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http://31634308.at.webry.info/201312/article_21.html
2013/12/25 22:55
東京新聞は今や、日本に残る良識のマスコミの筆頭の一つだと評価している。来年度予算の政府案は、過去最大の予算額に膨らんだ。これを社説で批判しているのは東京新聞ぐらいである。この予算を評して、古色蒼然とした自民党色は勇ましい安倍カラーで作られていると批判している。
政府予算案 国民の痛みに応えたか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html
政府の来年度予算案は古色蒼然（こしょくそうぜん）とした自民党色に勇ましい安倍カラーも加わり過去最大に膨張した。財政危機を叫んで決めた消費税増税が国民に痛みを強いるのに、この財政規律の緩みは何なのか。
十七年ぶりの消費税率引き上げと景気回復に伴う法人税などの増収で、全体の税収は前年度より七兆円多い五十兆円を見込む。いよいよ消費税増税がのしかかってくる国民の思いを酌めば、本来の消費税増税の趣旨である社会保障の維持・充実に努めるのはもちろんのこと、増え続ける国の借金を減らし財政健全化につなげるのは当然のことである。
ところがどうだろう。本年度補正予算で二兆円規模の公共事業費を決めたばかりなのに、さらに六兆円も積み増す。診療報酬は自民党のスポンサーである日本医師会に配慮して土壇場で増額改定を決める。農業も減反を見直しながら転作などの補助金を増額する。業界団体や既得権益層と結び付いた、これら主要項目は軒並み増額し、旧来のバラマキや利益誘導が顕著である。
安倍晋三首相の指示で防衛予算も二年連続で増やし、装備増強などに余念がない。普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄に対して、要求を上回る振興予算を付けるなど辺野古移転決着もにらむような安倍カラーが随所に表れている。
グローバル化や高齢化により財政赤字に苦しむ先進国の多くは、予算制度改革に乗り出している。法的拘束力のある中期計画づくりや、中央銀行のように独立した機関による検証などだ。
ひとり日本だけが旧態依然のままである。補正予算や決算に対するチェックも甘く、著しく透明性を欠いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から勧告されたことである。どうしていつまでも財政再建の道筋が見えないのか。それは政治の意思の問題である。
上記の記事の中で、沖縄予算は辺野古基地移転の代償のつもりか、大判振る舞いの３０００億円を超える予算で再来年も続けると官房長官が得意げに話していた。札束で頬を撫でている。その札束に目が眩んだのか、仲井間知事は、「驚くべき立派な内容だ。これでいい正月になる」として評価する考えを表明した。また新聞記事は「辺野古移転」承認と報道している。
全くいい気なもんである。今まで、ぐずぐずと辺野古移転は承認しないようなポーズをしていたが、予想通り承認方向である。結果、今までの態度は、この結論に至るポーズであったということである。３０００億円の予算を２０２１年まで続けると言っている。自民党政権はそこまで続くと高を括っている。 驕りである。
本来、民主党が国会を解散したのは、消費税を上げて社会保障を抜本的に変えるためであった。しかし、安倍政権はＴＰＰへの参加で、沖縄基地移転を含めて全て米国の都合の良いように日本独自の文化を変える政治である、また日本を敢えて紛争に近づくように仕向ける政治を進めている。
それにも増して、自公に対抗する野党はバラバラであることである。江田新党も何をやりたいかわからない。民主党も一見一つの党のようだが、内部は反発力で動いている。
ここは、もう一度小沢氏ぐらいの強烈なリーダーが中核とならなければ、野党はまとまらないと思っている。
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