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2014-01-01 07:49:12
今年はなんとか穏やかで平和な年でありたいと願います。しかし、安倍政権は今年も、日本の軍国主義的国粋主義を強力に進めそうです。
具体的には、まず沖縄の辺野古での米軍基地建設の強行です。沖縄の人々の強い反対を蹴散らして資材を運び込み、埋め立て工事を進めると見られています。1月19日投開票の名護市長選挙に勝つために、安倍首相自身が乗り込むのはもちろん、閣僚を投入、自民党の大物と言われる連中をも総出で選挙戦に臨み、たとえ不正と言われようと勝つために執ような介入を辞さない。
もちろん、2月の都知事選挙も同様の様相となりそうです。首都だけに負けるわけにはいかない。安倍政権の命運をかける意気込みで取り組むことになるでしょう。
4月は、消費税の増税が実施されます。それまでは駆け込み需要などで、多少景気が良くなったように見えるでしょうが、問題はそのあと。消費の先食いの反動減で、景気の落ち込みはまず避けられない。大盤振る舞いの予算を動員して懸命に下支えしますが、さて効果があるものやら。
原発再稼働にも力を入れるのは間違いない。その場合の決まり文句は、「原発を止めているために代替の原油・天然ガスなどの輸入代金がかさみ、経済に悪影響が出ているが、それでもいいのか」というものです。その理屈には、原発から出る核のゴミ費用や原発事故が起きた場合の後始末費用などは含まずにおいて、「原発は安い」と宣伝する姑息さが、ひそんでいます。
安倍首相の念願の「憲法改定」は、いまのところ世論的には分が悪いので、まず「集団的自衛権の行使」ができるように、憲法解釈を変更することに着手。このために、東大出身の北岡伸一・国際大学学長をはじめとする御用学者が大活躍する。学問は何のためにあるのか、権力の道具に堕することが学問の本来のあるべき姿かが、改めて問わなければならない年です。
アメリカのオバマ大統領が推進するTPP（環太平洋経済協力協定）に、安倍政権も積極推進の立場で協力。これは結局、日本の国富をアメリカに売り渡す結果となることは目に見えています。しかし、安倍政権はアメリカが進めるグローバリズム資本主義のバスに乗ることを優先します。
こうした一連の政策を進めるにあたって、都合の悪い言論を封殺するために。特定秘密保護法が動き出す。最初はそっと目立たないように。世間が慣れてきたと判断すると、その猛威をいかんなく発揮するようになる。
来年は敗戦から70年。戦後与えられたとはいえ、国民の間に広く受け入れられた戦後憲法の四つの基本、主権在民、民主主義、平和主義、国際協調はいま、大きな危機に直面しています。危機をもたらしているのは、安倍政権です。朝鮮されているのは、わたしたち国民です。
「お上にお任せ」では、100％の白紙委任、全権委任です。生殺与奪の権を安倍首相に与えることです。立ち上がらなければ、私たちの時代だけでなく、次の世代の人たちの生き方にも大きな影響を残すことになります。
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