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2013年12月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が１２月２６日、就任１周年の節目に、靖国神社に「内閣総理大臣」として公式参拝し、保守系支持者らへの約束を果たした。この背景には、中国共産党１党独裁北京政府や韓国が、日本から資金を引き出すための「言いがかり材料」として靖国神社や歴史認識問題などを必ず引き合いに出してきたこと、加えて、国内の不満分子や反政府勢力のエネルギーを「反日運動」として日本に向けてきたことが、バレバレになってきたという事情がある。

　中国北京政府、韓国政府ともに、国内問題を日本との外交問題にすり替えてきたのが、もはや通用しなくなっている。安倍晋三首相が、「もうその手は食わない」と覚悟を決めたばかりでなく、米国オバマ政権も、この大きな変化をようやく理解してきたということだ。

◆安倍晋三首相は、とくに中国北京政府に対しては、苦々しい思いだったに違いない。第１次安倍晋三内閣（２００６年９月２６日〜２００７年９月２６日）が誕生する直前、自民党内で中国に対するＯＤＡ（政府援助）資金を中止すべきだという声が、噴出した。北京政府は、日本政府が援助し続けてきた資金を「軍拡」や「アフリカ諸国などへの援助」に投じていた。日本政府の「弱み」を突けば、丸で「ＡＴＭ」の如く現金が出てくる。これを「対日外交」の要に据えていた。だが、「軍拡」は、「日本と米国を仮想敵国」としており、「アフリカ諸国などへの援助」は、アフリカ諸国などを支配地域しようとする「覇権主義・帝国主義」の表れであった。「他人のフンドシで相撲を取る」かのような北京政府のえげつないやり方に自民党が憤激したのだ。

◆ところが、北京政府は、案の定、靖国神社や歴史認識問題を前面に出して、当時の小泉純一郎政権（２００１年４月２６日〜２００６年９月２６日）を猛烈に攻撃してきた。底意は「ＯＤＡを止めるな」ということであった。「小泉後継」と目されていた安倍晋三官房長官（第3次小泉改造内閣、２００５年１０月３１日〜２００６年９月２６日）は、従来通りのＯＤＡを止めて、代わりに環境問題改善を目的としたＯＤＡを行うことで北京政府と話をつけて、首相に就任した。

　安倍晋三首相は、小泉純一郎前首相が靖国神社に参拝した問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明、自らの意に反して「靖国神社公式参拝」を封印し、２００６年１０月に中国・北京市で胡錦濤国家主席と会談、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべく韓国・ソウルに入り、小泉純一郎政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指して、懸命に努力し続けた。だが、安倍晋三政権は、１年で倒れた。

◆第２次安倍晋三政権になっても、安倍晋三首相は、習近平国家主席、朴槿恵大統領に配慮して、「靖国神社公式参拝」を控えてきた。だが、北京政府は、日本固有の領土である「尖閣諸島」問題、韓国政府は、やはり日本固有の領土である「竹島」問題を言いがかりにして、いずれも首脳会談を拒否し続けており、安倍晋三首相としても、次々に要求を持ち出してくることに、我慢ならなくなった。相手の要求に応じてばかりではいられないということだ。それ以上に、自分を支持してくれた保守層との約束である「靖国神社公式参拝」を破るわけにはいかなくなった。１年以上も約束を破り続けると、今後支持を得られなくなり、自民党総裁選（３０１５年９月）で再選されなくなると危機感を覚えたのである。もはや限界だったのだ。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月２６日午前１１時１７分、「靖国参拝、『政治家・安倍晋三』の信念　安保状況見据え決断」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「『国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。（以前の）首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい』　安倍晋三首相は就任前の昨年９月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。それに先立つ平成２３年１１月の産経新聞のインタビューでも、『それ（自身の不参拝）以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている』と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は『政治家、安倍晋三』としての強い信念に基づいている。にもかかわらず、首相は第１次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、８月１５日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、『英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない』という思いからだった。今回、２６日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は『現在がボトム（底）で、これ以上悪くなる心配がない』（政府関係者）ことが一つある。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に進展があり、『日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった』（外務省幹部）ことも大きい。いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は『日本を取り戻す』ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。（阿比留瑠比）」

