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土野美穂子さん（部落解放同盟大阪府連）と陣内恒治さん（全港湾大阪支部）が司会
田渕直さん（大阪平和人権センター理事長）は、大阪教組ＯＢでつくる「憲法九条を誇りにする会」
方清子さん（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク）と池島芙紀子さん（ストップ・ザ・もんじゅ）がアピール・・・・
部落と在日と極左の反日ネットワーク。
極左の機関紙「かけはし」から
http://www.jrcl.net/frame131111b.html
かけはし2013.年11月11日号
今こそ市民が全力を尽くさねば
10.27戦争あかん基地いらん関西のつどい
アジアの平和を共に作り出そう
抵抗のために憲法を徹底して使おう
【大阪】大阪平和人権センターと「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」実行委員会の共催による「とめよう戦争への道・めざそうアジアの平和！二〇一三のつどい」が一〇月二七日、エルおおさかシアターで七八〇人の労働者・市民を集めて開かれた。土野美穂子さん（部落解放同盟大阪府連）と陣内恒治さん（全港湾大阪支部）が司会をした。
開会のあいさつをした田渕直さん（大阪平和人権センター理事長）は、大阪教組ＯＢでつくる「憲法九条を誇りにする会」として祝島・岩国・沖縄と交流していること、沖縄にできないことはすべて岩国に持っていき、お金をつぎ込んで大規模な基地をつくっていく企てがあるのでないかと述べた。そして「軍事優先ではなく、憲法前文の精神でイニシアチブを発揮しなければならない。沖縄の最大の負担は米軍基地が集中していることだ。沖縄県民の心を無視し、辺野古に新基地建設を強要する・オスプレイを強制配備するそのような政府とは一体何なのか」と語り、久しぶりにベースアップを勧告した大阪府人事委員会勧告を無視し、賃金改善をしようとしない大阪維新府政を批判し、二〇一五年の選挙の奮闘を呼びかけた。
橋下発言糾弾！
もんじゅは廃炉
次に、方清子さん（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク）と池島芙紀子さん（ストップ・ザ・もんじゅ）がアピールをした。
方さんは、今年八月一四日は金学順さんが名乗り出て二二年目、この日を「慰安婦」デーとし、国連の記念日にしようという運動がスタートしたこと、橋下の「慰安婦」発言は昨年の八月から始まっていたことを述べ、「橋下の応援団である桜内文城衆院議員が、吉見義明教授（中央大学）の著書を虚偽の捏造によるものだと断定し、吉見さんが訴訟を起こした。この裁判をぜひ支援してほしい」と述べた。
池島さんは、福島原発の汚染水対策で建設が決まっている凍土壁について専門家から疑問が出ていること、広い太平洋も少しずつ汚染されていて米国西海岸では問題になっていること、福島第一原発４号機の核燃料（つり下ろす作業がやがて始まる）が冷却できなくなったときのジルコニウム火災が心配されること、余震の恐ろしさについて述べ、「もんじゅでは一万四〇〇〇件もの点検漏れがあった。規制委員会はもんじゅを完全に廃炉にしなければいけない。原子力政策の裏には日米同盟がある」と述べた。
続いて、半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）が、「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」と題して講演した（別掲）。
続いて、趙博さん（浪速の歌う巨人）の歌。パギやんは歌の合間で、民主・社民のやってきたことを批判し、この危機の時代に部落解放同盟と共産党が分裂しているようでどうするのだ！と喝をいれ、会場から拍手。
沖縄は二度と
捨て石にならぬ
そして、石川元平さん（元・沖縄県教職員組合委員長）が、「憲法の番外地から―沖縄は二度と捨て石にはならない」というテーマで特別報告をした。
