安倍晋三首相の靖国神社参拝には同盟国の米国が不満を示している。日本と中韓の関係改善を働きかけてきたオバマ政権は「失望」（米大使館）という異例の表現で懸念を伝えた。中韓は対日強硬姿勢を強めており、日本の国際的な立場の不安定さが増しかねない。

■アジア重視戦略に誤算

　米国は事実上の反対を押し切っての靖国参拝に不快感を隠さない。小泉純一郎元首相の参拝には公式に反対したことがなかった米国だが、26日の在日米大使館の声明は異例。日米関係にすきま風が吹きかねない情勢だ。

　米政府は「メッセージ」を送っていた。10月に来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が献花のために訪れたのは千鳥ケ淵戦没者墓苑。海外で死亡し、身元がわからない「無名戦士」らの墓だ。東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社への参拝をけん制するサインだった。

　民主党政権下での混乱を経て、日米関係はなお改善の途上。それでも米国は中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）に抗議する日本を直ちに支持した。それだけに靖国参拝を巡る困惑と不満は深い。

　オバマ政権が掲げるアジア重視戦略は、日本や韓国など同盟国との連携で地域の影響力を維持するのが狙い。それなのに靖国参拝は韓国や中国に対日批判の口実を与えかねない。米国内ではオバマ大統領が予定する来年４月の訪日への影響を懸念する声も出始めた。（ワシントン＝吉野直也）

■中国、強硬姿勢に拍車

　靖国参拝は中国の不意を突いた。防空識別圏の設定を主導した軍や左派などの「対日強硬派」が勢いづき、習近平国家主席ら中国指導部が日本に対して一段と厳しい態度を示すとみられる。

　中国にとって、26日は毛沢東生誕120周年の記念日だった。午前10時すぎ（日本時間）、中国共産党の最高指導部７人は天安門広場の記念堂に安置される毛氏の遺骸と対面していた。安倍首相が靖国神社に参拝するというニュースが飛び込んだのはその直後。中国の神経を逆なでするようなタイミングだった。

　中国の国営新華社（英語版）が靖国参拝を伝えたのは午前11時前という速さ。実際に安倍首相が参拝する30分以上前だった。中国外務省の秦剛報道局長は記者会見でこの日が毛沢東生誕の記念日であることに触れ、「抗日戦争中、毛氏は『中国は大国。最後に勝つのは中国だ』と述べていた」と日本をけん制した。

　来秋、北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催を控える中国では、周辺国との関係修復を目指す動きもある。だが今回の靖国参拝で対日外交が置き去りにされるのは確実だ。以前は成長を重視する立場から日本との経済関係が悪化するのを避けた中国。だが経済力で自信を付け、沖縄県・尖閣諸島を巡って日中が対立するなか、政治問題が経済にも波及しやすくなっている。（北京＝中沢克二）

■韓国は強く批判　大使召還を示唆

　歴史問題で日本に譲歩を迫る韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権。靖国参拝を「嘆きと憤怒」という強い言葉で批判した。外務省高官は李丙�h（イ・ビョンギ）駐日大使を召還する可能性を示唆している。
　韓国の元戦時徴用工が新日鉄住金などに賠償を求めた裁判にも響きかねない。韓国大法院（最高裁に相当）は来年初めにも判決を出す見込み。韓国政府は元徴用工への日本の補償問題は解決済みとの立場だが、靖国参拝で「対応が鈍るのは避けられない」（関係者）との声も出ている。（ソウル＝小倉健太郎）

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64640440X21C13A2EA1000/

韓国メディア、安倍首相の靖国参拝を速報［日経新聞］
2013/12/26 11:05

　【ソウル＝加藤宏一】韓国の聯合ニュースは26日午前、安倍晋三首相が同日中に靖国神社を参拝する方針との日本政府の発表を受けて、速報を流した。韓国政府は、安倍首相が春や秋の例大祭に合わせて靖国神社に供物を奉納したことを批判している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が２月に就任して以来、日韓首脳会談は１度も開かれておらず、今回の安倍首相の参拝で会談の実現の可能性がさらに遠のきそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26018_W3A221C1EB1000/

