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全ての政策スローガンはローマ(グローバル企業)に通ず!! (神州の泉) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/594.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 12 月 28 日 19:02:14: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-b0c8.html
2013年12月28日


ウィキペディアを参照すると詐話師(さわし)を次のように説明する。

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詐話師(さわし)とは、作り話を主体にした詐欺師のこと。
関西で「鹿追」と呼ばれる詐欺の手口が関東に伝わった際に「詐話師」と呼ばれるようになったとされる。
現在でいう劇団型犯罪に近く、詐欺師側が被害者を陥れる筋書きに基づき複数の役割を演じる。
その後、特定の手法ではなく「壮大な作り話をする詐欺師」の呼称として犯罪小説などで使われるようになった。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

小泉政権以降の国政が国民や社会を害して、外国資本や大企業の利潤第一主義に傾いている。
今まで、その事実は故意に糊塗され、カモフラージュされていると言ってきた。

政権側が本当は有害な国政を、あの手この手で、それらの政策がいかにも国民受益のためであるかのように誤魔化していることを、国政偽装(こくせいぎそう)、イメージ・ロンダリング、ポリシー・ロンダリング、国政詐欺、国政欺罔(ぎもう)など、いろいろな言葉で説明してきた。

政府が腐心する国民騙しの話法を説明するまた別の言葉が見つかった。
それは詐話(さわ)、詐話師(さわし)なる言葉である。
上の説明を見ても分かるように、我々が提示した政策は、とってもあなた方のためになりますよという嘘の作り話を、チームを組んでさも本当らしく説明することが政治詐話師(さわし)集団の真骨頂である。

国民は彼らが語るもっともらしい説明に厳戒しなければならない。
政府、マスコミ、御用評論家たちは真面目な顔をして、実は危険な政策をとても良い政策であるかのように説明する。
それは政策の真の目的をごまかすためである。
悪法を善法と言い換えて、国民を煙に巻き、安心させる口舌(くぜつ)の話法を専(もっぱ)らとする政治職能集団のことを政治的詐話師(さわし)集団と呼ぶ。
“呼ぶ”とはいっても、自分が勝手にそうしているだけなのだが。

政府関係者や政策立案に関与した官僚たち、クロスオーナーシップで固められている巨大な御用報道機関は、国民の注意力をそらしながら、本当は国民益や国益にならない政策の本質を隠蔽し、政策自体は改革性が高く、非常に良いものであるという印象付けを行う。

これが小泉政権以降に続いている、政府スポークスマンたちによる政策説明の本質である。
政治とは何かと考えた場合、それぞれの価値観や利害関係の異なる多数の人間集団を、砲で定められた秩序あるものに統治することをイメージする。

政治を、国民の幸福原理や社会の健全性の担保にかなう権力施行の仕切りであると定義するなら、小泉政権以降の国政は、ほとんどがこれに相反する方向性を持っていることになる。
なぜなら、小泉政権以降に政治の表舞台に定着した新自由主義路線は、国民受益や健全な社会構造のシステムを壊して、外国資本や大企業に有利な政策内実に収束したものばかりだからである。

この観点からアベノミクスの成長戦略を投射してみると、この政権がいかに悪質な詐話師(さわし)であるかが見えてくる。
政治出力ベクトルが国民生活を向かずに、大企業や外国資本など少数の富裕者に向いているのである。
今の日本は国民から完全に乖離した政治に移っている。

はたして、国民不在のこの形態をアリストテレス以来論じられている“政治”のカテゴリーに入れることができるのだろうか。
国民や共通社会資本を搾取対象として、外国資本や大企業だけに便益を与える政策特性を厳密な意味で政治・政策と呼べるものだろうか。
この論点で、新自由主義をひとまず横に置き、企業を中心に見た場合、企業とは生産やサービスを社会に提供する重要な経営組織体である。
この部分には思想性はない。
だが企業を、社会を構成し運営する重要な組織構造群の一角として見た場合、その場は利潤追求とともに、関係する社員や役員、株主たちの再配分エリアともなっている。

もし、統治主体が企業に対して企業だけの経営合理主義を認めた場合、つまりレッセフェール(野放し)的に企業活動に制限を設けないなら、企業は完全に社会性を喪失したまま利潤追求だけに明け暮れる。
これこそが、ミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』の思想であり、企業ファシズムそのものなのである。

そうはいっても、資本主義というものは、本来この企業ファシズム体制を構築する世界を理想としているから自然発生的と言えるだろう。
19世紀の社会学者、フェルデナント・ラッサールは,自由放任主義のもとに成立する国家観として、皮肉交じりに“夜警国家論”を示した。
小さな政府論、政府介入の極小化論はこの夜警国家論にその萌芽があるのかもしれない。

人間は自由を抑圧されると非常にネガティブな状態に陥るが、あらゆる社会存在に自由放任を認めた場合、腕力の強い者、財力のある者が弱い立場にある者を搾取したり食いつぶしたりして、世は弱肉強食の無政府状態となる。
こうなると、企業は社会を構成する健全な経済パーツとは言えなくなり、日本社会の癌細胞として増殖し始める。

