韓国では状況判断の甘さに批判も

　国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加している韓国軍が日本の自衛隊から銃弾1万発を借りたことをめぐり、韓国政府は「自衛隊から借りたのではなく国連に要請して支援を受けた」と釈明している。

　だが、日本の反応は韓国政府の予想をはるかに上回るものだった。銃弾の提供を決定するため国家安全保障会議（NSC）を2回も開催し、決定後は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話も発表した。日本のマスコミは、1992年に国連平和維持活動（PKO）を始めて以来21年間貫いてきた「国連事務総長からの要請があっても武器や弾薬などは提供しない」という方針を安倍内閣が変えたと報じている。戦後、日本政府が維持してきた武器輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」が事実上崩れ、集団的自衛権と絡み大きな論争が起こった。

　このため、日本で「武器輸出」がNSCを開くほどデリケートな問題であることを韓国政府が見過ごしたのでは、との指摘も出ている。韓国政府の関係者は「国防部（省に相当）がほぼ全面的に決定したこと。日本に対する政務感覚のない人ばかりが集まって決定したため、全般的な状況を見極められなかったようだ」と話している。

　政府筋によると、国防部は韓国軍のハンビッ部隊が駐留するジョングレイ州の州都ボルに1000人以上の反政府軍が近づいているとの情報に基づき、22日午前に金寛鎮（キム・グァンジン）同部長官の主宰で緊急対策会議を開催。大統領府（青瓦台）の行政官も出席したとされる。

　国防部は会議で、コ・ドンジュン部隊長から部隊の安全に関する報告を受け、状況を確認した上で、防衛力増強のため予備弾薬の確保が必要だと判断したという。同部の関係者は「UNMISSは韓国がハンビッ部隊を派遣する前、再建という任務の目的に合わせ口径の小さい火器のみを持ってくるよう勧告していた。合同参謀本部は海外派兵任務規定が定める弾薬を備えさせた」と話している。国防部は、UNMISSに参加している10カ国の部隊のうち韓国軍と同じ口径5.56ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことを確認し、国連を通じて弾薬の提供を要請した。

　一方、国防部はハンビッ部隊の防衛力を強化するため、武器や弾薬などを積んだ輸送機を近く南スーダンに向かわせる方針だ。

チョン・ヒョンソク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500394.html

「戦後初のケースにもかかわらず、あまりにも軽率で拙速な決定」

　アフリカ東部・南スーダンに派遣されている韓国軍部隊に対し、日本政府が実弾1万発を提供したことをめぐり、日本国内で批判が高まっている。日本が長年にわたり維持し続けてきた武器輸出禁止の原則を破ったというわけだ。

　民主党政権で防衛相を務めた北沢俊美氏は「国家安全保障会議（NSC）が新設されたといっても、あまりにも軽率で拙速な決定だ。（今回の実弾提供が）戦後の日本にとって初めてのケースになるだけに、閣議などを通じて、本当に緊急を要する事案なのかどうか話し合い、慎重な対応を取るべきだった」と批判した。日本政府は23日、安倍晋三首相などが出席してNSCの4大臣会合を行い、韓国軍への実弾提供を決めた。この日は祝日（天皇誕生日）だったため、正式な閣議を開かず、閣僚の署名を得る「略式閣議」によって議決した。

　これに対し、共産党や社民党、日本維新の会などほかの野党も強く批判している。共産党の市田忠義書記局長は「積極的平和主義の名の下に、海外で戦争ができる国をつくっていくための危険な第一歩を踏み出したことは容認できない」と述べた。

　社民党の又市征治幹事長は「民主主義の根幹を揺るがす非常識な行動だ」と主張した。また、日本維新の会の片山虎之助政調会長も「あまりにも突然な（実弾提供の）決定には違和感がある。結局、責任は政府にある」と語った。

