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2013年12月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」（１２月２６日）に続いて、電撃的「北朝鮮訪問」（２０１４年４月〜）を断行する可能性が大となった。
日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮の6か国からなる協議機関が、北朝鮮の核問題を解決するために中国が主催国となって2003年8月から協議が開催されてきた。だが、約６年にわたり中断している。日本政府は、6か国協議と平行して、拉致問題などをめぐって日朝2国間で粘り強い交渉を続けてきたが、一向に埒が明かないでいる。
結局、米国、中国、ロシア、韓国は、拉致問題の解決には、ほとんど興味がないのに、日本政府は、これらの国々が協力してくれるものとアテにして、いたずらに貴重な時間を空費してきた。やはり、日本は独力で解決を図るしかなかったのだ。
◆米国最大の関心事は、北朝鮮の核問題であり、拉致問題には、ほとんど無関心である。そのなかで最も冷淡だったのが、米民主党だった。「米国人が拉致されているわけではない。日本が自力で解決を図るべきだ」と公言していた。オバマ大統領は、米民主党所属の政治家である。だから拉致問題で日本に協力的であるわけがないのである。
安倍晋三首相は、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部とは、依然として首脳会談を実現できないでいる。中国側が安倍晋三首相を「拒否」し続けている。最も信頼している相手は、生活の党の小沢一郎代表であるからだ。安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」しようが、しまいが関係ない。
従って、逆に言えば、安倍晋三首相は、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部との義理は何もない。金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、中国と深く結託して「獅子身中の虫」であった義理の叔父である張成沢国防副委員長を機関銃により銃殺刑に処して、中国を切ったのは、日本にとって幸いである。この状況を利用しない手はない。それでなくても、金正恩第１書記＝元帥は、日米と深い関係を持ちたいと願っているというではないか。北朝鮮が、「第２の日本」として建国された国家であれば、当然のことである。
◆韓国は、かなり多くの韓国人が、拉致されているにもかかわらず、北朝鮮との同胞意識が強く、北朝鮮に機嫌を損ねたくないとか、朝鮮半島が統一されれば、拉致問題は解決するという立場を取っているとかして、やはり、日本人の拉致問題には、深く関与したがらないできた。むしろ、迷惑がっていると言った方が正解だ。
だが、北朝鮮は、朴槿恵大統領に対して「アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている」（日本新華夏社１２月２６日付け記事）と厳しく批判している。安倍晋三首相について「悪口三昧」吹聴して「告げ口外交」を展開していたばかりでなく、北朝鮮の「悪口」まで言って回っていたということだ。こんな姑息な外交をしているようでは、北朝鮮軍に「奇襲攻撃」されても、自業自得だ。
ロシアは、北朝鮮を支援してきた隣国だけに、基本的に北朝鮮に味方している。また、北朝鮮に変事が起きて、数多くの難民がロシア領になだれ込んでくることを中国と同様に強く心配しており、北朝鮮を刺激することを嫌っているので、拉致問題には、やはり冷淡である。
◆このように各国は、「国益」に関することには、熱心に取り組み、「国益」に無関係な問題には、「我関せず」である。このことに日本の歴代政権は、早く気づくべきであった。最大の失策は、ブッシュ前政権が、小泉純一郎首相に「事前の相談、連絡なし勝手なことをするな」とクギを刺していたので、そのトラウマがオバマ政権になっても根強く残っていて、米国の意向に対して、あまりにも気を使いすぎてきた。
ここにきて、安倍晋三首相は、拉致問題は日本独自で解決を図っていかなければ、だれも助けてはくれないことに気づいてきたと見られる。安倍晋三首相は、拉致問題について、いわば先駆け的な政治家だった。
靖国神社公式参拝で、中国、韓国から非難を受けて、外交関係に大きなヒビが入ったのを「これ幸い」に何の義理を感じることなく、北朝鮮に立ち向かえばよいのである。米国は、折角「失望した」と言ってくれているので、安倍晋三首相は、いまさら日米同盟を気にすることなく、北朝鮮を電撃訪問して、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と直接交渉して、拉致問題を解決、日朝国交正常化・国交樹立を一気に実現すればよい。いまが、絶好のチャンスだ。
【参考引用】日本新華夏社が１２月２６日、「対北友好は嘘、北朝鮮は朴槿恵大統領へ『公開質問状』で非難」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
「朝鮮中央通信の報道によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は２５日、当選１年の韓国・朴槿恵大統領への『公開質問状』を発表した。この中で、朴氏の選挙時と当選後の『信頼』、『新しい朝鮮半島時代』などの口約束は全て『嘘である』と非難した。中新網が伝えた。祖国平和統一委員会によると、朴槿恵政権発足後の北朝鮮政策は、李明博政権と同様、凶悪な対決姿勢であり、朴氏は大統領就任後、アメリカとともに朝鮮半島で『平和を破壊し』、緊張感を煽っているという。朴政権は、『信頼を構築し』、『一歩一歩前進し、南北双方の信頼を増進させていく』と公言したが、陰で『北朝鮮がまず体制を変えるべきだ』、『本当の変化の道を歩むべきだ』と主張し、真正面から北朝鮮の体制に挑んでいる。北朝鮮の政策を糾弾し、『これは自我孤立の道』で、『決して成功できない』としている。朴氏は韓米の同盟関係を強化し、アメリカとの『結束』強化に凝っている。アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている。韓国人は朴政権の反北政策に反対している。『この現実が表しているように、正確な選択をするのは他の人ではなく、朴槿恵自身だ』と、祖国平和統一委員会は指摘している。(翻訳 金慧)」
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