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2013-12-28 07:15:40
第一のウソは、「やれることはすべてやる」という約束。仲井真知事は安倍という男に、「県外移設が早いですよ。辺野古は遅くなりますよ。普天間は5年以内に運用停止をお願いします」と、要望していました。
安倍という男は、県外移設についてはだんまりを決め込み、何もする意思はないことを示しています。県外移設という努力はしない。県外移設は、たとえばグアムなどへの移設など、努力する余地が充分にあります。しかし、やらない。「やれることはすべてやる」というウソです。
第二のウソは、「5年以内の普天間運用停止」という”約束”。仲井真氏は記者会見での質問に答え、「一国の総理大臣が、検討チームをつくって取り組むというのだから、これ以上の担保はない」と、約束は守られると強調しました。
しかし、アメリカは、「新しい基地ができるまで、普天間を使う」と再三繰り返しており、新基地ができていなくても5年以内に運用を停止するなど、全く考えていないことを明確にしています。
仲井真氏自身、辺野古へ移設させるとしても、時間はかかると認めています。それども安倍という男は、「検討チームで検討する」と言い張る。つまり、「検討しました」というパフォーマンス以外の何物でもありません。「検討した（しかし、だめだった）」という、単なるアリバイづくり。ごまかしなのです。
事実、安倍氏は、「辺野古での工事を進める」と言明しています。となると、5年以内に一部でも使えるようにし、普天間から一部だけでも移設して、「約束は守った」ということにするというつもりでしょうか。
「5年以内」というしばりが、沖縄の住民を蹂躙して、工事のごり押しになる可能性は大きい。それでも工事が遅れたら、「新基地建設の努力をしたが、住民の反対によって遅れた。5年以内に間に合わなかった責任はすべて反対運動の側にある」と責任をなすりつけるつもりでしょう。
第三のごまかしは、「日米地位協定の見直し」に対する回答です。地元沖縄が長年要望してきたのは、米兵の犯罪などについて、第一次裁判権を持ち、独立国としての当然の地位を回復することでした。
ところが、安倍氏が回答したのは、地位協定の改定は素通りして、米軍基地内の環境汚染問題を別の協定で定めるという形に逃げ込みました。
本来、独立国として不平等条約の改定を求めるのは、中央政府の最大の役割のはずですが、安倍氏には本格的に取り組む姿勢はみじんもありません。
安倍という男のウソとごまかしにはへきえきしますが、今回の仲井真知事攻略には、「ウソ＋ごまかし」という例の公式に加え、「＋カネ」が活用されました。
残念なのは、そのウソとごまかしを、メディアがきちんと暴き批判するジャーナリズムとしての役割が弱いことです。とくに読売新聞は全く見て見ぬ振りをしました。
読売新聞は本日12月28日の社説で、辺野古移設承認について、「日米同盟強化へ重要な前進だ」という見出しを立て、辺野古推進を称揚しました。読売はもともと、「辺野古推進新聞」であり、「米国の意向尊重新聞」です。
今回も、現政権の広報紙の役割を充分に果たし、読者に「安倍政権盲従＝米国隷従の刷り込み」に存分にメディアの力を発揮しました。読売新聞は、「反国民新聞」に成り下がったと断言できます。
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