沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に表明しました。
これについての各党の反応です。

自民

自民党の石破幹事長は記者会見で、「仲井真知事や自民党沖縄県連などが、普天間基地の危険性の１日も早い除去に向けて、重ねて来た努力、苦悩などに心から敬意を表したい。自民党としても仲井真知事の決断にきちんと応えられるよう、今後とも誠心誠意、全力で臨んでいきたい」と述べました。
また石破氏は、仲井真知事が普天間基地の５年以内の運用停止を求めていることに関連して、「本土で負える負担は本土で負わなくてはならない。名護市辺野古への移設ができるまで、今までのように普天間基地を使い続けるわけではなく、訓練などの本土への分散を進めなければならない。本土がどれだけ負担を引き受けられるかということも問われている」と述べました。

民主

民主党の海江田代表は記者団に対し、「仲井真知事が長期にわたって熟慮した結果であり、大変重い判断だ。その思いをしっかり受け止めて、基地負担の軽減や普天間基地の早期の運用停止に向け、野党ではあるが後押ししていかなければいけない」と述べました。
また、海江田氏は、県外移設の方針を掲げながら、最終的に、日米両政府が合意した名護市辺野古への移設に転換した民主党の鳩山政権の対応について、「いろいろな選択肢を検討したが、現地の声を十分聞いた結果、最終的には名護市辺野古しかないという結論に達したのだと思う」と述べました。

維新

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「苦渋の決断だと思う。日本の国のために、沖縄県の仲井真知事が決断してくれたことに対して、本州に住むわれわれは感謝して、沖縄の負担軽減のために何ができるのかを考えるだけではなく、行動しなければならない。オスプレイの訓練も全国的になっており、非常によい流れであり、大阪でも、政府から何か提案があれば受け入れていく」と述べました。

公明

公明党の山口代表は記者団に対し、「今回の仲井真知事の判断で、普天間基地の移設問題は前進することになり敬意を表したい。沖縄県側からは、基地負担の軽減などについてさまざまな要望も出されているので、政府・与党としては、今後もあらゆる面から一層努力していきたい」と述べました。

みんな

みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「仲井真知事が埋め立てを承認したのは移設に向けた第一歩だ。普天間基地の移設は、ガラス細工を積み上げるように作ってきたプロセスだが、民主党政権の間にことごとく壊されてしまっただけに、元に戻すことは決して容易な作業ではない。いずれにせよ、基地の固定化だけはなんとしても避けなければならない」と述べました。

共産

共産党の志位委員長は記者会見で、「県外移設というみずからの公約に背いた仲井真知事の行動は沖縄県民への歴史的な裏切りだ。振興予算など札束の力で知事に圧力をかけ、裏切らせた安倍政権の責任も極めて重い。基地負担の軽減策も実現性が何ら保障されていない空手形だ」と述べました。
そのうえで志位氏は、「来月行われる名護市長選挙は、新しい基地の建設を許さない県民の民意を示す非常に重大な戦いであり、怒りを総結集して必ず勝利したい」と述べました。

結い

結いの党の小野幹事長は記者会見で、「普天間基地の危険性を一刻も早く除去するためには、名護市辺野古への移設はやむを得ない。政府は、今後、海兵隊のグアムへの移転を実現するため、アメリカ側と交渉を進めると同時に、犯罪を犯したアメリカ軍兵士の身柄の引き渡しの問題などについて、地元の意見を聞きながら取り組むべきだ」と述べました。

生活

生活の党の小沢代表は談話を発表し、「沖縄県民の意向を無視して、強制的に埋め立てを行うことは不可能だ。仲井真知事が公約を破って、埋め立て承認を決断したことは理解できない。政府と沖縄県は、県民の頭越しに移設を進めることをやめ、県民が納得いくまで話し合い、アメリカ政府も受け入れ可能な案を見いだすべきだ」としています。

社民

社民党の又市幹事長は記者団に対し、「仲井真知事は、普天間基地の県外移設を主張してきたのに、政府が沖縄に予算を多くつけると約束した途端に方針をひっくり返した。極めて遺憾で県民への裏切りだ。政府の負担軽減策も、アメリカ政府は何も約束しておらず、口約束にすぎない。引き続き普天間基地の即時無条件撤去、県外または国外への移設を訴えていく」と述べました。

　自民党の石破茂幹事長は27日の記者会見で、沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間基地の名護市辺野古移設に向けた沿岸部埋め立てを承認したことについて「知事の決断に応えられるように誠心誠意、全力で臨む」と述べた。公明党の山口那津男代表は記者団に「沖縄の基地負担軽減にあらゆる面で一層努力したい」と語った。

　民主党の海江田万里代表は「重く受け止める。野党であっても後押しをしていかねばならない」と強調。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は「本州に住む我々は沖縄の負担軽減にできることをやらないといけない」と話した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「普天間の現状固定が一番よくない」と評価。結いの党の江田憲司代表は「危険性を一刻も早く除去するために辺野古移設はやむを得ない」との談話を発表した。

　共産党の志位和夫委員長は「沖縄振興費など『札束』の力で圧力をかけ埋め立てを承認させた」と批判。生活の党の小沢一郎代表は「知事が公約を破り、承認を決断したことは理解できない」と指摘。社民党の又市征治幹事長は「知事の決定に抗議する」と反発した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702S_X21C13A2PP8000/

　鳩山由紀夫元首相（民主党を離党）は27日、沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「大多数の沖縄県民の『県外移設』の願いを踏みにじるもので、誠に残念だ」として、仲井真氏を批判するコメントを自身の団体のフェイスブックに投稿した。

　民主党政権の首相として鳩山氏は、普天間の県外への移設を一時模索したが、米国との関係が険悪化。迷走の末、結局は辺野古移設に逆戻りした経緯があり、コメントでは「私にも責任の一端がある」と言及した。

　ただ、今後も県外移設を訴える活動を続けるとして、「辺野古移設の流れを止めるには、（来年）1月の名護市長選で市民の意思をはっきり示すことだ」と強調、辺野古移設反対派の現職を支援する意向を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000137-jij-pol