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ウィキリークスが公開したTPPの知的財産権の文書。特許や著作権だけでなく、インターネットや市民の自由までもが交渉の対象に
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/638.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 12 月 29 日 12:31:50: AtMSjtXKW4rJY
 

ウィキリークスが公開したTPPの知的財産権の文書。特許や著作権だけでなく、インターネットや市民の自由までもが交渉の対象に!!!!
http://nekotoenpitu.blogspot.jp/2013/12/wikileaksTPP.html
2013年12月29日 ずっとウソだった


ウィキリークスが公開したTPPの知的財産権の文書が公開されました。
特許や著作権、商標だけでなく、インターネットや個々の権利、市民の自由にも及んでいます。

これでもまだTPPに加盟したいと思いますか??


https://wikileaks.org/tpp/

Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP)
環太平洋戦略的経済連携協定


Today, 13 November 2013, WikiLeaks released the secret negotiated draft text for the entire TPP (Trans-Pacific Partnership) Intellectual Property Rights Chapter.

本日、2013年11月13日、ウィキリークスはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の知的財産権の記されている機密交渉された草案テキスト全章を公開しました。


The TPP is the largest-ever economic treaty, encompassing nations representing more than 40 per cent of the world’s GDP.

TPPは過去最大の経済条約です。そして、世界のGDPの40パーセント以上を表している国が含まれています。


The WikiLeaks release of the text comes ahead of the decisive TPP Chief Negotiators summit in Salt Lake City, Utah, on 19-24 November 2013.

ウィキリークスは、2013年11月19〜24日にソルトレークシティ(ユタ州)で行われるTPPチーフ交渉者サミットの前にこのテキストを公開しました。


The chapter published by WikiLeaks is perhaps the most controversial chapter of the TPP due to its wide-ranging effects on medicines, publishers, internet services, civil liberties and biological patents.

ウィキリークスによって発表された章は、おそらく最も論争の的となる章です。それは、薬、出版者、インターネットサービス、市民的自由と生物学的特許など広範囲に影響を及ぼす可能性があるからです。


Significantly, the released text includes the negotiation positions and disagreements between all 12 prospective member states.

その上、公開されたテキストは、12の加盟国(将来的に加盟するであろう国も含まれる)の交渉の際の立ち位置と国家間の意見の相違も含まれています。


改行


The TPP is the forerunner to the equally secret US-EU pact TTIP (Transatlantic Trade and Investment Partnership), for which President Obama initiated US-EU negotiations in January 2013.

TPPは、オバマ大統領が2013年1月に米EU間において交渉を開始した、米-EU協定TTI(環大西洋貿易 投資パートナーシップ)の先駆者的存在です。


Together, the TPP and TTIP will cover more than 60 per cent of global GDP. Both pacts exclude China.

TPPとTTIPは、世界のGDPの60パーセント以上を占めます。 両協定とも中国は含まれていません。


改行


Since the beginning of the TPP negotiations, the process of drafting and negotiating the treaty’s chapters has been shrouded in an unprecedented level of secrecy.

TPP交渉が始まった当初から条約の草案作りや交渉のプロセスは、前例に無いほど秘密に覆われていました。

Access to drafts of the TPP chapters is shielded from the general public.

TPP草案は、一般市民にはアクセス出来ないように隠されていました。


Members of the US Congress are only able to view selected portions of treaty-related documents in highly restrictive conditions and under strict supervision.

米国の国会議員は、条約関連の文書の厳選された部分のみ、非常に制限的な状況、かつ厳しい監督の元においてのみ閲覧を許されています。


It has been previously revealed that only three individuals in each TPP nation have access to the full text of the agreement, while 600 ’trade advisers’ – lobbyists guarding the interests of large US corporations such as Chevron, Halliburton, Monsanto and Walmart – are granted privileged access to crucial sections of the treaty text.