石川さんは、読谷ホールで上演された芝居「首里城明け渡し」の話から始めた。沖縄の第二尚氏は農民出身で、日本に拉致される時に港で読んだ詩が「……ヌチドゥ宝」だという。
石川さんは次のように語った。
沖縄の公選主席屋良朝苗に仕え、太田昌秀知事の後援会会長をした。沖縄の文化は五〇〇年の歴史を持っているが、日本との関係では、捨て石にされた歴史だった。琉球処分は、日本が南進への拠点とするためだったという。
このことは今も変わっていない。ＴＰＰ交渉を日本の業界の意見も聞かずにやったらどうなる。でも、台湾と沖縄の漁業協定を、沖縄宮古・八重山の漁民の意見を聞かずに結んでいる。はじめから無視されている。一九四五年三月一四日、太平洋戦争を止めるための近衛文麿による天皇上奏に対し、天皇は「もう少し戦果を上げてから」と答えた。この時に戦争を止めておれば、沖縄戦も広島・長崎もなかった。沖縄の経験から言えば、軍は住民を守らない、軍事基地のあるところが戦場となる。栗栖元統幕議長は著書で、はっきりと「軍隊は国体を護るもの」だと書いている。
沖縄にはいまだに四〇〇〇体の遺骨が眠っている。不発弾が二〇〇〇トンも埋まっている。日本の三二軍が軍用に接収した土地は、戦後米軍にわたりそのまま返されてはいない。これは、占領軍による行為を規定しているハーグ陸戦条約違反だ。この条約と日本国憲法に基づき、飛行差し止めをめざして、第二次普天間爆音訴訟をやっている。日米安保条約は、基地の自由使用のためのもので、対米従属の始まりだった。レールを敷いたのは天皇だった。当時の天皇メッセージは、主権在民の世の中では明確に憲法違反の行為だ。
関西で進む戦争
への動き止める
沖縄は一九七二年に日本に復帰する。もともと米国は借地代の一括払いで土地の永久借地権を手に入れようとしたが、島ぐるみ闘争でその企みを潰された。そして沖縄では復帰運動が始まった。即時無条件全面復帰を掲げ、一〇〇〇人の警官に対し、二万五千人の住民が立法院を包囲した。そのようにして、七二年に復帰するが、その裏で、核と基地の自由使用についての密約があった。復帰を闘った人には大いなる失望だった。
今年四月二八日安倍政権は、「主権回復」を祝う式典を行った。私たちは抗議文を送った。現在、琉球独立総合研究学会ができている。これは無視できない。沖国大に米軍ヘリが墜落したとき、すぐ駆けつけたが、黄色いテープが張られて中には入れなかった。警察は交通整理をするだけで、現場を取り仕切っていたのは米軍だった。これでは占領地と同じだと痛感した。これを許しているのはたった一〇ヶ条の安保条約と日米地位協定だが、これを読んだことのない人は、国民の八割を超えるのではないか。それでいて、安保賛成という。戦後六八年も経っていて、国の憲法より安保条約が上位にある。こんなとんでもないことがあるのか。
「沖縄は二度と権力に利用されてはいけない」を、私は屋良朝苗の遺言のように思っている。屋良さんは生前、「日米両政府は、沖縄には人間が住んでいるとみていない」と言っていた。人権の尊厳を守る一〇〇人委員会をつくった。
高江のヘリパッド建設に反対し、高江を自然遺産として残したいと語る石川さんは、現在七五歳だが、あと一〇年は第一線で闘いたいと語った。
百武宏平さん（自治労青年部）と大湾宗則さん（「緊急京都府民の会」南部連絡会）から決意表明があった。百武さんは、維新橋下・松井が提案しているオスプレイの大阪八尾空港での訓練に反対する闘いを報告し、「一つでも受け入れると次々受け入れが広がり全国化する」と述べた。大湾さんは、京都丹後半島の経ヶ岬に設置されるＸバンドレーダー反対闘争について報告し、「八月の地元住民説明会では、出席者二二名がすべて反対か疑問の意思表明をした。しかし、町長と府知事が受け入れを表明。地元は緊迫している」と述べ、一二月一五日の現地集会への結集を呼びかけた。
最後に、中北龍太郎さん（関西のつどい実行委員会代表）が、二人の講演のポイントを整理して述べ、「危険な動きを今止めるために全力を尽くさねば、アジアの平和は根こそぎ潰される。草の根市民と連帯し、抵抗の武器として憲法を活かしていこう」と呼びかけた。集会後、米総領事館前から大阪市役所までのコースをデモ行進した。 （Ｔ・Ｔ）
