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「安倍総理大臣が２６日、靖国神社に参拝したことについて、東京のアメリカ大使館は声明を発表し「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに、アメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。」
米国を支配する権力層は、日本を支配し中国共産党をも支配する。中国共産党は、鄧小平時代に実質鎖国を解き開放政策に転じた時点で自国の主権を放棄したと考えねばならない。中国の国境は他国で包囲されており完全に袋小路状態にある。開放政策以前は、膨大な人口を根拠に内需型経済で発展してゆける予定だった。ところが、共産主義で社会統制するも、ソ連崩壊の現実に放棄せざるをえなくなった。その時点で中国は、他国に攻められるか開放政策に転じるかしか道がなかった。鄧小平その他指導層は、余力あるうちに日米と有利に交渉しソフトランディングしようと考えた。方法を間違えると、共産党指導部はおろか党自体が倒壊し消滅する可能性があったからだ。共産党一党独裁が消滅し、日米主導の分裂した中国ができあがる可能性があった。その事態を回避したい。それが当時共産党指導層の戦略だったんだろう。つまり、中＝米＝日の対等関係に持ち込みたいということだ。
日米からすれば中国の市場が開放されることは歓迎だろう。中国共産党側からの無理難題はあるが、何はともあれ市場経済に持ち込むことを先行させたい。発展途上国である極度に遅れた中国のインフラ充足を進めるために最大限の支援を行う。これが日米が考えたことなんだろう。
その際の国家間のパワーバランスをいかに制御するか。中国を経済開放しようにも、中国にはカネも技術もなんにもない。あるのは先進国に比較して圧倒的に低い労働賃金だけなんだろう。圧倒的廉価な労働賃金が中国の魅力ではあるが、先進国の民間企業に開放すれば、圧倒的資本で支配されるだけになる。中国共産党は国内統治役を申し出たのだろう。様様な問題は山積だが、日米中の連携で随時対応しようということになっているんだろう。
それから30年が経過した。もともとが無理難題山積をごり押ししてスタートした中国開放政策なのだが、案の定無理難題山積み状態は解消されるどころがますます解決を困難にしている。ある程度、中国国内で開放指定地区の物価が先進国に近付いた時点で、次なる新戦略で乗り切る必要がある。次なる新戦略とは、中国の民主化政策なんだろう。つまり、資本を自由化し、一党独裁を放棄し、結社の自由を認め、国民の投票により政治を決めるということ。しかし、それを実行しようにも現在の中国では大きな困難を伴う。それに共産党一党独裁を主張する強硬層の存在もあるんだろう。こうなると穏健な方法論で対処するのは実質不可能だ。
こうなると、無理難題承知でショック処方で処理するしかない。つまり、広大すぎる中国を分裂し複数の自治国家を作るということだ。
中国人民解放軍では現在7つの軍区になっている。
瀋陽軍区
北京軍区
済南軍区
南京軍区
広州軍区
成都軍区
蘭州軍区
この軍区に従って、中国を分裂させ、民主的独立国家を運営する。それが次なる目標になるんだろう。
但し、共産党一党独裁存続を主張するグループは、共産党一党独裁を前提に自治区を分裂させることを望むのだろうが、一党独裁は受け入れられない。時間が経てば経つほど爆発力は大きくなる。結局、内戦に持ち込むしかなくなる。共産党内で意見調整ができなければ、破綻に伴い共産党メルトダウン、中国人民大暴動となるんだろう。
私は、その状況が2010年あたりに来て、2012年には共産党は人民大暴動を抑えられなくなると見ていた。ところが、共産党は一党独裁の利点を生かし、強行なる大型景気対策で乗り切ろうとした。ところが、その投資が一巡すると大量の箱物だけの不良資産が積みあがり、銀行システムの破綻が見え隠れしてきた。
中国人民大暴動が局所的にひき起こり、対日ガス抜き暴動も起こる。日本の民間企業は丸腰で中国に投資しているので、暴動を適切に中国政府が処理し、民間企業の安全を保障しない限り中国から撤退するしかない。中国政府は極めて困難な状況に立たされている。もはや限界だろう。
中華人民共和国とは、1949年に建国された新造国家だ。一応、中国人による共産党一党独裁国家であり、国連常任幹事国になっている。ここが問題だ。その意向はすべて米国にある。中国はその建国時点からも米国からの支援により成立している点だ。第二次世界大戦後の世界システムは米国を中心とする統治となっており、中国はその承認を根拠に国家の存続が許されている。つまり、完全なる独立国家ではない。
つまり、中国＝米国 なのだ。尖閣はその導火線として用意周到に存在しているもの。
日中のつばぜり合いも、はじめから用意されたプログラムだ。そもそも日本の安全保障は戦後、米国に依存しており、外交問題も防衛問題もすべて米国任せなのが戦後日本なのだ。すると日本の役割とは何なのか。
日米基軸とは一体何なのか。
戦後日本は、国家主権は米国にある。国内統治を任されているのが日本政府であって、その運営を任されているのが官僚組織だ。
つまり、日本の主権者は「米国大使館」、国内管理者は「官僚組織」
だから、国境に関する紛争はすべて米国の仕事だ。尖閣問題はそもそも国内限定統治者である官僚の仕事ではない。尖閣に米国は介入する意思はないので、実質尖閣は紛争地帯になった。つまり、火薬庫だ。その導火線に火をつけるのは、米国だ。日本の官僚組織は全く関知しない。
結局、尖閣周辺で戦争状態をつくるのは、中国＝米国 であって、主たる意思は米国にある。
従って、安倍晋三は無関係。安倍晋三の仕事は、米国からの指令を忠実に守ることだけ。米国から安倍晋三に対する指令は、ひたすら中国を刺激する行動をとれということ。
中国にとって、尖閣は人民ガス抜き政策に有効打だ。軍事的紛争をでっち上げ、同時に共産党に対する支持を集めることができる。
米国にとって、尖閣は日本からカネを調達する便利なカードだ。日中紛争をでっち上げることで、日本の軍備促進を手助けし、米国国内の財政難に伴う軍事予算縮小を日本の予算でカバーできることになる。また、中国の脅威を強調することで米国内で不足する資金調達を引き出す恫喝の材料にもなる。
つまり、米中の利害は完全に一致している。
結論的には、米国主導で尖閣周辺で有事が引き起こされるということだ。
米中の利害は完全に一致している。 超高層マンション スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52057360.html
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