【カイロ＝今村実】内戦中のシリアで、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがアサド政権を支援するため、戦闘に本格的に参加しているとの見方が強まっている。反体制派「自由シリア軍」の複数の幹部がヒズボラとみられる部隊の活発化を本紙取材に証言。シリア危機が、レバノンを巻き込んだ地域紛争に発展する恐れが高まっている。
　政府軍は今月から、反体制派が掌握するレバノン国境近くの要衝クセールの奪還に向けて攻勢に出ている。ＡＦＰ通信が伝えたシリア人権監視団（ロンドン）などの話では、ヒズボラが政府軍を支援しているという。
　本紙取材に、自由軍の報道官アブドルカリーム大佐はヒズボラの武装勢力がクセールのほか、首都ダマスカス郊外などで活動中と指摘。三千人に上るとみられるヒズボラの兵士は高性能の武器を使い、シリア空軍機の援護を受けながら、自由軍の支配地域を激しく攻撃しているという。
　ヒズボラはアサド政権と同盟関係にある。内戦介入は否定してきたが、アブドルカリーム氏は「ヒズボラ兵の遺体を確認し捕虜もいる」と語る。自由軍の幹部クルディ大佐によると、反体制派が今月に政府軍の拠点の一つを制圧後、奪還を目指す政府軍を支援するため、数日間で千五百人のヒズボラ兵がシリア領に入ったという。「士気が下がった政府軍を補っている」と話す。
　一方、ＡＦＰ通信によると戦闘はレバノン領にも広がっている。三月以降、レバノン東部の反体制派が潜伏する地域に、シリア政府軍機がたびたび空爆しているとみられる。また、ヒズボラの勢力が強い地域には、シリア領から反体制派によるとみられる砲撃が相次ぎ、死者も出た。
　レバノン政府はシリア側を非難。だが、シリア反体制派「国民連合」は十六日、レバノン政府にヒズボラが越境しないよう対応を求める声明を出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013042302000115.html

　
2013/04/22(月曜) 22:53
シリア大統領、「敵の陰謀から国民を救い出す」

シリアのアサド大統領が、「シリア政府は、真剣に敵の陰謀から国民を救い出そうとしており、あらゆる陰謀を断固退けるだろう」と語りました。

イスナー通信によりますと、アサド大統領は22日月曜、イラン国会・国家安全保障委員会のブルージェルディ委員長と随行使節団と会談し、「シリアの政府と国民はイランの努力に感謝している」とイランを評価しました。
さらに、現状においてシオニスト政権イスラエルに対する抵抗への支援におけるイランの立場を評価し、「この立場は、地域の平和と安定の確立において非常に有効である」としました。
一方のブルージェルディ委員長も、シリアの政府と国民の抵抗を賞賛し、「シリアに対する戦争は、地域の平和と安定を脅かしており、シオニスト政権とアメリカは、シリア国民に対するこの代理戦争の真の敗者となるだろう」と述べました。
さらに、「外国、特に兵器を持ったアメリカの奨励や陰謀によって、同胞を殺害している人々が、戦争政策の変更、あるいは危機を終わらせ、シオニスト政権の陰謀を退けるための協議によって、自らの国民としての役割を果たすよう期待する」と語りました。
ブルージェルディ委員長率いるイラン議会使節団は、両国の議会間の協力の強化と友好関係の強化を目的に、シリアを訪問しました。
テログループは2011年3月から、アメリカ、カタール、トルコ、サウジアラビアの支援を受け、アサド政権を転覆させるために、シリアの一部都市を混乱させています。彼らは人々を殺害することで、シリアへの外国の介入の下地を整えようとしていますが、これまで成功していません。

