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自民党が特定秘密保護法案の報道について反対する文章を配布!自民党「特定秘密の報道で国民を不安に陥れている」真実を探す
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/353.html
投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 12 月 23 日 18:43:44: 4hA5hGpynEyZM
 


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特定秘密保護法案に反対する世論が盛り上がった件について、自民党がマスコミ各社を批判する文章を配布していたことが判明しました。各種報道によると、自民党が配布した文章には「誤情報を流して国民を不安に陥れている。『裁量でいくらでも特定秘密を指定できる』というのは事実に反する」等と書いてあったとのことです。

自民党は自分で作った法律を読んでいないのでしょうか?特定秘密保護法案は特定秘密を決めることが出来るという法律であり、裁量次第でどんな情報でも特定秘密に出来るのは紛れも無い事実です。

しかも、山本太郎議員が「特定秘密を指定する事が出来る責任者を教えてください」というような質問書を内閣に送ったところ、内閣の方から「全ての省庁の長達が権限を持っている」というような回答が来ているわけで、自民党の言っている事は滅茶苦茶だと言えます。

おそらく、特定秘密保護法案に対する反発が予想以上に強くて、自民党も焦っているのでしょう。今年中に締結する予定だったトルコとの原子力協定も特定秘密保護法案の騒動で延期状態になってしまいましたし、意外と自民党には余裕が無いのかもしれません。
*というか、その不安の元凶を作ったのは自民党。


☆秘密法報道に反論文書 自民、本紙など27カ所批判
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html

引用:
自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。 
 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、A4判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。
 別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。
:引用終了

☆秘密保護法 自民の「反論」は正当か
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122302000141.html

引用:
 特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。
 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞(中日新聞東京本社)や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。

 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、(中略)恣意(しい)的な運用が行われることはありません」と記している。

 問題なのは、肝心の別表の中身があまりに茫漠(ぼうばく)としていることだ。外交分野では「外国の政府との交渉」と書いてある。こんな言葉では、どんな交渉も含みうる。拡大解釈も、恣意的な運用も可能であろう。どこが「限定」していると言えるのか、不可解というほかはない。
:引用終了

☆<秘密保護法>自民党が批判的報道への「反論指南書」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000016-mai-pol

引用:
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された13日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約8割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。

 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。A4判5ページの本文と8ページの別紙から成る。本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、東京の各新聞が掲載した計23本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。
:引用終了

☆ジャーナリスト 田中稔‏@minorucchu
URL https://twitter.com/minorucchu/status/403734082258870272/photo/1/large

引用:
「特定秘密」を指定する行政機関の長とは、こんなに多かったのか。本日、山本太郎議員の質問主意書に対して安倍首相が回答した。本当にオイオイ、だね。 pic.twitter.com/uhUnlCJdxJ
tokutehimitusimonnsyo112201.jpg
:引用終了

☆特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書
URL http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/185/meisai/m185058.htm

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☆首相が講演、秘密保護法「丁寧に説明すべきだった」


自民党が特定秘密保護法案の報道について反対する文章を配布!自民党「特定秘密の報道で国民を不安に陥れている」真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1432.html
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コメント
 
01. 2013年12月23日 23:55:23 : AVCzW2K2rQ
自民党も滑稽なくらい必死ですね。
安部の丁寧な説明?
そそくさと急いで可決する前なら、
聞こうじゃないかと思えますが、
あわてて可決した後に安部が何を言ってもウソにしか聞こえませんよ。

こんな時が自民潰すチャンスがあるのかも。


02. 2013年12月24日 00:23:08 : eW2OGpkPNA
ネットを見てる限り何が重要で何がそうでないかを自分で判断できる人が減ってるように感じる。
阿修羅では小沢ネタ、2ちゃんでは嫌韓ネタばかりが注目される。
政策云々以前にもっと根本的な部分に問題があるんじゃないかな。
この投降なんて重要でしょ。デモやってた人達ってインターネット使わないのかな?