　専門家たちも「日本政府は軽率な行動を取った」と指摘している。早稲田大学の水島朝穂教授は「PKO（国連平和維持活動）協力法はもとより、周辺事態法などを考慮しても、直接的な手段である弾薬や銃弾の提供は、法的な範囲を超えた行動だ」と批判した。一部では、今回のケースをきっかけに、軍事的な問題をめぐる安倍政権の恣意（しい）的な決定が今後も相次ぐと懸念する声も出ている。

東京＝ 安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500404.html

日本のメディアが煽っているように、「食い違い」があるわけではないのよ。
韓国側は、都合の悪いことは「言っていない」だけでね。

以下、本文ね。ちょっと長いけど失礼。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500388.html

【社説】日本に集団的自衛権の口実与えた韓国軍の無能さ

　国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、国連を通じ現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていたことが分かった。韓国は今年3月、南スーダンに210人の工兵部隊とその警護に当たる70人の兵士を派遣。自衛隊も主に工兵を中心とする320人規模の平和維持部隊を派遣している。韓国と日本は兵力の構成や部隊の規模ではほぼ同じだが、韓国軍は個人で携帯が可能なレベルの実弾のみを保有していたのに対し、自衛隊は不測の事態に備えて余分の実弾や火器を所持していたことが分かった。

　今月15日以降、南スーダンでは現職大統領と前副大統領のそれぞれが率いる部族間の紛争が内戦にまで発展し、国連平和維持軍の安全まで脅かされるほどになってしまった。これは7月に大統領が副大統領を解任した時点である程度は予測できていたことだ。だとすれば10月に現地に到着し、第1陣と交代した韓国軍の第2陣は、自分たちを守るための最低限の武装は当然しておくべきだった。ところが韓国軍の上層部は派兵に先立ち、当然やっておくべき現地の状況把握やその分析さえ怠っていたのだ。

　韓国軍は当初、現地に展開するUNMISSに実弾の支援を要請したという。UNMISS要員として南スーダンに派遣されている11カ国のうち、韓国軍が使用する5.56ミリ口径の実弾を保有する国は米国と日本しかなく、最終的に国連軍が中間に立って米軍と自衛隊から実弾を確保し、韓国軍に提供されたというわけだ。

　これについて韓国国防部（省に相当）は「現地にいる責任者の判断を尊重し、国防部の次元で決定を下した」と説明している。日本は韓国からの要請を受けると同時に、安倍首相を中心に関係閣僚による会議を開き、直ちに官房長官が会見を開いて実弾提供の事実を公表した。日本の各メディアはこれを大きく報じ、一部では「安倍首相が推進している『集団的自衛権』の必要性を示す最初の事例」といった評価まで出ている。

　今回の一連の事態を受け、日本は首相が直接会議を主宰したが、韓国は現地にいる責任者の提案に基づき国防部が単独でこの重大な決定を下した。しかしこの韓国の対応についてはどうも納得がいかない。今回の決定が呼び起こす外交面での影響について、韓国政府は誰も検討さえせず、頭を悩ますこともなかったのだ。これでは何のために毎週のように外交安全保障の関係閣僚会議を開催し、また何のために大統領府に韓国版国家安全保障会議（NSC）事務局を新たに設けたのか、理解ができない。

　日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない。しかし日本がこのような主張を行う口実を与えたのは、間違いなく韓国国防部と軍の無能さにある。今回明らかになった韓国政府の外交安保政策における意思決定プロセスの問題点は、必ず早急に修正しなければならない。

アフリカの新生国・南スーダンが内戦状況に突入していくことを阻止しようと国際社会が対応に奔走している。国連安全保障理事会は２３日午後（現地時間）、南スーダン情勢に関する緊急会議を開いて兵力増強問題について話し合った。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は南スーダンの民間人を保護するために攻撃用ヘリコプターを含む追加兵力急派を安保理に要請した。南スーダンの国連平和維持軍（ＰＫＯ）の兵力は約７６００人で、兵力が追加投入された場合、１万３０００人以上に増える。現在、コンゴ民主共和国など南スーダン近隣に配置されている兵力が移動配置される予定だ。

