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米国、在日米大使館に次いで、国務省も安倍首相靖国参拝を批判.深刻にうけとめるべき
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/66b5c335bacaaf7d1a67cc2665ddba6e
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/28＞★ ：本音言いまっせー
米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について
「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している。
在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。」（12月27日 読売新聞）
米国の批判のトーンが上がっている。
米国が何故批判を高めっているか、安倍首相が何故判断を誤ったか。
２８日、朝、TBSで宮家元外務省員と話したが、彼が協調したのは「日本は大切な同盟国」。安倍氏の周辺で中国との対等の中で
「日本は大切な同盟国」であるから、何でも許してもらえるという見解を述べ、これに惑わされた可能性がある。
米国は安倍氏の靖国訪問を決して単発とみていない。安倍氏には戦後レジームを替える、第二次大戦前の社会に復帰する懸念を持っている。
すでに言及したように、サンフランシスコ講和条約がある。１９５１年９月８日調印され、１９５２年４月２８日発効し、本年４月独立の式典を行った。
この第十一条は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾する」としている。
日本は極東裁判の結果をうけとめることを前提に戦後体制を築いてきた。
極東国際軍事裁判所でA級戦犯とされた人を祀るというのは、これを否定する動きと認識される。
米国メディアの安倍批判が高まってきている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は中国、韓国との緊張をさらに高める「危険なナショナリズム」だと
批判する社説を掲載した。
論点を見てみたい。
・米国は迅速に批判した。在日米国大使館は「米国は失望している」との声明を出した。
・両天皇陛下も靖国参拝を拒否している。
・安倍の最終目的は日本の平和憲法を書き換えることにある。
明仁天皇陛下もこの動きに否定的で、８０歳の誕生日に「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、
日本国憲法を作った人々に深い感謝の気持ちを抱いています」と発言されている。
・米国は安倍氏が行おうとしていることは地域の利益に反しているということを鮮明にすべきだ。」
ニューヨーク・タイムズがこうした社説を書いたことは、米国有識者に大きい影響を与えていく。
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