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特定秘密保護法成立後に安倍首相が述べた「反省」の弁は、周囲を驚かせた
【回顧 ２０１３年】安倍内閣に衝撃与えた支持率低下 思い知らされた「国民という最大野党」の存在 政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131225/plt1312250725000-n1.htm
2013.12.25
今年１月、第１次安倍晋三政権時代のコアメンバーがひそかに安倍首相を囲んだ。そして、その場で固く申し合わせたことは２つ。１つは「第１次政権でやれなかったことをやり遂げよう」、もう１つは「すべては夏の参院選に勝利し、それが終わってからだ」だった。
やりたいことの初陣が日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置と、特定秘密保護法だ。初の安倍カラーあふれる政権政策と言ってもいい。ところが、終わってみれば内閣支持率世論調査は軒並み１０ポイント以上下がり、政権発足後最低の数字。首相側近の１人が振り返る。
「経済は好調、消費税増税の決定も乗り切った。安倍首相としては『国民の理解は得られる』という自信があったと思う。アルジェリア日本人人質事件や、中国などの軍事的挑発を考えれば、誰が考えたって必要な法律だと。『多少の反対や修正はあっても収まる』と思っていた」
だが、法律に対する疑念や批判が国民運動的に短時間で広がった。そして、採決後の世論調査の数字は消費税増税決断時よりも厳しかった。
成立後の１４日の安倍首相の会見を聞き、首相に近い者ほど驚いた。
「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している」
硬い表情と謙虚な言葉は、これまで政権運営について自信たっぷりに、ときには笑顔で語っていた首相とは違っていた。
「参院選に勝ち、国会で圧倒的な数を持ち、『よし、自信を持ってやっていこう』と進めたが、国民はまだ安倍政権に様子見で『まずは経済でしっかりやれと、落ち着いてやれ』と。それを安倍首相は痛感した。あの会見はあらかじめ用意された文言ではなく、限りなく本音の反省だったと思う」（側近）
安倍首相はこの年末、メディアへの出演を重ねて、秘密保護法について説明している。参院選前までの方針として誓っていた「丁寧さ」「謙虚さ」という原点回帰だ。
さらに、安倍首相が臨時国会で思い知ったのは「国民という最大野党」の存在だ。いくら国会で数を持ち、野党がふがいなくても、国会の外側に国民という野党が常にいて、ひとたび国民運動と世論が渦になれば支持など一気に失ってしまう。
別の側近は「秘密保護法の直前にも同様の教訓を得ていた。小泉純一郎元首相が直接国民に語りかけて『原発反対』の火をつけた。安倍首相は国民に語りかける大切さを認識したと思います」と話す。
２０１４年の安倍政権には、景気の維持、４月の消費税増税対応、沖縄基地問題、ＴＰＰなど課題が山積している。一方、安倍首相は悲願の憲法改正や集団的自衛権の見直しなどにも着手したいが、こちらは国民がまだ懐疑的で、どうタイミングを計るかが難しい。
これらの解決は、臨時国会で開いた国民との距離感を、安倍首相がどれだけ謙虚さをもって縮めるかにかかっているのではないだろうか。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）」など多数。
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