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2013.12.28
沖縄県の仲井真弘多知事は12月27日、名護市辺野古沿岸の埋め立て申請を承認した。
知事は公約の「県外移設」の主張は堅持しているというが、官僚風の見苦しい言い訳。どのような理由があろうとも、沖縄人の気持ちを踏みにじったことに変わりはない。
ただ、この問題でマスコミに知事を糾弾する資格がないことも確かだ。首相だった鳩山由紀夫が「最低でも県外」と口にしたとき、各社横並びで鳩山を攻撃、つまり、普天間基地を辺野古へ移転させろと主張していたのである。
内部告発の支援をしているWikiLeaksが公表した2009年10月15日作成のアメリカ外交文書によると、12日にカート・キャンベル国務次官補らは長島昭久防衛政務官らと普天間問題で会談した後、長島らが去ってから日本の官僚と昼食をとっている。
その席で防衛政策局の高見沢将林局長はアメリカ側に対し、普天間代替施設計画について長島の評価を額面通りに受け取るなと強調、民主党政府が受け入れるように再編パッケージを調整する過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきでないと忠告したという。
さらに外務省の梅本和義北米局長は、移設問題のプロセスをどうするか民主党政権はまだ決めていないと伝え、その理由として岡田克也外相、前原誠司国交相（沖縄及び北方担当大臣などを兼務）、平野弘文官房長官の取り組み方がバラバラであるうえ、小沢一郎幹事長が介入してくる可能性があると報告している。ちなみに、この後、小沢は検察とマスコミによって排除された。
また、同年12月16日に作成された文書では、10月10日にアメリカ側と接触した3人の外務官僚、有馬裕、有吉孝史、深堀亮の話が出てくる。この3人も密約問題などで鳩山政権に不快感を示し、アメリカ政府は普天間移設問題で民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもないと主張している。こうした鳩山政権に対する不快感や批判を伝えるため、3人の方からアメリカ側に会談を求めたのだという。
この外務官僚たちは主権者である国民も愚弄している。大衆は安全保障問題や普天間移設を進めることが日本の安全にとって重要だということを理解していないとも語っているのだが、彼らの理解は自分たちがどこかで吹き込まれた話にすぎないことを彼らは理解できていない。
高見沢防衛政策局長にしろ、梅本北米局長にしろ、あるいは有馬、有吉、深堀の3外務官僚にしろ、スパイ行為と言われても仕方がない。有馬などは、アメリカ大使館にとって重要な情報源だとまで書かれている。日本を支配しているアメリカに媚びを売ることで私的な利益を得ようとしているとしか見えない。
本来なら、WikiLeaksがこの文書を公表した段階で国会は彼らを証人喚問して当然だったのだが、知らない振りをして何もしていない。マスコミもこの問題に本腰を入れて調査、報道すべきだったのだが、そんなことはしていない。
辺野古埋め立てで仲井真知事は公約を破ったことは間違いないが、マスコミは「最低でも県外」と語った鳩山を攻撃する一方、官僚たちの背信行為を黙認、辺野古埋め立てへの道を整備してきたことも事実。この問題で真に批判されなければならないのは官僚とマスコミである。
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