靖国参拝で波紋広がる　中韓の反発覚悟、米が「失望」表明［日経新聞］
2013/12/27 2:00

　安倍晋三首相は26日、首相になって初めて東京・九段北の靖国神社を参拝した。１年前の就任から経済再生を最優先してきた首相は最近、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設や防衛大綱の見直しなど「保守路線」にも重心を置く。小泉純一郎氏以来、７年ぶりの現職首相の靖国参拝が中国、韓国の反発を招くのは覚悟していたが、米国が「失望」を表明するなど波紋は広がっている。

　首相は本殿に昇殿。「内閣総理大臣　安倍晋三」名で献花、記帳した。献花料は私費。菅義偉官房長官は記者会見で「私人の立場で参拝したと承知している」と説明した。
　首相は2006年発足の第１次政権で靖国参拝しないまま退陣したことを「痛恨の極み」としてきた。再登板後は「思い」を封印、春秋の例大祭への供物奉納などにとどめてきたが、中国は沖縄県の尖閣諸島上空を含む防空識別圏を設定するなど対立をあおり、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も再三、日本を批判。「配慮しても意味がない」が結論だった。

　準備は慎重に進めた。菅長官に伝えたのは数日前。与党幹部には直前に知らせるなど、根回しは最小限にとどめた。

　首相は参拝と同時に「恒久平和への誓い」と題する談話を発表。「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」と強調した。英語版も公表し、国際社会に理解を求めた。
　中韓両国の強い反発は想定通り。中国の程永華駐日大使は外務省で斎木昭隆次官に抗議、記者団に「国際社会に対する大きな挑戦だ」と語った。
　王毅外相は中国外務省に木寺昌人駐中国大使を呼んだ。中国の国営新華社によると、王外相は「すでに厳しい局面にある日中関係に、新たに重大かつ政治的な障害を生み出すことを絶対に容認できない」と猛反発。午後の劉延東副首相と日中友好議員連盟の訪中団との会談も取りやめた。
　韓国の李丙�h（イ・ビョンギ）駐日大使も外務省で斎木氏に抗議。劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相は記者会見で「嘆きと憤怒を禁じ得ない」とする政府声明を読み上げた。

　日本政府は26日午前、米政府に参拝予定を事前に伝えた。同日午後、在日米大使館は「周辺国との緊張をいっそう悪化させるような行動に米政府は失望している」という声明を発表。異例ともいえる懸念を表明した。
　声明は「日本は大切な同盟国で友好国だ」と前置きしたうえで、日本の植民地支配や第２次世界大戦にかかわる「過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策」を見いだすよう日本政府に求めた。「地域の平和と安定という（日米の）共通の目標を発展させるための協力」も呼びかけた。

　日本政府も米国のこうした反応までは読めていなかった可能性がある。首相は自民党のインターネット番組で「様々な誤解があるのも事実だ」と指摘。岸田文雄外相はケネディ駐日大使に電話で首相参拝の趣旨を説明、大使は「本国に伝える」と答えた。小野寺五典防衛相は27日午前に米国のヘーゲル国防長官と電話で協議する。米軍普天間基地問題に加え、首相参拝への理解も求める。

　経済への悪影響も懸念される。12年秋には尖閣国有化への反発で、中国市場での日本車の販売が前年実績を３〜５割下回った。ようやく「尖閣前」に戻りつつあったが、水を差される可能性が出てきた。来年１月31日からの春節（旧正月）連休前に日本製品の買い控えが広がる恐れもある。

　日本の経済界は踏み込んだ発言を控えている。政権批判と受け取られては困るし、巨大市場の中国にも目配りせざるを得ないからだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は「熟慮した上での判断だと理解している。それ以外は差し控えたい」という談話を発表した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603R_W3A221C1MM8000/