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(回答先: Re: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 12 日 18:52:21)
経済的に追い詰められた中国がのめり込んでいるものとは？
http://www.bllackz.com/2014/03/blog-post_22.html
2014年3月22日 Darkness - ダークネス
2014年に入ってから、中国経済の変調がどんどん明らかになってきている。
３月７日、太陽光発電パネルメーカー大手「上海超日太陽能科技」が社債の利払いができず、中国で初めての公募社債の債務不履行となっている。
そして３月18日には、浙江省の不動産大手である浙江興潤置業投資が破綻の危機に追い込まれていることが報道された。580億円あまりの債務を返済できなくなっており、社債も取引停止となった。
さらに３月20日、今度は太陽電池メーカーである「保定天威保変電気」の社債が取引停止に追い込まれた。景気減速の中で事業が行き詰まってしまった。
中国は、環境汚染、食品汚染、テロ、途方もない汚職等で、国の基盤がボロボロになっている。
中国共産党は、こういった諸問題について、経済を成長させることで「国民を黙らせてきた」経緯がある。しかし、いよいよその経済も急ブレーキがかかっている。
■中国政府も、デフォルトを防げないことを悟った
中国では不動産価格が上昇に次ぐ上昇にあったが、この資産バブルを懸念した政府が金融引き締めに転じたために、住宅価格が2014年に入ってから目に見えて減速をはじめている。
2014年３月18日に中国政府が発表したところによると、新築住宅価格は２ヶ月連続で上昇率が鈍化した。
そうなると、高金利のシャドー・バンキングで資金を集めて不動産に注ぎ込むバブルを当てにした投機が最初に立ちゆかなくなる。
シャドー・バンキングも、すでに債務不履行の危機が発生している。
山西聯盛能源有限公司は2011年に「吉林松花江77号」という理財商品で金を集めていたが、同社は2013年11月に破産した。この企業に投資した理財商品「吉林松花江77号」も当然破綻になるところだった。
しかし、突如として「謎の投資家」が資金援助して理財商品のデフォルトを防止してこの問題は消えた。
今でも「謎の投資家」の正体は明らかになっていないが、もちろんシャドー・バンキングの崩壊によって中国経済が大混乱するのを懸念した中国政府が動いたのは間違いない。
しかし、破綻寸前の理財商品は山ほどひしめいている。シャドー・バンキングの不動産融資の部分は、分かっているだけで約130兆円の規模であると言われている。
これらをすべて「謎の投資家」スタイルで救済していたら、中国政府が破綻する。中国政府はこのアプローチでシャドー・バンキングの破綻を救えないことを悟り、それ以降はデフォルトを容認する立場に転換する。
■一歩間違えると、史上最悪の経済危機に陥る可能性
中国政府が理財商品のデフォルトを容認に転換したら、その瞬間に次のデフォルト危機が発生している。
問題を引き起こしたのは、山西省の石炭会社である「聯盛能源集団」だった。
この企業の経営者は2012年に娘の結婚式に約11億円も使って得意満面になっていたことで有名になっているが、その足元は借金の山だったのである。
聯盛能源集団は、約8500億円近い資金をシャドー・バンキングから借りていたが、これが2014年２月に入って返済できなくなった。
その金額は約49億円と言われているが、8500億円も借りた企業が、約49億円を償還できないのだから、いかに深刻な事態であるか分かる。
今後、この石炭企業の借りた理財商品は数ヶ月以内に次々と償還期限を迎えることになるので、政府の介入や救済がない限りは破綻は必至だと言われている。
2014年に入ってから、中国ではこのような問題が次々と発生しており、それが止まらない。
2014年２月の輸出は前年比で-18.1％となっているが、これほど輸出が不振になっているのはここ数年来で初めてのことであり、何か異様な事態が中国で起きているのが見て取れる。
内需も落ち込んでいるが、資産バブルが収縮して、高金利商品である理財商品もデフォルト危機が迫り来る今、無防備に散在しようと思う中国人がいるわけがない。
中国政府が意図的にバブルを潰そうとしているが、資産バブルのみを見るとその方向性は間違っていない。
しかし、中国政府の意図しない分野でも次々と問題が発生しており、一歩間違えると中国のみならず、世界を巻き込んだ史上最悪の経済危機に陥る可能性が高くなってきている。
李克強首相。中国経済をソフトランディングできるかどうかは未知数だ。
■現在、中国がのめり込んでいるのが軍事拡張だ
このような状況の中で、中国がのめり込んでいるのは何か。それは、国防に名を借りた「軍拡」である。中国の2011年の国防費は過去５年で２倍の約７兆円になった。
この７兆円というのは表向きで、その周辺に様々な軍事関連企業がぶら下がっているので、実際の国防費は15兆円から20兆円にもなるのではないかとも言われている。
大気汚染から、汚職から、経済失速まで、あらゆる問題がもはや限界値にまで達しようとしている中国が、危険な軍事拡張に邁進している。
これが何を意味するのか、日本人はもっと慎重に考えた方がいいかもしれない。
中国は反日を是としている国家である。
ありとあらゆる不満がマグマのように湧き上がったとき、中国政府は不満の矛先を必ず日本に向ける。そこに軍拡で満ち溢れた武器がある。
日本を執拗に叩きつぶそうと動いている韓国も中国を焚きつける。これは日本にとって非常に危険な事態である。
中国経済が失速すればするほど、そして中国のあらゆる国内問題が悪化すればするほど、反日はさらに加速していって軍事的衝突が起きる可能性が高まっていく。
中国が大混乱に陥ったとき、それは日本に無関係な話ではないのである。むしろ、一番大きな被害を被るのが日本になる。
中国が変調を来している今、日本はあらゆる分野で中国から撤退し、大混乱に備えなければならない時期に来ているのだ。状況は、日に日に悪くなりつつある。
中国が視界不良なのは、大気だけではない。すべてだ。
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