最近になって分かった事は、TPP加盟国において合意された全条約テキストを閲覧できるのは各国三名のみです。しかし、その一方で、600名もの“トレードアドバイザー”と称される、米国大企業(シェブロン、ハリバートン、モンサント、ウォルマートなど)の利益を守るロビー活動の専門家たちは、条約テキストの重要なセクションを閲覧できる特権を与えられます。


改行


The TPP negotiations are currently at a critical stage.

TPP交渉は、現在重要な段階にあります。


The Obama administration is preparing to fast-track the TPP treaty in a manner that will prevent the US Congress from discussing or amending any parts of the treaty.

オバマ政権は、米国議会が条約について議論し修正する事を防ぐため、TPP条約の準備を急速に進めています。


Numerous TPP heads of state and senior government figures, including President Obama, have declared their intention to sign and ratify the TPP before the end of 2013.

オバマ大統領を含む、多数の州政府高官やTPP上部は、2013年の年末までにTPP条約を承認する意向を明言しました。


改行


WikiLeaks’ Editor-in-Chief Julian Assange stated: “The US administration is aggressively pushing the TPP through the US legislative process on the sly.”

ウィキリークスの編集長であるジュリアン・アサンジは 「米政権は、ひそかに、かつ強引にTPPを米国の立法上のプロセスを利用し進めようとしている」と明言した。


The advanced draft of the Intellectual Property Rights Chapter, published by WikiLeaks on 13 November 2013, provides the public with the fullest opportunity so far to familiarize themselves with the details and implications of the TPP.

2013年11月13日にウィキリークスが公開した最新の知的財産権の章の草案は、市民にTPPの全詳細を理解し習熟できる機会を提供します。


改行


The 95-page, 30,000-word IP Chapter lays out provisions for instituting a far-reaching, transnational legal and enforcement regime, modifying or replacing existing laws in TPP member states.

95ページ、3万語に及ぶ、IP 章は広範囲にわたり、国家を越えた法律および施行体制を設け、TPP加盟国各国の法律を修正または変更できる準備をしています。


The Chapter’s subsections include agreements relating to patents (who may produce goods or drugs), copyright (who may transmit information), trademarks (who may describe information or goods as authentic) and industrial design.

この章のサブセクションには、特許(誰が商品または薬を生産して良いか)、著作権(誰が情報を伝えて良いか)、商標(誰が情報、商品が本物であるかを記述して良いか)そして工業デザインに関しての協定が含まれています。


改行


The longest section of the Chapter – ’Enforcement’ – is devoted to detailing new policing measures, with far-reaching implications for individual rights, civil liberties, publishers, internet service providers and internet privacy, as well as for the creative, intellectual, biological and environmental commons.

最も長い章である– 『施行』では –新法律の警備体制について広範囲にわたって、個々の権利、市民の自由、出版社、インターネット・サービス・プロバイダー、インターネットのプライバシー、と同時に、創造的、知的、生物学的、環境の共有について忠実に詳しく述べられています。


Particular measures proposed include supranational litigation tribunals to which sovereign national courts are expected to defer, but which have no human rights safeguards.

提案される特定に含まれるものとしては、確立した国境または所有権の範囲を超える“超国家”的な訴訟法廷に対し、主権を有する全国法廷は従うことになり、その中に人権を保護する条例はありません。


The TPP IP Chapter states that these courts can conduct hearings with secret evidence.

TPP IP章には、これらの法廷が秘密証拠の聞き取りに基づいて審理を行うことができると述べられています。


The IP Chapter also replicates many of the surveillance and enforcement provisions from the shelved SOPA and ACTA treaties.

IP 章は、審議未了したSOPAとACTA条約から、監視と施行の多くを複製しています。


改行


The consolidated text obtained by WikiLeaks after the 26-30 August 2013 TPP meeting in Brunei – unlike any other TPP-related documents previously released to the public – contains annotations detailing each country’s positions on the issues under negotiation.

