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朝のNHKで特定秘密保護法を批判する三木由紀子氏は例の法政大につながる「日韓市民社会フォーラム」メンバー
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/803.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2014 年 1 月 03 日 07:39:26: 8rnauVNerwl2s
 

朝のNHKニュースを見ていたら、情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子氏が、特定秘密保護法を批判していた。

どんな人かなと思って調べると

あの中核派の根城「法政大学」を根拠地にする市民立法機構、日韓市民社会フォーラムのメンバー。

参加者を見ると市民活動家と朝鮮キリスト教カルトがズラリ。

市民運動やらNPOと朝鮮・韓国の関連や反特定秘密保護法の背後関係が良くわかりました。

ありがとうございます。


<参考リンク>

■日韓市民社会フォーラム2010開催概要決定
 http://www.citizens-i.org/

毎年日韓交互に訪問して開催している日韓市民社会フォーラム2010の開催日程が決まりました。
詳細は、こちらをご覧ください。
日程:分科会 2010年10月2日(土)
    全体会 2010年10月3日(日)
場所: 全体会 法政大学(東京都・市ヶ谷)
主催:日韓市民社会フォーラム実行委員会
共催:法政大学ボアソナード記念現代法研究所

■日韓市民社会フォーラム2003 参加者名簿
 http://www.citizens-i.org/jkcsf/2003/sankasya.html

日本側受付分

・足立治郎(JACSES 事務局長)
・安藤 博(東海大学 平和戦略研究所 教授)
・池永朋也(東京国際大学2年)
・上間信平(東京国際大学1年)
・宇都宮充子(神奈川ネットワーク運動・横浜ブロック)
・江橋 崇(平和フォーラム 代表)
・遠田晴子(神奈川ネットワーク運動・横浜ブロック)
・大江正章(コモンズ 代表)
・荻野慶子(神奈川ネットワーク運動・横浜ブロック)
・各務晴美(神奈川ネットワーク運動)
・風間亮(東京国際大学1年)
・柏井宏之(市民セクター政策機構 専務理事)
・加藤千鶴子(東京・生活者ネットワーク)
・金尾敏恵(東京・生活者ネットワーク)
・亀井誠史(市民立法機構)
・川崎 哲(ピースボート 企画担当)
・熊岡路矢(日本国際ボランティアセンター)
・小堺元貴(東京国際大学4年)
・小塚尚男(市民セクター政策機構 理事長)
・後藤敏彦(環境監査研究会 代表幹事)
・小林 薫(東京国際大学3年)
・小林幸治(市民がつくる政策調査会 事務局長)
・斉藤正彦(東京国際大学4年)
・斉藤玲奈(東京国際大学2年)
・相良啓子(神奈川ネットワーク運動・県央ブロック)
・笹川陽子(東京国際大学1年)
・佐々木由美子(神奈川ネットワーク運動・川崎ブロック)
・佐藤喜美子(神奈川ネットワーク運動・川崎ブロック)
・塩田三恵子(東京・生活者ネットワーク 事務局長)
・下羽初枝
・柴田武男(聖学院大学教授)
・菅原敏夫(東京自治研究センター 研究員)
・杉田敦(法政大学 法学部教授)
・須田春海(市民立法機構 共同事務局長)
・孫明修(日韓市民スクエア共同代表)
・高松絵理(東京国際大学4年)
・竹内謙(日本インターネット新聞社 社長)
・武尾昌子(神奈川ネットワーク運動・県央ブロック)
・田中徹二(ATTAC Japan)
・谷沢枝里子(東京国際大学2年)
・田巻一彦(ピースデポ副代表)
・筒井由紀子(KOREAこどもキャンペーン事務局長)
・友沢ゆみ子(神奈川ネットワーク運動 事務局長)
・並河信乃(市民立法機構 共同事務局長)
・長谷川裕子(東京国際大学2年)
・波多江寛子(東京国際大学4年)
・浜田忠久(JCAFE 代表)
・檜山智子(神奈川ネットワーク運動 社会運動連携部)
・廣瀬克哉(法政大学 法学部教授)
・廣瀬稔也(市民立法機構)
・福田知子(弁護士)
・前田絹子(神奈川ネットワーク運動・川崎ブロック)
・前田陽子(神奈川ネットワーク運動政策部長)
・槇和子(東京・生活者ネットワーク)
・又木京子(神奈川ネットワーク運動政治スクール)
・丸山茂樹(参加型システム研究所)
・三木由紀子(情報公開クリアリングハウス)
・水島朝穂(早稲田大学 法学部教授)
・三宅弘(自由人権協会 理事)
・村田邦子(神奈川ネットワーク運動代表)
・茂木千佳子(西東京・生活者ネットワーク政策委員長)
・森川千鶴(神奈川ネットワーク運動・三浦ブロック)
・森川礼子(東京・生活者ネットワーク)
・山田紀浩(東日本国際大学)
・山本重幸(共住懇 事務局長)
・山本俊(東京国際大学1年)
・山本千晶(東アジア環境情報発伝所 事務局長)
・山本百合子(東京国際大学4年)
・横田克巳(参加型システム研究所 理事長)
・吉田大地(東京国際大学4年)
・余貞ア(東京国際大学2年)
・米光雅宣(東京国際大学4年)
・米盛裕子(神奈川ネットワーク運動・横浜ブロック)
・和田安希代(東村山・生活者ネットワーク)
他3名

