14. 2013年12月23日 13:37:24 : yRB1cO7ZUA
 あの法案をみて、官僚採用試験から始まる人事制度に胡散臭さを感じた人は少なからずいたはずだ。

15. 2013年12月23日 16:38:09 : K6bYxP06KQ
>>04
> 漁船のビデオは定義からして特定秘密ではないし、安倍総理もそう断言している。

おめでたいやつだなぁw

そうそう、いよいよ自衛隊はアフリカで韓国軍に銃弾を提供するそうだ。
天皇陛下に土下座しろと言い放った、あの韓国の軍隊のためにな。

まぁせいぜいこの調子で、安倍閣下に付き従っていくことだ。

地獄の底まで連れて行ってくれるだろうぜw
それも積極的平和主義の集団自衛権で「韓国を守るため」かもなwwwwwwww


16. 2013年12月23日 17:47:50 : QBrYpzDGwo
  明らかに、毎度の決めつけ。
  「条文を読んでない」、「左翼だ」。今はもうそんな事を言う者は少なく、齢70を過ぎた世代だろうか。
   左翼でもなんでも構わないが、条文を読んだからこそ疑問点があり過ぎて、ちょっと待った、になっているのだ。最初からおかしいのは「行政機関の長」という呼称だ。憲法上も、国家公務員法上も国権の最高機関は国会であり、主権者は国民であると明記されているのだから、行政機関の長とは「総理大臣」、「一回限りの委任において各省大臣」であるのに、あえて「行政機関の長」などとし、行政の最高幹部にも秘密指定権限があるように記されている。こういう曖昧さが、いざ訴訟となった際に問題になってくるのだ。
   しかも、その他、その他と、結局のところ解釈次第でどうにもなるような、いわゆる「官僚用語」が満載である。どのような条文でも「その他」を付けてしまえば運用次第でどうにでもなるのだ。
   もちろん、運用が始まれば周知のとおり、通達や行政指導というものが独り歩きし、基本法の原理原則など振り返る暇もないのは歴史が語る。
   いくら立派な条文の内容であっても、そこに官僚機構得意のトリックが入っていれば何にもならないのである。
   これまでの行政が、公僕の名に相応しく、通達や行政指導の濫用をせず、また現役高級公務員と天下り高級公務員(官僚以外にも天下りのすそ野は広い)によって水増し請求、談合、また無数の公益法人や独立行政法人、研究所などと立ち上げ、乱立させたうえに血税を流し込み、二度、三度と退職金を得るような不埒でなければ疑いは持たないが、条文の始めから「行政機関の長」が秘密指定するとあり、主権者代表としての総理、閣僚の名は一切ない。法案を良く読めば読むほど「行政機関の長」が総理、閣僚などの主権者代表を指しているとは認識出来ない。
   ところが、現法でも、国権の最高機関は国会ゆえ、行政関係訴訟の被告は各省大臣であり、主権者代表が行政行為の全責任を取ると規定されている。
   「行政機関の長」として幹部公務員が指定した秘密事項によって問題が生じても、その責任は主権者代表、すなわち、主権者が課されるのであり、行政機関はあくまでも「公僕」ゆえに、被告席には立つことがない。
   権限の行使と責任の所在が一致していないのが日本の行政であり、本法案も例外ではない。「その他」が付記されていれば実務上はフリーハンドと言って良いが、その結果責任は国民が取るのであるから、秘密指定権者は明確に主権者代表である総理大臣、一回限りの委任において各省大臣、これしかないのであるから、「行政機関の長」などと記するのは、明らかに今後の運用を行政機関の幹部がやれるよう、意図しているのである。そして、その全責任は国民に押し付けようと言うように読めない者は、主権者としての自覚が足らないということだ。
   投稿者4153のように何かと言えば左翼だ、在日だ、と主権者、納税者に筋違いな論争を仕掛けているのを幸いに、巨悪のすそ野は広がり、国家予算を政、財、官、マスコトップの護送船団方式で「秘密」裏に懐にすることに成功するだろう。
   
  

17. 2013年12月23日 22:12:21 : EpbZ2Bn4If
権力が嫌いな左翼は、なに?、人と差をつけられるのが嫌なのか?。みんな100点とか、みんなが一等賞って言う、例のあれか?。

18. 2013年12月23日 22:56:52 : plsk27d8TE
>>17
正しいことか
間違っているかは
先生かママに決めてもらわなければ
判断できない
お坊ちゃんなんだね
こんなところ(阿修羅)に
寄り道してると
ママに怒られるぞ
出世の妨げになるなるから
不良のたまり場に
関わるなとね

19. 2013年12月24日 22:10:08 : EpbZ2Bn4If
>>18
ああ、そうだね?。みんなが東大に受かれば、世の中、差別無く生きられるって言うあれだろ?。全員が東大生だ〜、って言うあれね?。人類一人残らず、ノーベル賞を授与し、ギネスブックに登録する事を確約しますって奴?。そんな、メリハリの無い、豆腐はんぺんみたいな世界に住んでて、一体、何が楽しいの?。


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