ブルネイの2013年8月26〜30日のTPP会議後、ウィキリークスが獲得した統合テキストは、 過去、市民に公表されたどのTPP関連の文書よりも – 交渉中の議題において各国の立ち位置が詳細に記されています。


Julian Assange emphasises that a “cringingly obsequious” Australia is the nation most likely to support the hardline position of US negotiators against other countries, while states including Vietnam, Chile and Malaysia are more likely to be in opposition.

ジュリアン・アサンジは「畏縮し追従的な」オーストラリアは、他の国々よりも米国の交渉における強硬姿勢を支持する国であり、逆にベトナム、チリ、マレーシアは反対側に位置していると強調しています。


Numerous key Pacific Rim and nearby nations – including Argentina, Ecuador, Colombia, South Korea, Indonesia, the Philippines and, most significantly, Russia and China – have not been involved in the drafting of the treaty.

多数の重要な環太平洋地域と近くの国々である、 アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、韓国、インドネシア、フィリピン、そして強調すべくは、ロシアと中国 もこの条約の草案には関わっていません。


改行


In the words of WikiLeaks’ Editor-in-Chief Julian Assange, “If instituted, the TPP’s IP regime would trample over individual rights and free expression, as well as ride roughshod over the intellectual and creative commons.

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジの言葉です。「もしTPPが制定されれば、TPPのIP制度は個々の権利と自由な表現を踏みにじり、同時に、知識人と想像力豊かな人々を威張り散らし手荒く扱うでしょう。


If you read, write, publish, think, listen, dance, sing or invent; if you farm or consume food; if you’re ill now or might one day be ill, the TPP has you in its crosshairs.”

もし、あなたが、読み、書き、公表し、考え、聞き、踊り、歌い、発明したら、 あなたが農作物を育て、食物を消費したら、 もしあなたが現在病気だったら、またはある日病気になったら、TPPがあなたに照準を当ててきます。」


改行


Current TPP negotiation member states are the United States, Japan, Mexico, Canada, Australia, Malaysia, Chile, Singapore, Peru, Vietnam, New Zealand and Brunei.

現在のTPP交渉加盟国は、アメリカ合衆国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランドとブルネイです。


(ここまで)

参考にどうぞ:
TPPウィキリークス流出文書〜激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20131126_625004.html?fb_action_ids=217564955081895&fb_action_types=og.likes

◆イラストが意味するもの(管理人が受けた印象です)

ミッキーの全身に注目
Apple、GM、ファイザー、そしてテキサコ(Texsaco)※
http://www.albatro.jp/birdyard/graphic-design/gas-station-logo/index.htm

※テキサコは吸収され、現在はシェブロン社。シェブロン社は、現在世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%B3

ミッキーはTPPを主導している企業を表しています。
ミッキーと握手をしているキャラクターは、その横にある国別コードトップレベルドメインを見る限りTPP参加国と思っていいでしょう。


Whatever you say,Mickey!

アメリカを含めたTPP参加国が、米国大企業のいいなりになりますというイラストだと管理人は感じました。多くの人に知ってもらいたいのは、アメリカという国もターゲットにされているというところです。


P.S.
今回は英語記事の翻訳でした。
英語に疎い管理人は自力で訳すことができませんでした。

翻訳してくださった仲間に、心より感謝です!!

 

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コメント
 
01. 2013年12月29日 12:41:08 : o4c3H160rU
 TPP、かなりやばそうですね。甘利さんが舌ガンでごう沈されたようです。CIAなどの仕業ですか。
 いま小泉・竹中の連中はパトロンのロック爺が没落したため、日本国民のリンチの危機にたってるそうです。これからは小沢さんがまた栄えるでしょう。
 どうりで小泉さん、急に反原発に走ったりして、そりゃ小沢さんの出る幕だってーの。

02. 2013年12月29日 13:05:17 : 7Onnx32U7Q
植民地で楽に暮らした数百年の思い出を復活させたいわけだ。

アメリカの会社がどの国よりもえらい存在の社会作り。
関税0というのは撒き餌であってセットになっているISD条項という規定が
そういうしくみにしばるようになっている巧妙な詐欺条約だな。姑息。

