05. 偽証の道ｗ 2013年12月24日 06:08:47
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■【アベは「国内メディア、海外アベ穴クロ批判の言論封鎖or TV演出オレオレ・アベカルト」効果？に味をしめた？図に乗るな！ならば、下記（↓◆）など海外メディア批判にも反論せよ！】⇒ 秘密法報道に反論文書 自民、本紙など２７カ所批判 20131223東京朝刊http://urx.nu/66oE・・・以下、記事内容の転載・・・ 自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、Ａ４判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。 別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。 法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。 ・・・ ◆【安部は悪魔的調教師／南ドイツ新聞】元米政府高官モートンハルペリン氏の批判「特定秘密保護法は21世紀に民主政府が決めた法律の中で最悪！」（↓＊）と双璧をなす、同法に対する厳しい批判（欧州メディア記事中では最辛辣）。今後さらに、より厳しい眼が世界で拡大するだろう。
⇒（安部晋三は）日本国民の上から下までを家畜化する悪魔的調教師 南ドイツ新聞 ＜注記１＞画像は、南ドイツ新聞記事（Süddeutsche.de als Startseite einrichten Hinweis nicht mehr anzeigen Schließen、http://urx.nu/60b5 ）より転載。 ＊秘密保護法は今世紀最悪レベル／元米政府高官のモートンハルペリン氏「21世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのものだ」http://urx.nu/60bx Youhei Kabasawa @ykabasawavia iOS013.12.08 10:02只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート ・・・以下、当南ドイツ新聞記事の翻訳文の転載（ブログ『幸せの青い鳥』さまの翻訳記事、http://urx.nu/60bQ より）・・・ 《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター（Zuchtmeister statt Reformer）》 ＜注記２＞Zuchtmeister statt Reformerについて
直訳：（安部晋三は）改革者ではなく家畜の飼い慣らしの（厳しく交尾を管理する）マイスター
意訳：（安部晋三は）日本国民の上から下までを家畜化する悪魔的調教師（←只野親父、補足） 日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。（Christoph Neidhartによる報告） 議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能（注：国会や報道機関、市民団体などによる監視機能）に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員（leitende Beamte）は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。 そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。 防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の 実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。 《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも（Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei）》 政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。 福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである（注：最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆）。 《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている（Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen）》 安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。 安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。 先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。 アベノミクスとは一体何だったのか？安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。 ・・・ ◆【（20131216、ニューヨーク・タイムズ社説）日本の危険なアナクロニズム】安倍氏は戦前の状態（日本の屍）を墓穴から掘り出そうとしている、秘密保護法で「政府の仕事は一般国民の仕事とは全く別次元との民主主義に関わる驚くべき無知を曝け出した」と厳しく警告！http://urx.nu/63i6
・・・以下は、只野親父の意訳（誤訳・誤字は容赦を乞う）・・・
安倍・政権（日本政府）は、今月の国会で「民主主義国である日本の根本理解の変更」を意味する「特定秘密法」を強行成立させた。その、漠然とした文言と非常に広い分野を包括する法律で、今後、日本政府は、政治的に不都合と見なすものについて何でも秘密にすることが許されることになるだろう。
秘密を漏らす政府関係者については最大10年間投獄することができ、「不適切」な方法で情報を入手したか、あるいは秘密取り扱い情報を「不適切」な方法で入手しようとするジャーナリストは最大5年間投獄することができることになっている。また、この法律は、国家安全保障上の問題をカバーし、それにスパイやテロが含まれている。
この法律が成立する直前、自民党幹事長・石破茂は、11月29日の自分自身のブログで、特定秘密保護法案を批判する合法的デモとテロリストを同一視する文章を書いた。この、自由を無視する無神経で冷淡な言説は、「安倍政権は心の奥深くで一体何を考えているのだろうか？」という疑念を多くの国民に抱かせることになった。
明らかに、日本国民は、この法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れているようだ。共同通信社が実施した世論調査では、回答者の82パーセントが、この法律は廃止または改訂されるべきだと答えた。
しかし、安倍総理大臣は、尊大な態度で、この国民の心配を無視している。彼は、「この法律は普通の国民の生活を脅かすものではない」と法律の通過後に語った。自民党の重鎮の一人である中谷元（自民党副幹事長、特命担当）は、民主主義についての驚くべき無知を示し、「政府の仕事（事務）は、一般国民の仕事（業務）とは全く別個（別次元）のものである 」と述べている。
この法律は、日本を「美しい国に変える」という「安部晋三氏の聖戦」にとって絶対不可欠なものである。この安部氏の「美しい国」は、一般国民に対する「上から目線の政府権力」の拡大・強化と国民主権（の保全）を制限することを意図している。そして、この「美しい国」の考え方は愛国的な人々によって支持されている。安部氏の最終的目標は、70年前の米国軍占領下で押し付けられたとされる日本国憲法を書き変えることだ。
昨年4月に公開された自民党の憲法草案は、「基本的人権を保障するという条文」を削除した。また、国民は国旗や国歌を尊重すべきだと付け加えている。そこには「日本国民が“二つの義務（本分的義務（正義、愛国など）および外来的義務（国防など）”と“自由および諸権利”との調和を意識し、公共の秩序や公共の利益を侵害することがないよう注意しなければならない 」との内容が書いてある。
また、そこには「首相は非常事態を宣言する権限を持っており、普通の法律を一時停止する権限を持つ」とも書かれている。
安部晋三氏の狙いは、「戦後レジームの脱却」ということである。日本国内の批判的な人々は、「安倍氏が、1945年以前の状態（旧い時代の日本の屍）を墓穴から掘り出そうとしている」と警告している。それはアナクロ（時代錯誤）で危険なビジョンだ。
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