■韓国側受付分

姜 ムン奎―Kang Moon-Kyu(アジア市民社会運動研究院 院長)
 現 地球村分かち合い運動 理事長
 現 我が民族助け合い運動 共同代表
 前 韓国YMCA全国連盟 事務総長

金 貴順― Kim Kwee-Soon(アジア環境正義研究院 院長)

 現 地方議題21全国協議会 諮問委員
 現 釜山外国語大学校 教授
 前 緑色連合 事務副総長


■三木由紀子氏のプロフィール
 http://johokokai.exblog.jp/i2/

そもそも情報公開の世界に足を踏み込んだのは、大学入試センター試験の本人開示を求める請求を当時通っていた公立大学のある自治体に請求したこと。当時は、センター試験の実施主体である国の機関の大学入試センターに、得点の本人開示請求できる制度が整っていなかった。大学1年で開示請求→不開示→不服申し立て→審査会不開示妥当の答申→在学中に提訴、という一連のことをサポートしてもらったのが情報公開法を求める市民運動。この間、市民運動でアルバイトをしたり若干のお手伝いをしたりなどなど、かかわりをもつ。情報公開法の立法化作業が始まり市民運動が忙しくなり始めたとき、ちょうど大学を卒業。役に立つかどうかは別にして、市民運動にかかわっている人々と、制度のこと、状況を少し知っていたこともあって、事務局スタッフとして拾ってもらう。卒業直前の1996年2月から情報公開法を求める市民運動の事務局スタッフ。

 1999年5月の情報公開法の制定を受けて組織改編し、同年7月に特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス(法人としての認証は同年12月)が設立され、室長(事務局長職)に就任。一応、フルタイムのスタッフとして2007年3月まで務める。2007年3月末をもって転職のため室長を辞し、法人発足以来兼務していた「理事」がクリアリングハウスとのかかわりになる。

 在職中は、情報公開や個人情報保護に関するさまざまな調査をしながら、制度の改正、新たな制度の制定を進めることを主たる関心として取り組む。並行して、制度を利用する市民、制度を運用する行政、制度を制定する議会の議員に対して、求めがあれば情報提供や助言等を行ってきた。時々、自治体の第三者機関の委員として直接的にかかわることもあった(現在も4つの審査会、審議会等の委員に在任中)。また、公開情報が垂れ流しされずに、市民にとって有益・有用なものとして提供することに関心があったので、データベース作りにかかわる。ひとつは、自治体の情報公開審査会答申のデータベース化。もう一つは、政治資金収支報告書のでータベース化。いずれも、まだまだ成長過程で十分ではないが、いろいろな人の協力のもとで成長中。

 答申データベース http://clearing-house.org/sys/

 政治資金データベース https://www.seiji.janjan.jp/

 現在は、某大学の新設組織の事務局の仕事が生業。相談機関であり、npo的な組織なので、分野は異なるが仕事の内容としては以前とさほど変わったところはないように思う。

 情報公開、個人情報保護の分野も、時間の許す限り引き続きさまざまなことにかかわっている。最近は、おもに原稿依頼と委嘱されている第三者機関の委員としての活動、講演等の依頼もあるので可能な範囲で受けているほか、情報公開訴訟と政治資金データベースが関わりの中心。他にも、これまで関係のあった団体からのお誘いで、いろいろ関わる。

(2010年7月20日追記)

 政権交代という事態を受けて、どういうわけか最近は国の関係にもかかわる機会あり。行政刷新担当大臣を座長とする、行政透明化検討チームの情報公開法改正議論に加えてもらったり、消費者委員会の公益通報者保護専門調査会にも加えてもらった。消費者委員会の個人情報保護専門調査会にも入れてもらった。ちょっとしたバブル状態。泡と消えるか?

