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言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきた。安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。(中国紙)
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/884.html
投稿者 TORA 日時 2014 年 1 月 05 日 13:26:21: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu303.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきたという歴史がある。
米国が「失望」した今、安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。(中国紙)

2014年1月5日 日曜日

◆米国を怒らせてしまった午年生まれの安倍首相、午年の2014年内に間違いなく退陣させられる―日本華字紙 1月3日 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81262

2014年1月1日、日本華字紙・日本新華僑報は、午(うま)年生まれの安倍首相は午年の今年、必ずや退陣することになるとの記事を掲載した。

2014年は午年。1954年、やはり午年生まれで還暦を迎える安倍首相に「懸崖勒馬」(中国の熟語。断崖に臨んで馬の手綱を引く、危険の一歩手前で踏みとどまるの意)という言葉を贈りたい。就任以来、対中強硬姿勢を貫く安倍首相によって日中関係は国交正常化以来最悪の状態を迎えた。

昨年12月26日の靖国参拝はこの情勢に拍車をかけるものとなったが、午年の今年、安倍首相が「下馬」(下野)すると予測したい。

この予測は根拠がないわけではない。靖国参拝は中国や韓国など隣国を怒らせただけではなく、米国に対してもある種の挑戦である。在日本米国大使館は「失望」という異例の表現で批判したが、これは参拝についてだけではなく、安倍首相という人そのものに対する「失望」であろう。

安倍首相は就任以来、尖閣問題に米国を巻き込もうと画策してきたが、米国は一貫して拒否してきた。現在、中韓は日本との首脳外交を拒否しており、東アジアのトップレベル外交は停滞している。東アジアにおいて大きなプレゼンスを持つ米国にとっても大きなマイナスだ。

戦後日本史を振り返ってみれば、言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきたという歴史がある。米国が「失望」した今、安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。2014年の午年に安倍首相が「下馬」することは間違いないと言えそうだ。(翻訳・編集/KT)


◆「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得をも手助けすべきなのだ」 クリストファー・レイン 2013年1月16日 株式日記
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/601.html

「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」
 こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。


(私のコメント)

「株式日記」では、日本の戦略として自主防衛と核武装を主張してきましたが、中国が台頭して勢力圏の拡大を目指せば、アメリカはどう対応するだろうか? 常識的に考えれば中国に対抗できる国を支援してバランスをとる戦略をとるはずだ。中国に対抗できる国としてはロシアやインドなどがありますが、中国は北のロシアや南のインドではなく、東に勢力を広げて韓国台湾からASEAN諸国を勢力圏にしようとするだろう。

21世紀は、東アジアが世界の成長センターとなり、すでにGDPで世界第2位と3位の国が東アジアにある。オバマ大統領も再選後の海外訪問はASEAN諸国となりましたが、安倍総理もASEAN諸国を一番初めに訪問する。アメリカとしても東アジアを取り込んだ経済圏を目指しているのでしょうが、中国もアメリカ抜きの東アジア共同体を構想している。

日本の外交は、アメリカとさえ上手くやっていればいいとする親米外交が主軸でしたが、アメリカはアジアのパートナーとして中国を選ぶかもしれない。それはクリントン大統領からオバマ大統領に至るまで日本素通り外交が展開されて、オバマ大統領は米中のG2外交を中国に呼びかけた。ソ連が崩壊するまでの80年代までは日米が基軸となった外交が行われてきましたが、ソ連が崩壊した後はアメリカは露骨に日本潰しにかかって来た。

バランスオブパワー外交からいえば当然であり、アジア市場を日本に取られてしまう事を恐れたからだろう。プラザ合意あたりが対日外交の転機だったのでしょうが、日本政府はアメリカの「意図」に対する警戒心がなかった。冷戦崩壊後も日米同盟は変わらないと見るほうが不自然であり、アメリカは中国を日本封じ込めのパートナーにした。当時のアメリカではいかに日本を封じ込めるかの本が何冊も出版されていた。

生かし今や中国は、日本を追い抜いて経済大国となり、近い将来アメリカ経済も上回ると言う予想が出回るようになり、アメリカ政府の態度も急転換しつつある。軍事予算もアメリカを上回る事も想定される事態となり、クリストファー・レインのように、「台湾を中国に任せ、日本を自立・核武装させるアメリカの大戦略」を主張する戦略家も現れた。