もし政治というものの効用が、そのレッセフェール状態の制御にあるとしたら、政府は企業ファシズムを抑制する政策を打つのが順当な道である。
それが修正資本主義の大きな使命であった。
ところが、小泉政権や安倍政権の政策方向は明らかにラッサールが皮肉った夜警国家論に近いものに傾注している。

だが、現代日本が、ラッサールが言ったような従来の夜警国家形態とまるで違う展開をたどっているのは、政府介入の極小化ではなく、逆に政府介入の極大化に向かっていることにある。
よく分かる事例では、安倍成長戦略の国家戦略特区法である。

これは小泉政権の構造改特区法、菅政権の総合特区法とはまるで異なり、政府主導(介入)で新自由主義的な規制緩和を行うことである。
巨視的に見ればこれはケインズ政策であるが、やっていることは新自由主義なのである。
形態的には政府主導のケインズ型政策であり、聖域なき規制緩和や法人税減税などの政策実態は典型的なネオリベ路線である。

いったい何なのだ、これは?

新自由主義が小さな政府論を指向しているなら、安倍成長戦略はケインズ的な政府介入を実行するわけだから、矛盾していると思われるだろう。
ところがこれは矛盾でも何でもなく、彼らにとってはじつに合理的な展開なのである。
なぜなら、いきなりこう言ってしまってはなんだが、実は日本の政治は死滅しているのである。

それは、何度も言うが安倍晋三氏たちが唱えている政策らしきものには、国民の姿が全く出てこないからである。
出てくるものは外資や大企業だけである。
ニーチェは「ツラトウストラ」で“神は死んだ”と言ったが、日本は企業ファシズムの旋風によって、“政治は死んだ”のである。

安倍政権の第三の矢と言われる成長戦略は、日本人と日本という国を自殺に追いやる政策である。
ここでは政治や政策から国民生活が捨象され、多国籍企業や大企業の利潤追求だけに政治が組み込まれているからである。
これは、日本自体がその本来の姿を換骨奪胎され、いつの間にか国家企業体に変容していることを示す。
これが思想家の内田樹(たつき)氏や弁護士の岩月浩二氏などが言っている、日本国家企業体への錬金術的変容なのである。

言葉を変えて言えば、日本国家のコーポラティズム(企業と政府の共同体)化なのである。
この観点かのみ、安倍成長戦略が併存するケインズ政策と新自由主義政策の併存を理解できるのである。


この実相を覆い隠すために、安倍政権一派の詐話師(さわし)集団は、「企業が肥え太れば庶民も肥える」というトリクルダウン・セオリーをおうむ返しで言っている。
御存知のように、安倍政権が行っている政策アベノミクスは三段構造になっている。
第一弾は「大胆な金融政策」、第二弾は「機動的な財政政策」、そして、今とりかかっている第三弾が「民間投資を喚起する成長戦略」である。

この第三弾の成長戦略が、企業ファシズム体制の樹立であり、その中心には米国の多国籍企業が居座るという算段である。
この成長戦略が唱える「世界一、企業が活動しやすい国」、外資招聘、「聖域なき規制緩和」等のスローガンは、全ての道がローマ(米グローバル資本)に通じている。

 

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コメント
 
01. 2013年12月28日 19:25:23 : 2D6PkBxKqI
小沢みたいなロスチャの犬を放置するからこんな事になったんだ

02. 2013年12月29日 01:45:40 : RlOyrE1YxI
詐欺師右翼または馬鹿右翼と真正右翼とがいるのだな

03. 2014年5月06日 12:31:32 : UAJV1g7ouA
さまざまなロンダリングについて知っておきましょう。

ポリシーロンダリング
Policy Laundering
http://www.paradisearmy.com/doujin/pasok_policy_laundering.htm

★手を変え品を変え、あらゆる手段で規制推進、その目的はひとつ?


「ポリシー・ロンダリング」 とは、Policy (主義、思想) を Laundering (洗浄) する、主張の出所を隠蔽したり、権威付けしてもっともらしい意見かのように粉飾したり、目的が近しい耳障りの良い別の主張で包みこんで錯誤を狙い真意を隠して運動する…といったような意味の言葉です。

 この種の言葉には、「マネー・ロンダリング」(資金洗浄) や 「学歴ロンダリング」(学歴詐称)、「うなぎロンダリング」(外国産うなぎの産地偽装) などがありますが、いずれも 「マネー・ロンダリング」(Money Laundering) が転じた俗語のひとつとなります。 欧米などでは、法律や国際条約、政治的・科学的な主張などの起源や出所を隠蔽し、権威付けるといった意味で使われています。

 マンガ や オタク、同人 などの世界では、「アダルト作品」「ポルノ作品」 などを生理的・宗教的に受け付けない人、あるいは憎む人たちが、「エロ作品は不快だからこの世から消し去るべき」 との、民主主義では許されない道徳の一方的な押し付け、「内心の自由」 や 表現の自由 に触れる独善的な主張を、誰も反論できないもっともらしい理由を隠れ蓑に行うことを、「ポリシーロンダリング」 と呼ぶケースがあります。