　
2013/04/21(日曜) 21:46
シリアとトルコの国境で人間の臓器取引　

トルコの政治問題のアナリストが、シリアの武装勢力が人間の臓器を売買していることを明らかにしました。

シリアの国営サナ通信によりますと、トルコの作家であり、政治問題の専門家でもあるベルカト・ガーレス氏は、「シリアのテログループは、様々な国籍を持つ医師団の協力により、トルコとシリアの国境付近に設置されている医療施設で、人間の臓器の取引を行っている」と語りました。
ガーレス氏はまた、シオニストの組織は、数年前から、トルコで人間の臓器の取引を広めてきたが、シリアのテログループの戦争により、トルコとシリアの国境地域にこれらのシオニストの組織の活動にとって好ましい条件が生まれている」としました。
さらに、「多くのメディアや医師たちは、シリアのテログループとつながりのある医療施設にアラブ諸国やほかの国の国籍をもつ医師たちが存在することを認めている」と述べています。
また、多くの報道では、トルコに避難しているシリア難民の臓器も売買されていることが明らかになっています。
シリアでは、２０１１年から、テログループが、特に、アメリカ、シオニスト政権イスラエル、カタール、ヨルダン、トルコ、サウジアラビアといった外国の支援により、シリアの一部の都市で情勢不安を引き起こしています。

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http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/36618-%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%80%8C%E6%95%B5%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%99%E3%80%8D

シリア首都近郊、市民や反体制派兵士８５人以上殺害情報
　
　【ベイルート＝石合力】シリアからの情報によると、首都ダマスカス近郊のジュデイデ・ファデル市で２１日、女性や子どもを含む市民や反体制派の兵士ら８５人以上の遺体が見つかった。ロイター通信などが活動家の情報として報じた。死者数はさらに増える可能性がある。

　英国に拠点を置く人権団体「シリア人権監視機構」は反体制派からの情報として、大半の遺体が至近距離から撃たれており、アサド政権軍や政権支持派民兵による処刑との見方を示している。同市はダマスカスの西約８キロ。イラクのアルカイダとの連携を表明したイスラム過激派の武装組織「ヌスラ戦線」の拠点の一つとされる。

　同機構によると、反体制派と政府側との約４日間の戦闘の末、２１日には政権軍が市域を掌握したという。市民殺害はこの間に起きたとみられる。

　一方、反体制派の代表組織「シリア国民連合」は、２１日にハティブ議長が辞意を表明したことを受け、２２日、副議長のジョージ・サブラ氏を暫定議長に任命したと発表した。ハティブ氏の任期中の５月１０日までの措置としている。サブラ氏はキリスト教徒で国民連合傘下の主要組織、シリア国民会議の議長。
http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY201304220333.html

　
ＥＵ、シリア反体制派限定で原油禁輸解除
2013.4.22 23:30
　【ベルリン=宮下日出男】欧州連合（EU）27カ国は22日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、内戦が続くシリアの反体制派支援強化のため、同国からの原油輸入禁止の制裁措置を一部緩和し、反体制派からの原油購入を認めることを決定した。反体制派の支配地域の石油産業に対する投資や関連技術・設備の輸出も可能とする。

　EUは制裁緩和で、反体制派の支配地域での住民生活の再建や経済活動の回復を後押しする。原油輸入解除には、アサド政権に対抗する反体制派に対し、必要な武器購入のための資金獲得を側面支援する狙いも込められている。加盟国当局が各取引を監視する。

　EUは内戦前、シリアの原油輸出全体量の9割超を占める輸出先だったが、一昨年秋以降、アサド政権の資金源を断つため原油輸入などを禁じていた。ただ、企業は内戦状態のシリアへの投資は消極的とされ、原油輸出に必要なインフラの整備も課題。即座の効果が見込めるかは不透明だ。

　反体制派が求める武器禁輸解除では、加盟国内の意見は依然割れている。武器提供を認める英仏に対し、ドイツや北欧諸国が内戦激化のほか、武器がイスラム過激派に渡ることを懸念し反対しているためだ。