はたしてアメリカが没落して中国の経済成長がこのまま進むのかははっきりしませんが、アメリカは大幅な軍事予算の削減が求められているし、中国は毎年経済成長以上の軍事予算の伸びだ。日本としては、アメリカや中国の前からそっと姿を消して、米中の覇権争いを傍観して居ればいいのだろう。尖閣の問題も日中間の問題と意よりも米中間の問題であり、台湾の帰属問題と尖閣は同じ構図だ。

すでに台湾の馬政権は中国に取り込まれており、尖閣は台湾のものだと主張するようになった。韓国との竹島問題も中国の圧力で李明博大統領は竹島に上陸した。北方領土もメドベージェフが二度も上陸して日本を牽制している。しかし日本にはこれに対抗するだけの戦力がなく、現状を変えることは不可能だ。日本としては現状を守るだけで、中韓ロに取り囲まれても何も出来ない。

アメリカは日本のように従属する国家を守るのではなく、「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」と言う主張は今は少数はですが、近い将来には憲法を改正して日本の核武装を認める事があるだろう。


(本日の私のコメント)

安倍総理が靖国参拝した原因としては、去年の11月20日のライス米大統領補佐官のG2容認発言があるのかもしれない。これは米中の二大大国で世界を仕切るG2論であり、日本としては米中に挟まれて封じ込められてしまう。それを阻止するためには日米安保解消までを含めた警告が必要になる。

安倍総理も靖国参拝の反応を計算しての行動なのでしょうが、アメリカは「失望した」と反応を示してきた。これは4月に予定されたオバマ大統領のアジア歴訪にも影響が出るだろう。90年代にもビル・クリントン大統領は日本を素通りして中国に9日間留まりましたが、これはこの頃からの米中G2の狼煙になった。

親中反日のオバマ大統領も4月のアジア歴訪では日本を素通りして中国や韓国に歴訪するかもしれない。このようになれば日米の離反は決定的となり中国の計算通りの結果となるだろう。以前にもオバマ大統領は米中のG2を打ち出したことがありましたが、日本では鳩山政権が出来て沖縄の在日米軍基地の海外移転を打ち出した。

安倍総理は直前に沖縄の普天間基地の移転に目途を付けましたが、オバマが日本素通り外交でG2が決定的になれば、すべてはご破算となり、最悪の場合は日米安保解消にまで行くかもしれない。G2体制とは米中による日本封じ込めであり、ASEANからオーストラリアやインドまでのアジアを米中で管理しようとすることだ。オバマはそこまでの決断が下せるだろうか?

中国紙が書いているように安倍総理失脚にアメリカが動くだろうか? 問題の決め手は日本国民の安倍内閣の支持率ですが、高ければアメリカも失脚には動けないだろう。予想外の出来事としてアメリカ大使館FBへの抗議の炎上騒ぎですが、それ以降アメリカ政府は「失望した」と言う言葉を控えるようになった。キャンセルされたヘーゲル国防長官との会談も行われた。アメリカとしては日本国民の反応が予想外だったのだろう。

予想されるアメリカによる安倍内閣失脚工作も、日本国民の支持率が高ければ逆効果となりアメリカ大使館のFBもまた炎上する事になるかもしれない。アメリカの国力衰退によるアジアからの撤退は誰もが指摘する事であり、アメリカは「オフショア・バランシング」で日中のバランスを取る事になるだろう。米中のG2ではアメリカはいずれアジアからはじき出されることを意味する。日本と言う橋頭堡が無くなればそうなる。

ここで安倍総理が靖国神社に参拝した意義が問われるのですが、中曽根内閣や小泉内閣のように靖国参拝した内閣は長期政権となる。靖国参拝の御利益があって長期政権となった場合、アメリカの中国とのG2外交はASEANなどからの総スカンを食らって孤立するのはアメリカの方だ。すでに中東でもアフリカでもアメリカは孤立している。オバマの消極外交が原因だ。


 

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コメント
 
01. 2014年1月05日 14:04:31 : LG0FUtT49g
以前から、安倍はアメリカから失脚させられると書いていて来たが、中国紙も書き始めた。

「米国を怒らせてしまった午年生まれの安倍首相、午年の2014年内に間違いな く退陣させられる―日本華字紙 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81262

