(回答先: テスト 投稿者 SOBA 日時 2013 年 11 月 06 日 08:58:50)

STOP!「秘密保護法」11.21秘密法反対大集会

２０１３年１１月２１日（木曜日）
午後６時３０分　開会
午後７時３０分　国会請願デモ
会場：日比谷野外音楽堂
　　地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」「内幸町」下車
　　千代田区日比谷公園1−5

■内容　主催者・国会議員・各界からのアピール
■主催　ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会実行委員会

＜呼びかけ５団体＞
●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222
●5・3憲法集会実行委員会（予定）（憲法会議 03-3261-9007／許すな！憲
法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
●秘密法反対ネット（盗聴法に反対する市民連絡会　090-2669-4219／
日本国民救援会 03-5842-5842）
＊ぜひプラカードなどアピールグッズをお持ちよりください。

集会チラシ案内頁
http://www.himituho.com/11-21大集会チラシ/

チラシのダウンロード
http://www.himituho.com/app/download/8570658979/1121tirasi.pdf?t=1383364503

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる／インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
videonewscom
http://youtu.be/NLuSgjcinZk

公開日: 2013/11/02

http://www.videonews.com/インタビューズ （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
　1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
　同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
　要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。　
　特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/11/post-9c02.html#top

　ビデオニュース・コムの動画です。どちらも必見です。また、沢地久枝さんの記事がなかなか良かったので後ろで採録しました。

　今回の「特定秘密保護法案」には共謀罪の条項をこっそり忍び込ませています。まるで治安維持法下に戻すかのようなトンデモ法です。絶対に許してはなりません。

　現在自公が圧倒的多数であると、あきらめムードの人がいます。しかし、前回自民党が共謀罪を通そうとした時は、小泉がワンフレーズ郵政詐欺選挙で圧倒的多数議席を取った後でした。2005年10月のことです。

　当時、Twitterなどはまだなかったので、ネットでは僕たちブロガーが主に頑張りました。マスコミでは東京新聞がいくつかの記事で反対の論陣をはってくれ、また、各種団体の頑張りもあり、翌2006年6月に修正案は廃案になりました。

　当時の記事を３本。リンク切れになっているのでInternet Archiveから。

2005年10月8日
共謀罪　３度目の国会提出【東京新聞　こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml
→Internet Archive

2006年3月31日
政府が執着　『共謀罪』とは【東京新聞　こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060331/mng_____tokuho__000.shtml" target="_blank
→Internet Archive

2006年5月8日
共謀罪　与党は数で押し切るな【東京新聞　こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060508/col_____sha_____002.shtml
→Internet Archive

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる／インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
videonewscom
http://youtu.be/NLuSgjcinZk

公開日: 2013/11/02

15分8秒のところ

16分43秒のところ

17分15秒のところ

18分8秒から、超党派の議員と政府の中の役人との質疑の中では、原子力に関する情報はテロ対策上秘密にする事項があるとハッキリ述べている。

19分45秒から、防衛に関しても、外交に関しても、特定有害活動、テロリズムに関しても「その他の」と必ず入っている。「その他の」が入っていると霞ヶ関文学では全ての意味。

25分22秒のフリップ

31分55秒から、共謀罪の規定が入っている。
罰則の部分。「共謀、教唆、扇動」は5年以下の懲役。外部の者にも適用される（23条）

35分30秒からのフリップ

1時間7分30秒、
原発事故が起きていても秘密にされたりする可能性がある。
ソ連の原潜の核廃棄物を投棄したことがあり、それを告発したグレゴリー・パスコ氏が投獄されている。（←の関連資料　頁内ジャンプ）

ビデオニュース・コムの紹介データ：
http://www.videonews.com/
インタビューズ （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
　1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
　同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
　要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。　
　特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。

（始めに戻る）

　以下、資料として採録。

リンクメモ：
女優の藤原紀香さんもNorika's Diary の以下リンク先で書いています。
秘密保全法案って？
2013.09.13 18:34:07
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝さん
2013年11月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html
→魚拓

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。

　「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」

　特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」

　政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」

　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」

　罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」

　法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」

　安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

　　　×　　　×

　さわち・ひさえ　三〇年東京生まれ。中央公論社を経て「妻たちの二・二六事件」でデビュー。「火はわが胸中にあり」で日本ノンフィクション賞。ミッドウェー海戦の克明な調査で菊池寛賞。

　研究者も反対に立ち上がってます。リンク先のメモです。

「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法・刑事法研究者の声明」の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51748396.html

秘密保護法案　２６５人反対　憲法の３原則侵害
2013年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102902000154.html
→魚拓

　憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。

　反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。

　憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。

　会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「（軍事機密を守る目的で制定された）戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。

　声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。

秘密保護法案　人権脅かす　憲法学者２４人反対声明
2013年10月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000125.html
→魚拓

　憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。　（金杉貴雄）

　憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。

　声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。

　刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。

　声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。

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