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『殺るか殺られるか』（自衛隊、韓国軍に1万発の銃弾提供）
南スーダンではキール大統領（ディンカ族）とマチャール元副大統領（ヌエル族）との確執がマチャール派による大統領府襲撃事件から部族抗争へと発展。首都ジュバではすでに500人以上が死亡、避難民も10万人を超えている。平和維持軍インド部隊が攻撃を受け3人が死亡、アメリカ人の避難活動にあたっていた米軍のオスプレイが攻撃され、米兵4人が負傷した。
１２月２３日、日本政府は国連南スーダン平和維持活動（UNMISS）の韓国軍に、同じく参加している自衛隊から、小銃弾1万発の供与を決定したと発表。
武器禁輸３原則に反するが、それ以前に、紛争の激化で戦闘に巻き込まれるリスクが増大、自衛隊の派遣自体について集団的自衛権の問題が持ち上がってきている。
『世界のマスコミが取上げる大騒動に』
英フィナンシャル・タイムズ紙は、銃弾の供与について、先週の防衛大綱改正で国防支出増や同盟軍との連携強化、武器禁輸見直しなどが謳われたことの一環だと報じている。
仮想敵とされた中国の外務部は、『時代遅れのアイデアを焼き直し「中国脅威論」を誇大広告、地域の緊張を再生し、武器拡散の言い訳を安全保障と地域平和の維持に偽装している』と激しく反発。
ネオコンにも近い保守系の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、『日本の韓国軍への銃弾供与、両国関係の亀裂浮き彫りに』と題する記事を２６日報じる。
日本が外国の軍隊に武器を供与するのは第2次世界大戦後初めて。
ＷＳＪ紙は、『日本政府は先週、武器輸出三原則の見直しを求める新たな安全保障戦略を採択した。また、内閣は24日、防衛費をここ20年で最も増額する予算案を承認した。』の部分にアンダーラインを引いて日韓両国の外交関係の深刻さを強調している。
『困惑する韓国政府』
日本政府の、『韓国軍に銃弾一万発提供』の爆弾発表に驚いたのが韓国政府である。
野党やマスコミの『こともあろうに、日本の自衛隊から借りるとは』の批判に対して、『間に合っていたけど予備に』とか『要請したのは国連であって日本ではない』など、火消しに躍起である。
日本の自衛隊とは違い、戦争をする軍隊（韓国軍）にとってロジステック面の齟齬（補給の失敗）は致命的である。
絶対に言い訳できない切腹ものの大失敗なのですから、韓国政府が声明で『間に合っていたけど予備に』と言うのは物事の正誤とは別に、何とも仕方が無い話なのです。（それ以外の弁明が出来ない）
時事ドットコムは、『相手国が日本とぎくしゃくした関係の韓国の部隊であることも政府の判断を後押しした。外務省幹部は２３日「韓国との関係改善に役立てばよい」と局面打開のきっかけになることを期待した』と書いている。
この大馬鹿者が。
生意気な朴槿恵（パク・クネ）大統領や日本に冷たい韓国政府を窮地に追い込む目的なら、今回の『韓国軍に銃弾一万発提供』発表は大成功である。
何を根拠にして安倍政権は『韓国との関係改善に役立てばよい』と勘違いしたのだろうか。
あまりにも現実離れした妄想であり愚か過ぎる。
韓国国防省は２７日、銃弾１万発について追加物資が届き次第『すぐに国連に返却する』と発表。
『5.56x45mm NATO弾』
銃弾ですが消耗品でありアメリカではカラシニコフ用の７・６２㎜弾は２０円以下、自衛隊御用達の値段が不明だが、水増しする住友重機の機関銃の話から、多分国際価格の数倍もする超高価格品ですね。それでも大した金額にはなりません。
１発２００円としても２百万円で交際費として決して高くは無い。３０発のマガジンが３キロで１万発なら１トンの小型トラック一台分。
防衛省は２０１０年に大型輸送用ヘリコプターと部隊を派遣する経費は１００億円以上で効果も低いと見送った経緯があるが今回の自衛隊の経費は数十億円は使っているはずである。
個人なら百万円は大金だが国家にしたら煙草銭程度の些細なはした金を、これ見よがしに発表した、今回の日本政府が可笑しいのです。
ちなみに同時期にロシア太平洋艦隊の艦船と日本の海上自衛隊と合同訓練する為に舞鶴港に入港した話など誰も報じない。
銃弾を現地で融通したなど、これこそ特定機密として最低限部隊が帰国するまで内緒にするべき話ですよ。
マスコミに公表すれば今回のように必ず双方が抜き差しならない外交上の大問題に発展する。
今回、韓国政府が怒るのは当然です。まさに士気に係わります。
