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「わたしたちは日本の保険会社がなくなって、米国の保険会社に取って代わられたことも気付かない:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/905.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 06 日 00:02:00: igsppGRN/E9PQ
 

「わたしたちは日本の保険会社がなくなって、米国の保険会社に取って代わられたことも気付かない:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13063.html
2014/1/6 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ヘーゲル米国防長官が、4日の小野寺五典防衛相との電話会談で、日本が「周辺国との関係改善」に取り組む重要性を強調した。

これは当たり前な意見。

日本が異常。

まず関係改善に努めるために世界一高い給料を与えている。

それをやらないのだったら、政治家を辞めて、右翼の街宣車に乗るべきだ。

広告のなかでは、国籍は消滅する。

わたしたちは日本の保険会社がなくなって、米国の保険会社に取って代わられたことも気付かない。

官僚と政治家が日本を売り、洪水のように米国の広告が流される。

しかし、米国の会社であることは気付かれない。

植民地では主人は隠れているのである。

既得権益支配層の戦略は、いかに外国は遅れていて悲惨であるかを、繰り返し情宣することだ。

そのとき、かれらはいかに日本が優れていて、幸せな国にお前らが住まわせてもらっているかを強調する。

その比較のターゲットが中国であり、北朝鮮である。

そして世界一高い政治家の給料や新聞代を隠蔽する。


 

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コメント
 
01. 2014年1月06日 02:39:43 : zKhrRT3tBk
黒いアヒル(アフラック)が日本国民を薬漬けにするのだろう!そうに決まっている!

02. 2014年1月06日 13:49:34 : UQW6tpIdco
本当にその通りだと思う、政治家と官僚は、平均サラリーマンと比較にならない位恵まれた待遇と高収入、だから国民の為でなく自己保身で本来の姿を忘れている。米国追従していれば出世でき、政治家も米国の言いなり、大手企業もいつの間にか外国人の指導者になっている。マスコミや政府が隠蔽している事もあるが国民があまりにも愚民過ぎる。

03. 2014年1月06日 14:47:46 : KJSEn7PoKM

 そう、恐怖のアナコンダ(米・ネオコン)が足元に音もなく忍び寄り、日本国民の身体に巻き付いて締め付け、大きく開いた口に飲み込もうとしている状況が目に浮かぶ。

04. 2014年1月07日 00:42:45 : Q1AShcAlNU
日本政府は、簡保のがん保険申請を却下し、アフラックスに許可した。安倍政権は誰のための政府かと怒り心頭。

日本のTPP参加でアメリカが狙っているのは農業ではなく保険分野。米国保険業界にとって日本市場は金塊の山なのだ。

TPPにISD条項が入っていなければ、参加しても日本はまだ救われる。だが米国はISD条項をTPPから外すことを断固として拒否している。それはなぜか?

米保険会社は「政府による国民健康保険は商売の邪魔になる」との理由で、訴訟にもちこみ(米国人による米国での裁判なので100%米国が勝利)、日本政府から莫大な賠償金を取ることができる。日本政府は、裁判に持ち込まれても持ち込まれなくても、国民保険制度を解体して民間保険に移行しなければならなくなる。これは保険分野に限らない。米国会社が日本市場で利益がでないと、ISD条項を盾に、訴訟、制度の解体へと直行する。

先日赤坂を歩いていて米国大手の保険会社Prudentialの巨大なビルを見てびっくり。日本市場に深く浸透している証だ。

日本のTPP参加を絶対阻止しなければ.


05. 2014年1月07日 01:47:20 : QBrYpzDGwo
日本の保険会社は、郵政の自爆ではないが、自分の親族や友人を皆勧誘し、本来の機能外のところで事業を運営していたのではないか。いざとなったら中々保険金が下りずに困り果てるのは日本の保険会社でも同じだった記憶がある。
  例えば団体保険など、事業者が掛け金を掛け、従業員の死亡により多額の保険金を受け取り、遺族には弔慰金程度しか渡さないというケースが一時問題になった。
  もちろん、事業者が従業員の保険料を払っていたのだから、保険金を受け取って何が悪い、とも言えようが、従業員が個人で保険に入ろうとしたら既に自分名義で会社が入っていて入れなかった、という事態にもなっているようだ。
  何のことはない、最近は失業者も多く長時間労働での過労死はあまり問題になっていないが、さんざっぱら働かせて死んでしまえば事業者がその従業員の保険金を受け取る仕組みは、働いてくれるより、死んでくれて有難う、ではないか。
  このような保険会社の対応の在り方も見直すべきだ。
  もっとも、外資系と言っても今や代理店制度となっており、代理店が事業経営者という形態のようである。性質の悪い代理店に、本社は米国ならメール出すから苦情担当を教えろと言っても全く繋がりはないようである。
  とにもかくにも、代理店の募集で利益を上げたり、国債を大量に購入して日本政府を助けているばかりで、いざという時に出る筈の保険金を出させるのに顧客が四苦八苦で緊急時だというのに心労ばかり募るのでは困る。やらずぶったくりという印象は日本の保険も同様であろう。
  結局のところ、代理店が誠意のある保険事業運営を心掛ければ国民の心が離れることはないだろう。

  
  


06. 2014年1月07日 14:06:41 : qF4T1YwunA
■農業は食糧安保に直結する重要事項、保険は日本の文化と密接に関連する重要事項だ。

食糧自給率の低い国は幸せに遠い。
日本の食糧自給率は極めて低いが、TPPで更に低くなる。
国民はもっと幸せに遠い所に追いやられる。

国民皆保険は日本国民の文化と一体になって機能している制度だ。
これが米国型になれば日本の文化そのものが崩れ去る。
ダメリカの「カネがナイ奴は死ね」という文化になった方がいいか?

どんな制度だって時代と共に変えなければならない所はでてくる。
それを適宜変えてゆく努力をなに一つせずにダメリカに頼る官僚政治。
食糧も保険も両方ともTPPでダメリカに支配されるということは、日本が根こそぎダメリカになるということに等しい。

問答無用で"NO!"と言うしかない。


07. 2014年1月07日 19:39:37 : PCkPTu98Xw
官僚が税金を抜くのに加担するか見逃すご褒美に高い歳費がもらえる。
政治家は官僚のテコ、使いぱしり。

08. 2014年1月08日 08:33:41 : qBkm7MEseU

日韓中FTAで中国企業にISD条項与えてますよ


■日本経済新聞
12月19日(木曜日)電子版
■日本、中国、韓国3カ国の間で外国企業による投資活動への規制を緩める日中韓投資協定は22日午前の参院本会議で全会一致で可決、承認された。
3カ国による経済分野での初の法的枠組みで、知的財産権の保護規定などを盛り込む。国内手続きを済ませた韓国に加え、中国の手続きが終われば今年度中にも発効する見通しだ。
日中韓投資協定を承認 参院


09. 2014年1月08日 18:00:39 : qF4T1YwunA
08さん
「日韓中FTAで中国企業にISD条項与えてますよ」ってどこに書いてるの?

10. 2014年1月17日 13:12:48 : kyEqfdRlaM
アフラックは親切で手続きが迅速で
早く、とても助かりました。

第一、掛金が手頃です。
黒アヒルはきらい。
前のアヒルさんは可愛かった

日本の保険が廃れたのは
自業自得で。


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