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「靖国参拝を米国が懸念することを認識していた」は本当か？
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★「天木直人氏の視点ー（2014/01/04）」★ ：本音言いまっせー
今年の日本外交は日米関係一色で始まるだろう。
始まるどころか、日米外交がすべての外交をはるかに上回る絶対的重要性をもって展開することになる。
そして当然のことながらその日米関係の帰趨が安倍政権の命運を左右する。
それほど重要な政治問題、外交問題となった靖国問題である以上、私もこの問題について、しばらく集中的に書いてみたい。
このメルマガでは菅官房長官の次の言葉について考えてみたい。
きょう１月４日の東京新聞が書いていた。
菅官房長官は１月３日に放送された文化放送のラジオ番組で、
（安倍首相の靖国参拝によってもたらされる）中国、韓国との関係悪化を米国が懸念することは事前に認識していたと明らかにした、と。
本当に米国の懸念を事前に認識していたのか、それはわからない。
しかし菅官房長官はこういうしかなかった。
なぜならば、事前に認識していなかったなら、そんなこともわからずに参拝したのは軽率の極みだと、
安倍首相やそれを止められなかった日本政府の甘さが批判されるからだ。
米国の批判を見て慌てふためいていることを認めることになるからだ。
しかし、もし事前に認識していながら、そえでも靖国参拝を強行したのなら、
米国の「失望」表明を知って日本政府は追い込まれていることになる。
想像を上回る米国の反応を知って、どう対応すべきか苦しむことになる。
そしてそんな米国の批判に対しては二つの対応しかない。
一つは米国の「失望」が大した批判ではないと強弁し、国民にそう思わせて支持率低下を食い止める。
そしてこれ以上米国が余計なことを言わないでくれと内心お祈りする。
これである。
最近やたらにメディアに登場して安倍政権の外交を擁護する宮家邦彦という外務省OBなどの言説はこの好例である。
ちなみにこの宮家邦彦という人物は私が在サウジアラビア日本国大使難に勤務していた時、
イラクでアラビア語を研修していた１０年ほど後輩であり、よく知っている。
安倍政権の御用外交評論家よろしく、さかんにメディアに重用されて実にいい加減な言説を繰り返している外交官失格の人物だ。
しかし米国が本気で怒っていることが徐々に明らかになりつつある。
そこで安倍政権は追いつめられることになる。
安倍首相が長期政権をもくろむならば早晩米国に屈服し、不本意ながら中国、韓国との関係改善のために大きく政策転換せざるを得ない。
しかし、それでは応援してくれた右翼たちを失望させることになる。
国民には、信念のない意気地なし政治家であるとみられる。
果たして安倍首相はそれに耐えられるか。
１月６日から始まる安倍首相の仕事初めの最大の見どころである。
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