コメント
01. 2013年12月27日 07:01:06 : dieLmElcFQ ご主人様がこう申しておられます。 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 　米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 　米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 靖国参拝、在日米国大使館の声明全文
02. 2013年12月27日 07:21:10 : MUT5DVOCFs 昔、蒋介石相手にも似たようなこと言っていたな
03. 2013年12月27日 07:29:25 : rAZs4KvhOE つまり、米国も落ちぶれたということ。 余裕が無いんだから、あんまり事を荒立てないでくれよ。と言うことだろう。 いよいよ米国を当てには出来ないのが明確になった訳だ。
04. 2013年12月27日 08:01:25 : NjWH7NSIno 板垣ブログ持ち出してくるようになったら終わりだぞ
05. 2013年12月27日 08:46:22 : jeGp1q7yZc 参拝リスク「首相の賭け」　対米考慮、不利益も覚悟 産経新聞 12月27日(金)7時55分配信 　靖国神社で秋季例大祭が行われていた前後、１０月半ば過ぎのことだ。安倍晋三首相と数人の知人が会食し、うち１人が帰り際に「靖国参拝はどうするのか」と尋ねると、首相は気負うでもなく淡々と答えた。 　「年内に必ず参拝する」 　おそらくこの頃には、刻々と移り変わる内外の諸情勢をなお慎重に見極めつつも、年内参拝の腹を固めていたとみられる。 　首相はこれまで靖国参拝の政治問題化・外交問題化を避けるため、参拝するしないを明言しない「あいまい戦術」をとってきた。国のために命をささげた英霊には、できるだけ静謐（せいひつ）な環境で安らいでもらいたいという思いからだ。 　「御霊（みたま）安らかなれと、手を合わせてまいりました」 　首相が２６日の靖国参拝後、記者団にこう語ったのもその延長線上の理由からだろう。そうであっても、このまま一国の首相が官邸にほど近い日本の領土に足を踏み入れられず、戦没者の慰霊・追悼も自由にできない異常事態が続くことは看過できなかったのだ。 　首相は平成２３年１１月の産経新聞のインタビューで、第１次政権で参拝できなかった自身の責任についてこう述べている。 　「それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」 　靖国参拝のマイナス面も考え抜いた。参拝すれば中国や韓国の強い反発は避けられない。さらに、東アジア地域に波風が立つのを嫌う同盟国の米国からも厳しい反応が飛び出すことが予想される。首相は、特に韓国の感情的な反発に対しては「日本は韓国と戦ったわけではないし、本当に疲れる」とこぼしもした。 　それでも、「首相はいろんな情勢を考えて今回が一番いいと判断した」（政府関係者）。首相自身、周囲に「（参拝のタイミングは）戦略的に考えている」と漏らしていた。 　「首相の参拝は２５日か２６日だと思っていた」 　外務省筋はこう明かす。首相就任から１年間にわたり、中韓両国に「対話のドアは常に開かれている」と会談を呼び掛けているにもかかわらず、両国は一切歩み寄りをみせず、対日批判ばかり繰り返してきた。日中、日韓関係は今よりそう悪くはなりようがない。 　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で進展があり、「日米関係が底割れする懸念はなくなった」（同省幹部）。そうした情勢から、首相は関係各国との多少の緊張の高まりにも耐えられると判断し、国のリーダーとしての筋を通して参拝した。 　■参拝リスク　首相の賭け　対米考慮、不利益も覚悟 　靖国神社参拝は、安倍晋三首相にとってリスクを覚悟しての「賭け」だった。米国、中国、韓国…など関係各国との微妙な均衡の中でうまくかじを取り、昨年９月の自民党総裁選や同年１２月の衆院選での「国民との約束」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）を果たしたのだ。 　この初冬、衛藤晟一首相補佐官がひそかに米国へと赴いた。目的は米政府要人や識者らと会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をはじめさまざまな日米間の問題について意見交換することだったが、同時に首相が靖国神社に参拝した場合の米側の感触を探る狙いもあった。 　「思っていたより厳しかった…」 　衛藤氏が直面したのは厳しい現実だった。日米外交筋は「米側には『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』という意見が多い」と指摘する。 　実際、今回の首相の靖国参拝後、駐日米大使館は早速「失望」を表明した。これはホワイトハウスの意向だとされる。ブッシュ前政権時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が６回にわたり靖国に参拝しても、ことさら批判したり参拝自粛を求めたりしなかったにもかかわらずだ。 　「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」 　同筋は嘆息する。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が普天間飛行場の移設先の辺野古埋め立てを承認したら、オバマ大統領から入る予定だったねぎらいの電話も吹っ飛ぶとみられる。 　もともと外務省内では、靖国参拝は対中韓問題というよりも対米問題だとの共通認識がある。幹部の一人はあけすけに言う。 　「安倍政権は（順当ならば）まだ３年近くは続く。中韓と直ちに関係改善しなければならない事情はない。対話は当面遠のくが、だからといって日本側に不利益となることもない」 　いずれにしても、首相は利点も不利益も織り込み済みで参拝したのは間違いない。一つの宿題を果たしたが、今まで以上に外交手腕が問われることにもなった。（阿比留瑠比） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000067-san-pol
06. 2013年12月27日 09:24:20 : zj9HpK9Vok アホなこと記事書く奴がいるなと 思ったら 案の定 あぴるぴる
07. 2013年12月27日 22:52:50 : W8qh15GztE なによ、この産経を貼っただけみたいな記事は
08. 2013年12月28日 00:55:56 : x0fgTPdXs6 　０２で最後は服毒自殺 国民政府を相手とせず 近衛文麿

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