国連は２４日午後の会議で潘総長の要請を承認するものと見られる。韓国軍の場合、従来のハンビッ部隊の他に実質的な追加派兵はないものと見られる。韓国軍増派に関して、外交部当局者は「ＰＫＯ追加投入はスーダン地域やコンゴなど近隣ＰＫＯを南スーダンに再配置することで、韓国とは関係がないと見ればよい。再配置後も兵力不足の場合、国連次元で各国に派兵を要請するかもしれないが、韓国は従来の兵力があるため他の国家が参加することになるだろう」と述べた。

今月１５日に発生した今回の事件以来、９日間で最低５００人が死亡しおよそ７００人が負傷していることが分かっている。現在、南スーダンにある国連基地にはおよそ４万５０００人の民間人が家を離れて避難している。各国も自国民の避難を急いでいる。米国は流血事件が発生した南スーダン・ボル市に自国民を避難させた。米国防総省は海兵隊およそ１５０人と輸送機６機をスペインからアフリカ北東部ジブチにある基地に配置したと明らかにした。

国連と国際社会が政府軍と反乱軍の指導者を交渉テーブルに座らせるための外交的努力を傾けている中、双方共に交渉を行う用意があると主張している。しかしサルバ・キール大統領が前提条件のない交渉を主張している半面、反乱軍指導者のリエック・マシャール前副大統領は拘束されている政治同志についての釈放を要求しており、実際の和平交渉につながるかどうかは不透明だ。

◐http://japanese.joins.com/article/823/179823.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

>「自衛隊が派遣されている南スーダンは米国が石油目当てに内乱を起こし、ダルフールはイスラエル」
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312240000/

ベンジャミン氏のブログが更新されていた。偽ユダヤ金融マフィアのブッシュ一味の粛清が進み、彼らの資金源だったサウジの石油も、サウジ政府の衰退で利用できなくなってきたと。
すると、そこで、石油資源豊富な南スーザンの内紛を起こし、仲裁や避難民救済とし称して、実は石油資源強奪にあると考えるのがしっくりする。
奴隷国の韓国軍と日本の幼稚園内閣を手足に使って、戦争を本格化させ、抵抗軍隊を排除すれば石油が手に入ると・・・全ては宗主国のためだと思えるけどな。

ブッシュ政権時のイラク攻撃手法と似ているので、また失敗するだろうけど、そうなら、手を貸した奴隷アベ政権も一緒に没落だね。国民を巻き添えにしないでもらいたい。

自分の手を汚さず戦争ふっかけて武器を売ってまわる、なんと汚い人種がいたものか！

【ソウル聯合ニュース】日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を過剰に広報していることと関連し、韓国政府が強い遺憾の意を示し、政治問題化しないよう求めたことが２５日、分かった。

　韓国政府関係者によると、国防部は２４日に外交ルートを通じ、日本側に対し、軍事的な事案が政治問題化すれば相互信頼に基づく韓日軍事協力関係に否定的な影響が及ぶとし、「日本側で政治的に飛び火しないよう努力してほしい」と伝えたという。

stomo@yna.co.kr
◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/25/0200000000AJP20131225001200882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122501394.html

という感じだろ

案の定、右翼の論理矛盾、いや愛国右翼と平和左翼の裏談合が見えてきた事件だわ（笑）

う〜ん、此処には珍しい大人の考察、流石です。

日本政府が銃弾の提供を断ったら、

「人の生命を奪う弾薬を提供しなかったのは、　武装勢力の人命　を尊んだ適正な判断と措置だった。
　韓国から戦後体制の見直しを目論んでいると指摘されたので、弾薬の提供を止めていかなる戦闘にも関与しない姿勢を示した。
　いやはや、さすがは日本人、自ら信じる自分達だけの平和世界を目指している。」

と世界中から尊敬されると思い込んでいらっしゃる方々とは大違いですね。