 連絡先 電話は情報公開クリアリングハウス(03-5269-1846)まで。
       メールは以下のフォームをご利用ください(個人に届きます)
        http://form1.fc2.com/form/?id=241059


■投稿者の皆さんは在日中心のしばき隊が有田某や極左弁護士と「政治活動」するのを「自由の国際連帯」とでも思っているんですか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/678.html
 

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コメント
 
01. 2014年1月03日 08:02:07 : GexKlakhEY
在特会がよそを「カルト」とか言って非難しているのをみると笑っちゃいます

02. 2014年1月03日 08:33:06 : b17B9t98LQ
投稿者は自分達の権利が奪われることを喜ぶ「変態」か。
安倍さま、石破さまに命をささげますってか。気持ちの悪いヤツ。

そういうことは個人の趣味の範囲に止めていただきたい。


03. 2014年1月03日 08:54:29 : UZqafby4pc
木卯正一並みの電波投稿w
オマエさんの使っているPCの中にも普通に韓国製部品が入っているんだから使わないようにすればいいよ。
だから今後書き込み禁止w

04. 2014年1月03日 09:29:32 : XILwOawH6Y
で?
かいいんばんごう4153番はどこのカルトのメンバー

05. 2014年1月03日 11:05:27 : KJSEn7PoKM
この「秘密保護法」は、日本の文化や製品をパクりまくる在日韓国人と在日中国人のみに適用すべきだ。

06. 2014年1月03日 12:39:01 : arOMHviQXX
>>朝のNHKで特定秘密保護法を批判する三木由紀子氏は例の法政大につながる「日韓市民社会フォーラム」メンバー

だからどうだっちゅーの??

そんなこと人の勝手だろ。


07. 2014年1月03日 14:30:17 : 1g3XvQXF7o
こういうアホ投稿の巣に落ちぶれつつある阿修羅

こいつらのオカゲで英語公用語が実現するだろうか?

それが今の日本人の水準かいや??


数分おきに投稿する連中ってナニ?


08. 2014年1月03日 18:53:34 : B3W9cwW31I
神さま 救いようのない4153番から日本と阿修羅をお救いください。

09. 2014年1月03日 19:33:44 : YxpFguEt7k
浅田次郎氏(経由:田中稔氏)
「この法律の問題は将来、悪用される可能性があること。悪用されたとき、今の政治家に責任がとれるのか」
https://twitter.com/minorucchu/status/418887728869036032

やはり廃止ですな。

島薗進氏
「思想の基本をはずしても与党側につきたいというのは、宗教団体として痛手。海外のメンバーがこの事実を知ったら驚くでしょう。国際的な評判は創価学会についてはかなり重い意味をもつかと……。」
https://twitter.com/Shimazono/status/418966747027218432

公明党は明らかに選択を間違ったと思います。自業自得だけど。


10. 2014年1月05日 04:34:27 : Un6heX4IUI

日韓共生=統一教会工作員

てことでw


11. 2014年9月05日 11:54:29 : lFVgENTlQ
>あの中核派の根城「法政大学」を根拠地にする市民立法機構、日韓市民社会フォーラムのメンバー。

>参加者を見ると市民活動家と朝鮮キリスト教カルトがズラリ。

>市民運動やらNPOと朝鮮・韓国の関連や反特定秘密保護法の背後関係が良くわかりました。

へぇ、中核派の根城「法政大学」だったんですね。
ただ今、江橋 崇(平和フォーラム 代表)さんの↓を読んでいる最中ですが
GHQの話も出て来るしおもしろいですよ。

第18回 市民立憲フォーラム 第1部

国民投票法制度の誕生に関する疑問

江橋崇(平和フォーラム代表)
http://www.citizens-i.org/kenpo/forum18-1.html


1.国民投票制度とは何か 憲法制定過程に関する大きな議論

  >日本国憲法で「国民投票制度をつくった」ということについて、国民主権の立場からの説明が少し美しくなりすぎているのではないか、というのが私の考えである。

> またこれも私がしばしば話してきたことだが、日本国憲法前文は、本来は国民の誓いの文章であり、その一番最後の部分も、自主独立の主権者国民が、主権者としての名誉として国際社会に向けて誓うという風になっていた。このGHQの原案を、日本側の官僚がすりかえ、「国家の名にかけて」誓ってしまった。よって日本国憲法の前文は、冒頭は「われら日本国民」ではじまっているのに、終わりは「日本国家」になるという締まりの悪い文章になっている。

