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2013年12月27日
安倍晋三氏の「やりたい放題」に拍車がかかってきた。
背景にあるのは「数の論理」である。
衆参両院で安倍政権与党が過半数を確保した。
この状態さえ確保してしまえば、縦のものでも横にできる。
その慢心が支配している。
その象徴が特定秘密保護法の制定であった。
国会での論議も不十分、主権者の多数が法律制定に反対であることが示されているのに、問答無用。
国会の「数の論理」で法律制定を押し通した。
消費税増税も慎重に検討したとのアリバイ作りには熱心であったが、元より増税実施は既定路線だった。
高めの経済成長率の数値が発表されることを仕組んでおいて、そのタイミングで増税実施方針を公表した。
普天間の辺野古移設は、配下に置いた仲井真弘多沖縄県知事に埋め立て許可を出させるシナリオが準備され、計画通りに埋め立て許可を出させた。
仲井真弘多氏は安倍政権の支援によって２００６年の知事選で当選を果たした人物である。
仲井真氏の当選を実現させたキーファクターが徳洲会の組織選挙であったことが専門家によって指摘されている。
徳洲会は対立候補の糸数慶子氏を支持していたが、２００６年の知事選直前に仲井真支持に切り替わった。
徳洲会は生体腎移植問題で刑事告発寸前の状況に追い込まれ、このことでゆすられて、仲井真支持に転向したのではないかと思われる。
そして、徳洲会が組織選挙を展開して仲井真氏の当選が実現した。
今度は、その徳洲会が組織選挙で公職選挙法違反の罪に問われている。
この問題が仲井真氏に波及しかねないなかで、仲井真氏は埋め立て問題の回答を迫られた。
仲井真氏としては、辺野古埋め立て許可を出すしか道はないと考えたのだろう。
仲井真氏の変節を沖縄県民が容認するのか。
するわけがないと思われる。
名護市の市民は明年１月１９日に市長選を迎える。
辺野古の海に基地を建設することを認めるのか。
名護市民の矜持が問われる局面である。
次の国政選挙まで、恐らく２年半の空白期が続く。
だから、安倍晋三氏はそれまでは、「やりたい放題」だと高を括っているのだろう。
憲法改正はハードルが高い。
憲法改正のハードルを一気に引き下げる方法が憲法９６条の改正だ。
衆参両院で、それぞれ、３分の２の賛成がなければ憲法改正を発議できない現状を、衆参両院で、それぞれ過半数の賛成で憲法改正を発議できるように変える。
９６条改正を実現してしまえば、憲法を根こそぎ改定することができる。
この目論見を安倍晋三氏は維持していると思われるが、さすがに、この提案には反対意見が強い。
憲法改定賛成派の憲法学者でさえ、９６条の先行改定には反対の意見を表明する。
安倍晋三氏は９６条改定の希望を維持していると思われるが、その実現が容易ではないことから、憲法を変えずに、実体を変える方針に転じたと思われる。
憲法を変えずに実体を変えるというのが、解釈改憲である。
ターゲットとされるのが、第９条である。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更が目論まれている。
安倍晋三氏は、米国が創作する戦争に日本がいつでも加担できる憲法解釈を求め、これをごり押ししてくる可能性が高い。
米国が創作する戦争に日本が加担することに日本国民は強く反対するだろう。
そこで、国民には秘密にして、戦争への加担を決める体制を整えた。
それが、特定秘密保護法を日本版ＮＳＣ設置法の制定である。
憲法のなし崩し実質改定が強行推進されつつある。
福島の原発事故を経て、原発の安全神話は崩壊した。
日本を滅亡させる原発事故は今後も発生し得る。
だから、大多数の国民が脱原発を主張している。
そのなかで、安倍政権は２０１４年の原発全面再稼働を指揮し始めている。
日本の国家主権を喪失させるＴＰＰ参加に突き進んでいる。
挙句の果ては靖国参拝だ。
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄で大暴走を演じ、その暴走車が靖国神社に突入した。
これが日本の危機、アベノリクスである。
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