「安倍首相は就任以来、尖閣問題に米国を巻き込もうと画策してきたが、米国は一貫して拒否してき た。現在、中韓は日本との首脳外交を拒否しており、東アジアのトップレベル外交は停滞してい る。東アジアにおいて大きなプレゼンスを持つ米国にとっても大きなマイナスだ。

戦後日本史を振り返ってみれば、言うことを聞かない首相は米国に引きずり下ろされてきたという 歴史がある。米国が『失望』した今、安倍首相も同様の結末を迎える可能性が高い。2014年の午 年に安倍首相が『下馬』することは間違いないと言えそうだ。」

失脚のさせ方は2つ

1.アベノミクスを失敗させる
これは、外国人投資家が株を売り浴びせれば一発だ。

2.中国との軍事衝突
原因を安倍の歴史認識だとし、アメリカは不介入。安保を適用するためにはアメリカは安倍の辞任を迫る。
中国は安倍が辞任した段階で停戦。


02. 2014年1月05日 14:26:55 : p4TlRONmCI

 そうかな〜〜

 発狂した自衛隊員もいる

 発狂した安倍と 手を組んで 日本を発狂させる

 ===

 それが 日本の いつもの歴史だ
 
 辛い時代がくる

 日本は 世界中から 叩き潰されて 明治維新 太平洋戦争

 安倍発狂戦争 の 3度目の リスタートとなる
 


03. 2014年1月05日 15:52:15 : Q1AShcAlNU
世界の大国の首長立ちはいずれも論理的必然性を踏まえて自己主張する有能で果敢な政治家たち。その中で際だつのが安倍の馬鹿さ加減。馬鹿だから何をしでかすか分からない危険性がある。安倍首相の愚かさはその性格に由来するため論理的推論ができない点だ。

アメリカ政府にしたら、日本の首相を(空き缶、野田、安倍)、どんなにいじめても搾取しても、自己主張一つしない、泣き言一つ言わない、何でも言うことを聞くポチなので、日本素通りの外交なんてお茶の子さいさい、日中堂々とできるのだ。

米国が一番恐れるのは1)中国を怒らせること、2)日本国民の反日感情が高まることだと思う。ネットの普及で、世界でアメリカが一番好きだった日本人も、安倍しんぞう首相の極右政策の裏に米国の意向が反映していると気づき始めている。だからオバマ大統領は、日本国民が安倍政権打倒運動が高まった時に首相交代をさせるのではないか。


04. 2014年1月05日 15:53:27 : TGZjS8iB2r
安倍を失脚させる?11月に中間選挙があって、何らかの成果を欲しがっているオバマ政権にとって、今安倍内閣を失脚させたら何も得られなくなって逆に困るんじゃないの?それでなくても支持率が過去最低で、ねじれ解消も危ういという状況でしょ。中間選挙で負けたら残り2年はレームダックだし、そんな大統領はだれも相手にしなくなるよ。

05. 2014年1月05日 16:09:50 : TGZjS8iB2r
>失脚のさせ方は2つ
 1.アベノミクスを失敗させる
 これは、外国人投資家が株を売り浴びせれば一発だ


日本の法人や個人投資家は売り一色で、それを買い上げていたのが外国人だったというのが今の相場なのに、いま自分たちが売り払ったら自分たちが大損になるのだが?


>2.中国との軍事衝突
 原因を安倍の歴史認識だとし、アメリカは不介入


尖閣は日米安保の対象になるとハッキリとアメリカは明言してるし、仮にそれが反故にされたならば、それは日米安保の破棄に繋がるのはいうまでも無いのだが、アメリカのプレゼンスが世界中から失われる事になるだろう。