 よく使われる理由としては、「子供の健全育成のため」 とか 「女性の人権を守るため」、「子供の安全を守るため」 などですが、本気でそうした理由で環境改善に努力している人たちを利用し、その時点でもっとも効果がある様々な主張をその都度使い分けて行う姿を、厳しく批判する意味の言葉となります。


★汚いお金をきれいに洗浄… 「マネーロンダリング」 が転じて


「出所、身元の隠蔽」 に 「ロンダリング」 がこれほど広く使われるようになったのは、犯罪組織などが汚いお金 (犯罪行為などで手に入れた、おおっぴらにできない巨額で不正な資金) を、架空名義の銀行口座の預貯金として金融機関を通したり、ペーパーカンパニー (実体のない会社) との偽の商取引でやり取りしたり、株や手形にして善意の第三者に譲渡するなどして、「出所の分からない普通のお金」 にしてしまうことを、アメリカなどで 「マネー・ロンダリング」 と呼ぶようになってからです。


★マスコミなどが恣意的な報道に権威付けをする…ソースロンダリング


 その後、マスコミの マッチポンプ 的な報道 (日本の新聞社が記事を書いて、その記事を引用する形でアメリカなどの新聞が記事を書き、さらにそれを同じ新聞社が再び引用し、「ほらみろ、アメリカの新聞社も同じように言っている」 などと煽ること) を、2004年頃から ソースロンダリング (情報源洗浄) と呼ぶようになり (情報ソースを洗浄して、さも世界がそう思っているかのように装ったり、信憑性のないインチキ記事に権威をつける)、そうした報道に批判的な立場の人が、こぞって使うようになりました。


★人権擁護法案やアダルト規制問題などで、「ポリシーロンダリング」 が使われるように


 「ポリシーロンダリング」 という言葉が日本で使われるようになった発端は、2002年に提出、2003年10月に廃案となり、その後2005年に再び問題として大きく盛り上がった 人権擁護法案 でした。

 この法律案の趣旨は 「差別をなくし、人権を守るためのもの」 となってはいましたが、差別や人権侵害の定義が非常にあいまいで、また新たに設置される人権擁護委員会とその下部組織が、裁判所の令状もなしに企業や個人に調査や取調べを行えるものとなっており、強烈な権限を持ちながら個々の手続きの内容などがあまりにずさんでした。

 「差別している」 と名指しされた被疑者が公的に抗弁し事実関係を争う仕組みも、この法律によって差別者として処分された企業や個人が自らの身の潔白を晴らす手段も、社会的に名誉回復する方法も制度として持ってはいませんでした。

 これでは 「私は差別されている」 と叫ぶ特定の人たちのみの権利やある種の特権、既得権、主張を守るだけ、むしろ逆差別を生み出しかねない危険な法案となっていて、「これでは何も言えなくなる」「人権を守るという理想論を唱えてはいるが、実際は別の意図があるのではないか?」 との批判が続出。 そのさなかに法案反対派、慎重派らがネット上で使いだしたのが 「ポリシーロンダリング」 なのでした。


★「子供を守るため」 といいつつ、やってることは 「ポルノ狩」 だけ


 その後この 「ポリシーロンダリング」 は、執拗なポルノ狩りを推進する特定宗教の影響を色濃く持つ女性・児童人権団体 (セックスヘイター (Sex Hater/ 性憎悪者) らの 「青少年への悪影響をなくすため」「女性の人権を守るため」「子供の人権を守るため」 などの 「誰も反論できない理由」 を掛け声、スローガンにした、アダルト作品、ポルノ作品などへの一方的な規制強化推進の動きを指す言葉としても使われるようになり、徐々に広まっています。

 昔ながらの言葉では、「本音と建前」 といった感じですが、誰も反論できない 「平和」「安全」「子供」「女性」「人権」「平等」 などを、ことさらに守りましょうと叫ぶ人たちには、十分に用心する必要があるでしょう。

 こうした主張をする人や団体が、どういう背後関係を持ち、過去にどのような主張をしてきた団体なのか、メンバーにどのような人が加わり、その人は過去にどのような発言をしてきたのか。 規制を積極的に推進している 「子どもの人権を守る○○の会」 などといった名称の団体がたくさんありますが、こうした分かりやすく耳障りの良い 「団体名」 だけではなく、その中身、本質 (子供を守るために具体的で地道な活動をちゃんと行っているのか、被害者救済といいながら、実際は表現規制ばかりを唱えている団体ではないのか、使途が不明朗な募金活動ばかりやっていないか、など) を、総合的にきちんと見ることが大切だと思います。

 団体名などは、けっして 「名は体を表す」 ではないのです。 安易な署名や募金などへの協力は 「偽善」 ですらなく、明白に 「害悪」 だと強く認識する必要があります。 その一筆、そのお金が、彼らの理不尽で暴力的な独善改革の根拠、裏付けとなってしまうのです。




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