　反体制派はトルコ・イスタンブールで20日に開かれた「シリアの友人」会合で武器が「悪人の手」に渡らないことを確約。ヘイグ英外相はこれを受け、武器禁輸解除について今後、再び議論する考えを示した。

© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

シリア反体制派への支援倍増＝軍事装備品の提供も検討か−米国務長官

２０日、トルコのイスタンブールで、ダウトオール・トルコ外相（左）の話に耳を傾けるケリー米国務長官（ＡＦＰ＝時事）
　【エルサレム時事】トルコ訪問中のケリー米国務長官は２０日、イスタンブールで開催された国際会議「シリアの友人会合」に出席し、シリア反体制派への武器以外の物資支援を２億５０００万ドル（約２４８億円）に倍増する方針を明らかにした。支援には「殺傷力のない軍事装備品」も含まれるとみられる。（2013/04/21-15:56）

シリア大統領が「重い代償」警告 欧米の反体制派支援を非難
CNN Japan-2013/04/17
（ＣＮＮ） シリアのアサド大統領は１７日、国営テレビ局のインタビューに答え、西側諸国がシリア国内で国際テロ組織アルカイダの一派を支援していると非難し、この勢力はいつか米国などを攻撃するだろうと警告した。 この中でアサド大統領 ...

掲載情報：週刊エコノミスト シリア難民問題
UNHCR-2013/04/15共有
4月1日発売の週刊エコノミストに、シリア難民問題を特集した記事「シリア難民が100万人突破 周辺国の負担は限界に」が掲載された。現在、すでに130万人を超えているシリア難民。記事ではＵＮＨＣＲをはじめとした国連機関、NGO、JICA ...

シリア政府軍の砲弾直撃、女性と子供９人死亡
読売新聞-2013/04/19共有
【カイロ＝溝田拓士】ロンドンに拠点を置く「シリア人権監視団」は１９日、シリア北部のイドリブ県サラケブで、市民を乗せたトラックに政府軍の砲弾が直撃し、女性と子供８人の計９人が死亡したと明らかにした。 同監視団の会員制交流サイト「 ...

「シリア政権が神経ガス使用」英仏、国連に報告
MSN産経ニュース-2013/04/18
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１８日、英国、フランス両政府が国連の潘基文事務総長に書簡を出し、シリアのアサド政権が国内で化学兵器の神経ガスを使用した「信頼できる証拠」があると報告した、と伝えた。北部アレッポや中部ホムス ...

　
2013年 4月 19日 10:27 JST 更新
シリア、化学兵器を使用か

By ADAM ENTOUS AND JULIAN E. BARNES

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Agence France-Presse/Getty Images
難民キャンプで食料の配給を待つ子どもたち（17日、アレッポ）

　【ワシントン】米欧の政府高官が18日明らかにしたところによると、米情報機関はシリア内戦で同国政府軍が最近少量の化学兵器を使用したという「初めての信頼できる兆候」について検証を始めている。米政府高官4人によれば、証言のほか最近シリアで収集され英国の専門家が分析した暫定的なサンプル・テストから、米情報機関内ではシリア軍が化学兵器を使用したのではないかとの疑念が高まっているという。

　ある国連関係者によると、英国とフランスはこの数週間に化学兵器が少なくとも1回使用されたことを示す「確かな証拠」を得て、これを国連と米国に提供した。

　しかし米当局者の中には、サンプルは西側のさらなる支援を引き出そうとしている反体制派が偽装した可能性があり、検出された化学物質が政府軍の攻撃で使用されたとは限らないと見る向きもある。これら当局者によれば、米情報機関の見解は一致しておらず、追加試験や分析が必要だという。

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　米当局者によれば、政府内で見方が分かれていることは、米国の工作員がほとんどいない混乱した戦闘地域からの情報を裏付けるのが難しいことを示している。米当局が少量でも化学兵器が使用されたと判断すれば、オバマ大統領に対しアサド・シリア政権にもっと強硬な行動を取るよう求める圧力が強まるだろう。オバマ氏は、シリア軍が化学兵器を使用すれば、越えてはならない一線を越えたことになると警告してきているが、その場合の対応策については具体的には明らかにしていない。