共同通信によると、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を『政治的に利用している』として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。
韓国政府高官は『国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている』と不快感を示した。
『一手先しか読まない日本政府と安倍晋三首相』
政治とは、最低限でも三手先を読むことが基本中の基本である。
ところが今回日本政府が『「自衛隊、韓国軍に1万発の銃弾提供』をマスコミに公開して、もしも今回とは逆に、韓国政府が『自衛隊に感謝する』との声明を出したとしたら、その後どうなったかを想像して下さい。
内閣総辞職程度で済めばよいが、多分それ以上の大騒動に発展する。
今回の韓国政府の否定的発言ですが、物事の正誤とは別に、これは（ことが公になれば）最初から分かっていたことです。
韓国の国民感情を考慮すれば、他の弁解は無理なのです。
この発言しかない。
ところが日本政府は、一手先の利益を優先して、憲法の解釈改憲目的での集団的自衛権で『政治的に利用している』（韓国政府の見方）のです。
日本政府よりも、今回は韓国政府の見解の方が『政治的に見れば』正しい。
日本政府の行った政治判断が酷すぎるのである。
日本では、一定期間秘密にするべき『特定秘密』がダダ漏れの『無政府状態』なのである。
『？マークが多すぎる不思議な事件』
『鉄砲持って弾がない間抜けな韓国軍』の話ですが変ですね。辻褄が合っていません。
国連のＰＫＯ部隊ですが戦闘は任務ではなく、部隊はそもそも自衛の為の小銃しか持っていない。
本格的な戦闘による戦死者数は小銃での場合には１００万発撃って１人が死ぬ計算らしいですよ。１０トン積みの大型トラック１０台分もの大量の銃弾が必要なのです。
ずっと昔の第一次世界大戦当時でも大砲による砲撃戦が主であり、第二次世界大戦の時代には航空機による爆撃が主になる。
数十年も過酷な内戦を経験している現地の武装勢力の武装ですが、最低限でもバズーカ砲程度は装備しているので自衛隊が韓国軍に渡した5.56mmの銃弾などの意味は、『近寄らないで』程度である。
軽くて扱いやすいが口径が小さく銃弾が軽すぎるので殺傷力が低いのです。 ちなみに現地武装勢力の利用するカラシニコフ銃は７・６２㎜弾を使用している。
韓国軍ですが駐屯基地の外に向かってバンバン撃っていたので持っていた弾が無くなった。我が自衛隊ですが、多分反撃が怖くて一発も撃たなかったので大量に余ったのですよ。丸々用意した銃弾が無用の長物として残ったのです。
今ネット世界は『銃を持っていって弾を忘れた間抜けな韓国軍』で大いに盛り上がるが、軍隊に似ているが軍隊に成り切れない（人を殺せない）日本の自衛隊と、本物の軍隊である（人を殺す）韓国軍の違いが理解出来ていないのです。
『重大なニュースが三日遅れで届く、日本の悲劇』
三日遅れの便りをのせて♪～とは演歌歌手都はるみの1964年の『アンコ椿は恋の花』のさわりであるが、『三日遅れ』は昔は八丈島だけだった。
ところが２１世紀の現代では日本全体に広まっていたのである。これ以上の日本の悲惨があるだろうか。
『ナチスの手口を真似る憲法改正』との麻生太郎のお馬鹿講演日は参議院選挙が終わった７月２９日、場所は東京都内である。
翌３０日、３１日、アメリカ、ドイツ、中国、韓国など各国のメディアが『ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言』と題して『対日批判』の記事に書いている。
韓国や中国では政府声明が出る大騒ぎに成っていた。
７月２９日、桜井よしこ、麻生太郎、西村真悟が法螺話を行ったが、これ以上無い亡国的な反日妄言である。
『ナチスの手口を真似る』が世界に知れて、日本国の国際イメージがダウンしたか計り知れない。
一般人の無知は笑って済むが、政治家の無知は『個人の恥』程度では済まず、許されない悪である。
ましてや重い責任がある副首相の無知は国家に大損害を与える最悪の国家犯罪である。
麻生太郎など日本国に取り返しのつかない深刻なダメージを与えた大馬鹿者達は即刻死刑か懲役３００年にするべきであろう。
『愛国的過ぎる朝日、毎日、赤旗新聞』
記事上↑の画像のように、世界では政治と無関係なやかん程度でも『ナチスやヒトラー似ている』場合は問題になる。