また、尖閣防衛といった個別戦闘においては、中国の海軍力で自衛隊に勝つことは難しいとい点で軍事専門家の意見は一致している。


06. 2014年1月05日 16:55:29 : 5JjdSahKv6
なにゆえ、アメリカなるものを、一枚岩のように論じているのか?
国家を動かしている実態は、表に見えているものではない。
二重の権力構造を念頭におかずに、アメリカで一括り、日本で一括り、中国で一括り、韓国で一括りしても、ダメだなと言う自覚が必要ではないか。
一括りで見ることは易しくて面倒臭くないので魅力的かもしれない。しかし、先進国の財閥とはほぼその実態は武器商人=死の商人なのである。その莫大な利権をもって政財界を支配し、裏に回って支配していることを、念頭に置いて情勢を読まなければ、その様な我々自身が死の商人の手の内で踊らされるだけの部分でしかなくなったしまう。
安部を差配しているのが、アメリカ表の政府ではなく、読売一面に度々登場する、現民間人で旧閣僚だったネオコンジャパンハンドラーの背後に有る軍産複合体=グローバルコーポレーション=死の商人の恫喝と金であり、戦争は今は避けたい表アメリカ政府と、ネオコンの戦争金儲けへ進みたい思惑の対立を考慮しなくては、先行きは読めない。
安部の見ているのは死の商人、表アメリカ政府ではない。
死の商人の要請は、米軍の特攻隊として自衛隊と韓国軍を使って、アメリカぐんじんはなるたけ死なないように、軍備を消費し、日本と韓国に買わせること。
死の商人が設置した死の灰製造機で、両国はがんじがらめであり、国民全員が人質状態にあり、政府官僚は、死の商人の言うことには逆らえないシステムがガッチリ両国を押さえつけている。
秘密法案を急造し、原発再稼働を急ぎ、憲法解釈を既成事実化する意味とは、死の商人の要請に従う我が日本の奴隷状態に基づいた流れであることをご承知あれ。

07. 2014年1月05日 17:21:32 : ofqRqb3lqw
株式日記の私のコメントだが、日米安保を解消する可能性について発言しているのはアメリカの方であり、現在のところ安倍政権側が日米安保解消・自主独立軍備に指向すると言っている訳じゃない。 クリストファー・レインやゲイツが言うオフショア―・バランシングとは、日米安保条約を解消し、日本が独力で膨張する中国と対抗できる軍事大国にするために、アメリカが支援すると言っている。 つまり大型空母やBMD、新型航空機や長距離巡航ミサイルなどを日本に与えると言う事だろうが、一点不明なことがある。 即ち核戦力を供与するかどうかという点だが、中国と対等な軍事力を持たせると言う意味には、当然核弾頭の供与がなくては対等にならない。 大型空母や航空機なら、別にアメリカの支援がなくとも日本が独自に開発建造できるだろうから、レイン・ゲイツの言うオフショア―・バランシングの真の意味するところは、核弾頭の供与という事じゃないだろうか。 核弾頭を日本が開発できないわけじゃないが、開発するには時間がかかる。 開発している間に日中間の軍事衝突が起きれば、中国が一方的に日本に対して核攻撃できる。 その場合アメリカ軍が核報復するのは、好ましくないと見ていると言う事じゃないか。 アメリカの目的としては、日中が軍事衝突となって双方が工業生産設備を潰しあう事が狙いだと考えれば良く判る話である。 ここを考えれば、日米安保条約をアメリカが廃棄すると言う意味が理解できる。 ちょうど19世紀末から20世紀初めにかけての状況と同じで、日本を使って膨張する中国と軍事衝突させる。 日中が核戦争で壊滅すれば、現在のデフレ経済が一挙に解決できると考えているのだろう。 感情的で興奮しやすい日本人や中国・韓国人を外交で刺激すれば、自分は手を汚すことなく問題が解決できるってね。

08. 2014年1月05日 18:03:52 : LG0FUtT49g
ま、見ててみよう

衝突は正確には軍事でない、中国の海洋監視船対海上保安庁。時期は4月から7月。
安倍は辺野古を決めたから、後はTPPと集団的自衛権を決めたら用なし。


09. 2014年1月06日 14:26:01 : hWEzsNFKJk
早く引きずりおろしてくれ!
出来るだけ早く!

長引けば国益を損なう


10. 2014年1月06日 15:54:59 : E7CRdDbXDw

特捜を使ったりして、政治家を引き摺りおろしてきたのは

アメリカの軍産複合体勢力なのだから、今それが弱ってきたとはいえ、

米国の他の勢力が、安倍を引き摺り下ろすことが可能なのか?

やっと日本人がやらなくちゃならない時期が来たのかも


11. 2014年1月06日 17:25:20 : RU3KwjtxaQ
アベは、かいらいで指示道理に動いている。

ただそれを中国に知られないようにオバマが

カムフラージュしてるだけ…

中国はわかってるんだろうかな?


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