  GHQは、こういった日本側の改変、つまり国民主権を国家主権にすりかえたことを分かっていたにもかかわらず、異論を唱えなかった。もし、きびきびとした国民主権論者なり直接民主制論者がいたならば、必ず文句を言ってくるはずのところを、まあいいか、という態度であったということになる。

  もう一つ、日本国憲法について、日本側の担当者であった内閣は憲法第一条を「君民共治」と理解してしまった。つまり、天皇を含む日本国民全体が主権者だと理解した。これに対してもGHQはOKだった。ところが、これが発表され、帝国議会での審議となったときに、共産党系の民間人やソ連等々から文句がでた。これではおかしい、天皇主権を否定せよということになり、議論の末、「至高の総意」が「国民主権」という言葉に変わった。GHQは、ソ連や日本の左翼にせっつかれて初めて「君民共治」ではいけない、「国民主権」でなければならないとしたが、それまでは知っていても容認していた。つまり終始一貫して熱心に国民主権としたかったわけではないということなのである。

2.国民投票とは何か 憲法改正に関する小さな議論

 > 次に、小さな議論、つまり、1946年当時に実際に起きたであろうことを、当時の資料から推測してみる作業に移ろう。

 GHQが日本国憲法において国民投票をつくったときに何を考えたのか。はじめGHQの当初案は、憲法制定後10年間は憲法改正を禁止するという案だった。それはさすがに変ではないか、いまの国民に将来の国民を拘束する力はあるのかという議論がおこり、これは止めようということになった。


=====================================

日本弁護士連合会

秘密保護法は、具体的に何が問題なのでしょうか。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html



プライバシーの侵害

秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。


調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。

秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。



「特定秘密」の範囲

「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。

これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。

「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、

何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。

行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。


例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの

軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。

また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康

への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。

これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の

目から隠されてしまうかもしれません。


その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。

どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。



マスコミの取材・報道の自由への阻害

「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、

「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。

マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。

正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。


国会・国会議員との関係

秘密保護法では、国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、国会議員も

刑事罰の対象に含めるなど、国会議員の権限や国会の地位との関係でも非常に大きな問題があります。

詳細はこちらをご覧ください。

特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A(2013年10月9日)(PDFファイル;474KB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/secret/qa_secret-MP.pdf


いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、

情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることであると、日弁連は考えます。




12. 2014年9月05日 12:07:31 : lFVgENTlQ
バイオハザード予防市民センター

Citizen's Center for Biohazard Prevention (CCBP)

更新2014年5月1日
http://www.biohazards.jp/frame2.htm


(その中で紹介されているもの)

■バイオハザード予防市民センター声明

秘密保護法案を廃案に!

〜バイオハザードの未然防止と私たちの生命の権利を守るために
http://www.biohazards.jp/seimei-himitsu.htm


この30年あまりの間、病原体を扱ったり遺伝子組換えを行う施設(以下、バイオ施設)からのバイオハザード(生物災害)を危惧し、バイオ施設の立地規制や実験差し止め、安全情報の開示を求める市民運動が全国各地で活発に行われてきました。

こうした取り組みを通じて、施設のずさんな安全管理の実態が明らかになり、私たちは、バイオハザードを未然に防止し、生命や健康を守るには、官僚や「専門家」、有力者などに委ねるのではなく、私たち市民が判断の主体にならねばならないことを学びました。

そのためには、バイオ施設に関わる安全情報が全面開示されなければなりません。

私たちが支援した2つの裁判(国立感染症研究所実験差し止め裁判(1989年〜2005年)、JTバイオ施設情報公開裁判(1995年〜2005年))の確定判決でも、バイオ施設の潜在的危険性と被害の甚大さを認め、「適正、円滑に安全管理業務を遂行するためには、その実情を地域住民をはじめとする国民一般に広く情報公開等して、その理解と協力を得ることが最も重要である」(感染研裁判)とし、情報公開の意義を認めました。

(等々、一般には知られていない情報が続きます)


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