03. 2013年12月24日 02:08:44 : c8uYroBnUM
> 阿修羅では小沢ネタ、2ちゃんでは嫌韓ネタばかりが注目される。
いや、多分「ばかり注目」が目立つ人達ってのは目立つが故の(或いは故意にそうして居る)上げ底だと思うよ。
(麻生自民惨敗時の傾向から見てそんな気がする。恐らく今も状況としては左程変化しちゃ居無いんじゃないかしら)

例えば読者アンケートにいちいち右往左往する編集や作家ってのは大概打切りコースや休廃刊コース一直線なんだけど、
そういう「版元のアンケート」のいちいち御熱心な皆さんってのがそう云う人達だと考えれば恐らく近しいんじゃないかな。

省みてデモに行く人達ってのはいちいちそう云う(ネット上での「悪戯な」)行動をするのが主流じゃあ無いって事でしょう。
「『そういう悪意』なんかよりも、さっさとデモに行く方が前向きだ」と行動してると思いますよな。
だから、
大丈夫。ネットはちゃんと使われて、こういう記事は彼等にはちゃんと読まれてますよ。
そう云った結果としてのデモなのだから大丈夫。

御用にぶら下がってたらああはなりますまい。


04. 2013年12月24日 03:02:00 : preMleOVJg
いつもの安倍だろ?w
お子様政治

で、この圧力にもならないはずのモノに
メディアが日和っちゃうのもいつものこと

いちいち構っていられるかよ


05. 偽証の道w 2013年12月24日 06:08:47 : Gp5kpi4MxOAEQ : 35Lt1MOeqI
■【アベは「国内メディア、海外アベ穴クロ批判の言論封鎖or TV演出オレオレ・アベカルト」効果?に味をしめた?図に乗るな!ならば、下記(↓◆)など海外メディア批判にも反論せよ!】⇒ 秘密法報道に反論文書 自民、本紙など27カ所批判 20131223東京朝刊http://urx.nu/66oE

・・・以下、記事内容の転載・・・

自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。 

文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、A4判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。

別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。

法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。

・・・

◆【安部は悪魔的調教師/南ドイツ新聞】元米政府高官モートンハルペリン氏の批判「特定秘密保護法は21世紀に民主政府が決めた法律の中で最悪!」(↓*)と双璧をなす、同法に対する厳しい批判(欧州メディア記事中では最辛辣)。今後さらに、より厳しい眼が世界で拡大するだろう。
⇒(安部晋三は)日本国民の上から下までを家畜化する悪魔的調教師 南ドイツ新聞

<注記1>画像は、南ドイツ新聞記事(Süddeutsche.de als Startseite einrichten Hinweis nicht mehr anzeigen Schließen、http://urx.nu/60b5 )より転載。

*秘密保護法は今世紀最悪レベル/元米政府高官のモートンハルペリン氏「21世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのものだ」http://urx.nu/60bx  Youhei Kabasawa @ykabasawavia iOS013.12.08 10:02只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート

・・・以下、当南ドイツ新聞記事の翻訳文の転載(ブログ『幸せの青い鳥』さまの翻訳記事、http://urx.nu/60bQ より)・・・

《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター(Zuchtmeister statt Reformer)》

<注記2>Zuchtmeister statt Reformerについて
直訳:(安部晋三は)改革者ではなく家畜の飼い慣らしの(厳しく交尾を管理する)マイスター
意訳:(安部晋三は)日本国民の上から下までを家畜化する悪魔的調教師(←只野親父、補足)

日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。(Christoph Neidhartによる報告)

議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能(注:国会や報道機関、市民団体などによる監視機能)に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員(leitende Beamte)は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。

そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。

防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の

実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。

《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも(Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei)》

政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。

福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである(注:最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆)。

《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている(Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen)》

安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。

安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。

先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。

アベノミクスとは一体何だったのか?安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。

・・・

◆【(20131216、ニューヨーク・タイムズ社説)日本の危険なアナクロニズム】安倍氏は戦前の状態(日本の屍)を墓穴から掘り出そうとしている、秘密保護法で「政府の仕事は一般国民の仕事とは全く別次元との民主主義に関わる驚くべき無知を曝け出した」と厳しく警告!http://urx.nu/63i6