半田滋さんの講演から
集団的自衛権のトリック
安倍政権のねらいは何か
お友達だけの
「安保法制懇」
安倍首相は、自民・維新・みんなで議席の三分の二を確保して改憲をすることを考えていた。それが本音であることは変わらないが、三分の二が不可能になったので、解釈改憲に方針を変えた。
世論調査では改憲賛成は過半数だが、憲法を読んだことがないものが圧倒的多数であり、また九条改憲反対は過半数だ。このような状況で国民投票をしたら否決されることが大いにありうる。そうなれば首相を続けることは不可能だ。そこで解釈改憲に変えたわけだ。
歴代法制局長官は、法制局内で二〇年以上仕事をしてきた人だが、小松新長官は一年の経歴もない。長官交代の意図はきわめて明確だ。第一次安倍内閣の時にできた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、安倍のお友だち一四名で構成され、すべて集団的自衛権行使賛成論者ばかり。第二次安倍内閣にそのまま引き継がれ、今年三回会合を開いた。報告書はすでにできているという。あとは提出のタイミングを待つだけ。来春までには出てくるだろう。
先行する「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇）は、国家安全保障戦略を論議している。安倍の積極的平和主義とは、「積極的」のほうに意味があり、国連の安全保障措置（海外における武力行使）に参加するということだ。安倍は、自衛隊について今までの自民党が慎重に対処してきたことをすべて解禁するという異常さだ。この考えを一二月発表の防衛大綱に盛り込むつもりである。
憲法の枠を
突破する法律
集団的自衛権の行使については、国家安全基本法をつくり、海外での武力行使を確実にし、三年以内に改憲のための国民投票を準備していく。この法律案は、法律というよりまるで自民党改憲草案のようだ。第三条には、まだできてもいない秘密保護法の内容が記されている。第四条には国民の国防の義務がある。第一〇条には国連憲章に定められている集団的自由権の行使があり、第一一条には、国連安全保障措置への参加が盛り込まれている。
閣議決定された法律案は、内閣法制局により憲法に照らしてチェックされてから国会に上程される。これからは、そのチェックが甘くなるだろう。法律を知っている人ほど、最高裁の憲法審査権があるから、簡単には実現しないというが、それは違う。最高裁の審査は、具体的な個人の被害が出ないとできない。だから、法律は一度できるとその効力を発揮する。
ヒトラーに権力を集中することになったドイツの全権委任法は、共産党が国会放火事件を引き起こしたというでっち上げを利用し、ワイマール憲法下で成立した。国家安全基本法も同じで、一度つくられると憲法は無意味になる。
米国によるシリア爆撃について、英国首相は賛成したが議会が反対したので爆撃に加わらなかった。米国は、ロシアの助言もあり爆撃を回避した。イラク戦争の検証を何一つしていない日本は、戦争ができる国になろうとしていている。
今まで日本がやってきたのは、インド洋で米艦船に洋上補給、軍事費の拠出（湾岸戦争・コソボ空爆）、陸自・空自による人道復興支援（イラク特措法）だった。日本が海外で武力行使できるようになったら、どのような事態が考えられるだろうか。護衛艦による洋上警戒、Ｆ２戦闘機による地上攻撃（ＡＷＡＣＳ、空中給油機含む）、陸上自衛隊による巡回が考えられる。
安倍政権は、安全保障環境が悪化しているというが、日本が悪化させている面も見逃せない。安倍首相は平気でウソをつく。右翼国家主義者と言いたいなら言えと開き直っている。国家安全基本法は、今の国会の議席数からして通る可能性がある。頼みは、国民の声だけだ。（発言要旨、文責編集部）
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