　欧州の情報機関高官や国防当局者は、アサド政権が西側の意向や化学兵器探知能力を探るために、少量の化学兵器を使用している可能性があると見ていることを明らかにした。一部の米政府当局者は、シリアが化学兵器を限定的に利用したことがたとえ確認されたとしても、米国が軍事的な行動を起こすかどうかについては疑問視している。これら当局者は、米政府は終わりのない紛争に引きずり込まれたくないと思っており、軍事行動に対する障壁は高いと語る。

　米欧の高官らによると、英政府当局者はシリア軍が化学兵器を一部使用したのは「まず間違いない」と見ているという。英当局者は、シリアによる化学兵器使用の危険性について懸念を高めているとし、シリア政府が使用したのではないかとの不審の念は米政府当局者と共有していると述べる。

　ある米政府高官は、米情報機関の間ではアサド政権が化学兵器を少量使用したのではないかとの「疑念が高まっている」と話す。その一方で別の高官は、疑念は高まっているが、情報機関内では「完全なコンセンサスは出来上がっていない」と強調する。

イスラエル軍のItai Brun准将が安全保障に関する会議で述べたもので、シリアでの犠牲者の写真について、口から泡を吹いたり瞳孔が収縮したりしているのはガス兵器が使用された証拠だとし、「おそらくサリンだ」とコメントした。

一方でイスラエルを訪問中のヘーゲル米国防長官は２２日、シリアの内戦で化学兵器が使用されたかどうかについて、米国は現在も調査中だと述べた。

　【ワシントン】米議会は､シリア政府軍が化学兵器を使用したとされることを理由に同国の内戦に介入するよう、オバマ政権に圧力を加えている。しかし同政権は、シリア政府軍が世界クラスの防空システムを構築したことから、対応を慎重に検討している。

　このシステムは、ロシアの防衛企業が秘密裏に構築・維持管理している。シリア軍が化学兵器を使用した可能性があるとの米情報機関の報告が公表されたのを受け、米政府は対応策の検討に入っているが、強力な防空網の存在が軍事介入の抑止要因になっている。

　民主、共和の両党の主要議員は28日、シリアに米軍を派遣して直接介入すべきではないとの立場を表明した。政府、議会ともイラク、アフガニスタン戦争後にもう一つの中東紛争に関与することには慎重だ。ただ一部議員は、飛行禁止空域の設定や人道支援の強化を呼び掛けている。

　米情報機関や国防当局者によれば、シリアの防空システムは世界でも最高レベルのもので、米軍やイスラエル軍の戦闘機を撃退するために開発された。オバマ政権は同システムの構築を阻止しようとしたが、散発的な介入で終わってしまったという。

　米政府当局者によると、デンプシー統合参謀本部議長はホワイトハウスで行われたシリアに対する軍事オプションに関する会合で、アサド政権の防空力は米軍の介入の最大の障壁となっていると再三指摘しているという。これに対し、軍事介入支持派は、オバマ政権は行動を起こさないことを正当化するためにシリアの防空システムの脅威を誇張していると見ている。

　デンプシー議長は政府に対し、ステルス機や海上発射の精密誘導ミサイルでシリアの防空サイトの多くを比較的短期間に破壊できるだろうとしながらも、移動式の発射装置は発見や破壊が難しく、人口密集地に配備されれば市民に死傷者が出る恐れがあると警告した。

　オバマ大統領のシリア政策に批判的なマケイン上院議員（共和、アリゾナ州）は28日、シリアの防空網のリスクには触れず、市民や反体制派を守るために米政府は無人機による飛行禁止空域の設定を支持すべきだと訴えた。人道支援の拡大を求める議員もいる。