・・・以下は、只野親父の意訳(誤訳・誤字は容赦を乞う)・・・

安倍・政権(日本政府)は、今月の国会で「民主主義国である日本の根本理解の変更」を意味する「特定秘密法」を強行成立させた。その、漠然とした文言と非常に広い分野を包括する法律で、今後、日本政府は、政治的に不都合と見なすものについて何でも秘密にすることが許されることになるだろう。

秘密を漏らす政府関係者については最大10年間投獄することができ、「不適切」な方法で情報を入手したか、あるいは秘密取り扱い情報を「不適切」な方法で入手しようとするジャーナリストは最大5年間投獄することができることになっている。また、この法律は、国家安全保障上の問題をカバーし、それにスパイやテロが含まれている。

この法律が成立する直前、自民党幹事長・石破茂は、11月29日の自分自身のブログで、特定秘密保護法案を批判する合法的デモとテロリストを同一視する文章を書いた。この、自由を無視する無神経で冷淡な言説は、「安倍政権は心の奥深くで一体何を考えているのだろうか?」という疑念を多くの国民に抱かせることになった。

明らかに、日本国民は、この法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れているようだ。共同通信社が実施した世論調査では、回答者の82パーセントが、この法律は廃止または改訂されるべきだと答えた。

しかし、安倍総理大臣は、尊大な態度で、この国民の心配を無視している。彼は、「この法律は普通の国民の生活を脅かすものではない」と法律の通過後に語った。自民党の重鎮の一人である中谷元(自民党副幹事長、特命担当)は、民主主義についての驚くべき無知を示し、「政府の仕事(事務)は、一般国民の仕事(業務)とは全く別個(別次元)のものである 」と述べている。

この法律は、日本を「美しい国に変える」という「安部晋三氏の聖戦」にとって絶対不可欠なものである。この安部氏の「美しい国」は、一般国民に対する「上から目線の政府権力」の拡大・強化と国民主権(の保全)を制限することを意図している。そして、この「美しい国」の考え方は愛国的な人々によって支持されている。安部氏の最終的目標は、70年前の米国軍占領下で押し付けられたとされる日本国憲法を書き変えることだ。

昨年4月に公開された自民党の憲法草案は、「基本的人権を保障するという条文」を削除した。また、国民は国旗や国歌を尊重すべきだと付け加えている。そこには「日本国民が“二つの義務(本分的義務(正義、愛国など)および外来的義務(国防など)”と“自由および諸権利”との調和を意識し、公共の秩序や公共の利益を侵害することがないよう注意しなければならない 」との内容が書いてある。

また、そこには「首相は非常事態を宣言する権限を持っており、普通の法律を一時停止する権限を持つ」とも書かれている。

安部晋三氏の狙いは、「戦後レジームの脱却」ということである。日本国内の批判的な人々は、「安倍氏が、1945年以前の状態(旧い時代の日本の屍)を墓穴から掘り出そうとしている」と警告している。それはアナクロ(時代錯誤)で危険なビジョンだ。


06. 2013年12月24日 06:57:41 : BDDFeQHT6I
テレビで言ったって法律に記載しなけりゃ何の効力も無い、阿倍首相が起訴状を書く訳でも判決を書く訳でもない。
検察や裁判所は法律条文に書いてある範囲で強権を執行する、昔総理大臣が起訴しないって言ってたなんてのは法廷では通用しないのは誰が考えたって明らかだ。
テレビに出るなら、選挙公約、IOCの演説その他諸々の嘘を全部説明してからにしろ。~

07. 日高見連邦共和国 2013年12月24日 08:39:34 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>国民を不安に陥れている

ってアンタ、その現況を自分で作っといて誰を非難できるの、自民党よ。

シャレならツマランし、本気なら可笑し過ぎる。

衆議院特別委員会の、強行採決前の討論をちゃんと聞いてる?
私はラジオで通しで聞いて、怒りでハンドルを握り潰しそうだったゼ!?

“第3者委員会”の設置は法案本文に書かれない“努力事項”だし、
『30年達しない文書は恣意的に破棄できる』と総理御自らがお認めになっておられた。
(言葉尻は上のような文章ではなかったがね!!)

この“恣意的に運用しまくれる法案”に危機を抱くことの何処に問題があるのカネ!!

是非、自民党支持者の“ご意見・ご反論”を聞きたいネ!!!


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