マイケルジャクソンがミュージカル作品でアメリカを告発して言っている
イルミナテイとか300人委員会という・・・要するにアメリカの財閥に
よる世界経済政府っていうのがこれじゃん。

アホみたいなことをほんとにやろうとしてきたというわけだ。


03. 2013年12月29日 13:14:10 : 7wJCqOq2nZ
軍事協定でもあるまいし、たかが貿易協定を秘密にしてること自体が民衆に知られてはまずいことを悪巧みしてる明白な証拠である。
TPPは「支配層の支配層による支配層のための国際犯罪協定」と言うほうが正鵠を得ているのである。

04. 2013年12月29日 14:09:21 : o4c3H160rU
 落ちた犬は叩け! 小泉・竹中を叩くのいまだ。小沢さんを検察を使い叩いたのがご主人さまのロック爺たちのためだったようだ。小沢さんの逆襲が始まる。
 しかし、中川父子やケネディ兄弟のようにCIAなどにより暗殺された人が多いようだ。ベンジャミンのいうようにCIAやペンタゴンの内部も支配層間の争いに巻き込まれているという。


05. 2013年12月30日 10:42:15 : qF4T1YwunA
>アメリカを含めたTPP参加国が、米国大企業のいいなりになりますというイラストだと管理人は感じました。多くの人に知ってもらいたいのは、アメリカという国もターゲットにされているというところです。

●これは「米大企業」 vs 「国家(米国を含む)」の闘いなのである。

資本主義の行く末は様々なパターンが考えられるが、TPPは資本主義の行く末の最悪のパターンを固定化するものだと考えていいのではないか。

今、グローバル企業は広い意味での社会的責任を回避しながら成長している部分があると言える。

比較的最近ではバングラディシュにおけるアパレル工場の崩壊事故による多数の工員の死亡事故もそうだ。安価な労働力を求めて工場を移転してゆくのだが、労働環境は極めて劣悪な状態のまま放置されている。

その他、多くの貧困ビジネスやモンサントの遺伝子組み換え食物等々社会的な問題は議論さえ回避されている。

こうした社会的問題に対して、各国の歴史的あるいは文化的要素も考慮した上で国民のための政策を行使してゆくのが国家であろうと思う。

しかし、このTPPはISD条項なども含め国内の法律さえ偏向せしめるという意味で国家主権を超える力をもつものなのである。

例えていえば、いささか飛躍があるかも知れないが、ドイツで「ワイマール憲法」という世界に誇る憲法があったのだがナチスの「全権委任法」によって実効なきものとされたことと似ている。

韓国では米国とのISD条項を含むFTA締結によって63の法律改正を余儀なくされた。
    ↓
『米韓FTAのISD条項で、韓国は63の法律改正に追い込まれている』
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/ad326524d50bb228ca240b0f7e7530f6

そもそも日本においては外国との条約は国内法に優先されるのであり、ISD条項によりそれが更に確たるものとなるのである。

米国の法律に詳しくないが米国では海外との条約が全て国内法より優先されるわけでもないようだ。そうするとなおのこと日本にとっては問題なのである。

このように国家の主権を超えると考えていいほどの重大な条約が一切秘密裏に作られてゆくなどゆるされるわけがない。

TPPとはわずか十数社の米グローバル企業が世界のルールを自分たちがコントロールできるように秘密裏に決定しようとする行為なのだ。

このような暴挙がゆるされるはずもない。

●TPPによって実現されるグローバル企業による世界支配の構図

【グローバル大企業】
   ↓
   ↓ → 【米国】
   ↓
【日本などTPP締約各国】


06. 2013年12月30日 11:28:13 : eJzzr5tCYY
民間警察、民間行政によるデタラメ統制日本が
間近に迫っている。

劇画の世界を見ているようだ。


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