『ヒトラー似のやかん』でも駄目なら、日本国の副首相で財務相の麻生太郎が国際的な大問題になることは最初から分かっていた。
当初は、『ナチス似』麻生太郎発言を報道し様とはしなかった朝日、毎日、赤旗は報道機関としては最低だが、えらく愛国的ではある。
この三紙は『日本の恥である』(国益に背く）として報道したく無かった。
時系列的に見れば明らかなように、麻生太郎の東京都内での講演を遠いアメリカや中国韓国ドイツなど外国が大騒ぎをしている有様を見て、これ以上隠し通せないと判断してから三日目の８月１日に日本国内で報道した。
報道機関としては最低最悪で末期症状、愛国的ではあるかもしれないが腐敗堕落は極限まで達していて『既に死んでいる』情けない有様。
『安倍晋三の７年ぶりの靖国参拝を報じない横並びニッポンの恐ろしさ』
朝日デジタルの、『参拝、制止退け強行 党幹部「もう誰も止められない」』2013年12月27日（金）05:01記事では、
『自民党の石破茂幹事長にさえ当日通告。党幹部は「もう誰も止められなくなっている」とぼやいた。
「寝耳に水」だったのは、与党幹部だけではない。米国にも参拝直前まで伝えなかった。』と書いてあるが真っ赤な嘘。
朝日記事ですが報道人として、白々しい嘘八百は恥ずかしくは無いのか。
当日の靖国神社上空には多数のヘリが飛び交い韓国中国台湾など外国メディアの取材陣が押しかけていた。
米オバマ政権は２６日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて『失望している』との声明を発表した。
米政府はこれまで、小泉首相を含めた日本の首相の靖国神社参拝に公式に反対したことは一度もなかったのである。
第二次世界大戦の終結後、今回のオバマ政権が初めてで、歴史的な出来事である。
『韓国議会、対日制裁を採択か』
英国やＥＵ、ロシアなど世界各国が安倍首相の靖国参拝に遺憾の念を表明している。
日本国首相の靖国参拝がこれ程国際的に問題とされるのは今回が初めて。
韓国の国会は来週、日本の首相の靖国参拝に関し、対日制裁を採択する可能性がある。27日、韓国の聯合通信が報じた。
27日の国会で、与野党の全議員が制裁決議の採択に賛成した。
与党セヌリ党のチェ・ゲンワン議員は『国会は安倍首相の愚かな振る舞いを非難する決議を採択するべきだ』とし、加えて、今回の靖国参拝は北東アジア諸国の平和共存関係に脅威を与えた、と述べた。
この提案に野党議員らも同調した。いわく、日本の首相の行為は『挑発的』であり、公の謝罪が必要である。
採択は1月30日までずれ込む可能性がある。
『日本人以外は、世界の全員が知っていた安倍首相の靖国参拝』
今回声明を出してアメリカが日本政府（安倍晋三）を批判したのは極めて異例の対応だが、それ以上の一番の問題点（最重要項目）は声明を出したタイミングなのです。
異様に早過ぎるのである。
このことから『事前に知っていた』と判断出来る。
肝心の日本人の一般市民は知らなかったが、それ以外では前日にはアメリカ政府も外国人報道人も全員が安倍晋三首相の靖国公式参拝を知っていたのである。
もちろん日本のマスコミも知っていた。（報道しなかっただけ）
本当に情けないですね。
特定機密保護法は可決されただけで、現在はまだ法案は施行されていないのですが、我が日本国では北朝鮮も真っ青の『自主規制』と言う名の報道管制（情報封鎖）が引かれている。
元マスコミ人の『黄泉の国から』の閻魔さま（岩下俊三さん）から『安倍晋三の靖国参拝は事前に報道規制があり今朝解除された』とコメントを頂いたが、今回のご指摘のとおりで、我が日本国では挙国一致の情報封鎖が行われているのでしょう。
日本ですが『戦争の瀬戸際』どころか真っ最中ですよ。
安倍政権を含むアメリカ追従の連合国軍に、何も知らない（知りたくない）日本人が闇雲に袋叩きに合うと言う一方的な戦争であり、日本人に対するホロコーストは２５年前の冷戦崩壊から静かに始まっていたのでしょう。
第二次世界大戦とかベトナム戦争では実弾が飛び交ったが半世紀続いた米ソ冷戦は情報戦だった。
現在は情報こそが主戦場であり今回の戦争の勝敗は最初から明らかで、情報封鎖を行っている日本は絶対に勝てません。
内閣は特定秘密がダダ漏れ、メディアは情報封鎖の日本 逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f3b6f16ed02b0e243a1b249d65c60b8b
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