【平壌４月２６日発朝鮮中央通信】われわれはすでに、南朝鮮のかいらい一味が朝鮮半島に生じた一触即発の先鋭な戦争の危機にあわてふためいていわゆる「当局の対話提議」を持ち出したことに対してわが軍隊と人民の原則的な立場を内外にせん明した。
今、北・南・海外の全同胞と世界の平和愛好人民は、南朝鮮のかいらい当局の「対話提議」が心からのものであるなら、それを実践の行動で立証しなければならないと一斉に主張している。
まさにこのような時に、かいらい当局はわれわれの建軍節を狙って悪質な保守のごろつきを駆り出してまたもや、われわれを悪らつに誹謗、中傷するビラ散布行為をはばかることなく強行した。
これらのビラは、われわれの尊厳高い体制を誹謗、中傷し、最近発生した開城工業地区事態の責任をわれわれに転嫁するなど、不純で挑戦的な内容で一貫している。
注目されるのは、反共和国ビラを直接散布した人間のくずが公式言論媒体に公然と現れて自分らがかいらい当局の何の阻止もなく、「民統線」一帯に接近して意のままに敵対行為を断行したと言い散らしたことである。
これは、反共和国ビラ散布行為が徹頭徹尾、かいらい当局の直接的なひ護と助長のもとで実行されているということを物語っている。
同時に、かいらいが唱える「対話提議」というものが単に民心を愚弄し、険悪な戦争局面の醸成の責任から逃れてみようとする三文の値打ちもない小細工に過ぎないということを如実に暴露している。
今回のビラ散布行為は、青瓦台の奥の間の主人が「北南合意順守」を提唱した時に公然と繰り広げられたことによっていっそう看過できない。
かつて、北南間には６・１５共同宣言と１０・４宣言をはじめ和解と団結、平和と繁栄のための貴重な民族的諸合意が採択されて、わが同胞を本当に喜ばせた。
民族共同の獲得物であるこれらの合意がそのまま順守され、履行されたならば、今日のような同族対決の悪夢が到来しなかったであろうし、この地がいつ起きるか知れない戦争の火の元にはなおさらならなかったであろう。
青瓦台の奥の間の主人は、公式の席上ではわれわれに北南合意を順守すべきだと唱えながらも、振り返っては汚らわしい人間のくずらを動員してビラまで散布することで同族対決を追求する自分の本色をありのままさらけ出した。
特に、対話と協議うんぬんとは相反するように、今この時刻にも、朝鮮東海で米国と連合した海上上陸訓練の度合いを最大に高めることで、そうでなくても険悪な情勢を爆発の局面へ追い込んでいる。
問うが、北南合意の中で果たして相手に対する誹謗・中傷と敵対行為を強行することになっている条項でもあると言うのか。
こんにち、開城工業地区が風前の灯火の危機によって終えんの時間を控えることになったのも、全的にかいらい一味の無謀な戦争狂気のためである。
世界が公認しているように、開城工業地区は６・１５統一時代の貴い獲得物である。
わが軍隊は、膨大な武力が先鋭に対峙している軍事境界線一帯の主要軍事要衝を開城工業地区の敷地に明け渡す寛容な決断を下し、その以降には米国と南朝鮮のかいらい一味のあらゆる妨害策動の中でも、この地区の正常な運営のためにできる限りの努力を傾けてきた。
李明博逆徒の極悪非道な「５．・２４対北措置」もあえて開城工業地区だけはどうすることもできなかったのが、それを物語って余りある。
われわれは、かいらい一味が極右保守政客と言論媒体を動員して耐えがたいほど意地悪く振る舞う時にも、南側の人員に対する強制追放と開城工業地区の完全閉鎖のような重大措置は取らなかった。
しかし、われわれの努力と忍耐力は限界に至るようになった。
米国の対朝鮮敵視政策とそれによって増大する核戦争騒動が極度に至っている時に、軍部ごろの首かいである金寛鎮逆徒が開城工業地区で「人質抑留事態」が予想されるため、それを口実にして米帝侵略軍特攻隊まで送り込むという悪巧みを露骨にさらけ出したのである。
米国とかいらい軍部ごろによって、開城工業地区が任意の時刻に全面戦争挑発の口実として悪用される事実上の「人質」に転落したことに関連して、われわれはやむを得ず南側人員の身辺安全保障のために同地区へ入ってくる人員の通行を遮断し、工業地区の企業活動を暫定的に中断する措置を講じることになった。
にもかかわらず、かいらい一味はわれわれが開城工業地区に残っている南側人員のための「最小限の人道的措置も拒否」しているとして、４月２５日にはかいらい統一部のスポークスマンをおし立ててまるでオオカミがヒツジの命を心配するかのようにわれわれを愚弄する「最後通牒式」声明まで発表した。
いわゆる「金づる」「供与」だとしてわれわれの尊厳まで悪らつに中傷、冒とくしたあげく、開城工業地区をこれ以上蘇生しがたい境地に陥れながらも、自分のなすべきことはせず、事態をさらに悪化させているかいらい一味の罪科は、いかなる場合にも許されないであろう。
北南関係を戦争の局面に追い詰めた主犯がいまだ、気を確かに持てず、欺まん的な「当局間会談」説を流して、われわれにあえて「最後通牒式重大措置」というものをうんぬんするなら、それは最後の破滅だけを促すだけである。
それほど開城工業地区に残っている人員の生命が心配なら、食べ物と資材が積もっており、医療保障対策が立てられている南側にすべての人員を全員撤収すればよいであろう。撤収に関連して提起される身辺安全保障対策を含むすべての人道的措置は、われわれの関連機関が責任を持って取ることになるであろう。
もし、南朝鮮のかいらい一味が現実に顔をそむけて引き続き事態悪化を追求するなら、かいらい当局ではなく、われわれがまず最終的で決定的な重大措置を取らざるを得なくなるであろう。
チュチェ１０２(２０１３)年４月２６日
平 壌

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

閉鎖したのは南であるが、北の出方に対する受動的な対応でしかない。

能動的に南が北の反対を押し切って閉鎖したわけでもあるまい。

北が受ける打撃はどのタイミングでも５万人の労働者の賃金と正当そうな外貨獲得手段の喪失。

　韓国系米国人で旅行会社を経営するペ・ジュンホ氏は昨年11月3日、旅行で羅先市を訪れ、北朝鮮当局に逮捕された。羅先は中国、ロシアと国境を接する経済特区。

　朝鮮中央通信はペ氏が捜査の過程で北朝鮮の転覆を目的とした罪を犯したことを認めたと伝え、「犯罪は証拠によって立証された」としている。

　ペ氏にどのような判決が下されるかは不明だが、北朝鮮の刑法では、殺人や誘拐、市民を負傷させるなどのテロ行為に対しては死刑か無期懲役の判決が下される可能性がある。

　北朝鮮の米韓に対する挑発的な言動はこのところ、落ち着きを見せていたが、北朝鮮がペ氏の裁判を発表したことで、米朝関係が一層、悪化する可能性がある。

　また、操業が停止されている北朝鮮の開城工業団地をめぐっては、韓国政府が駐在員全員の撤収を決めたことを受けて、27日に残る駐在員の撤収が始まった。北朝鮮は新たに、同工業団地の閉鎖を示唆した。

（AP通信）

この程度は、当然、覚悟の上だろ

そうでなければ愚かな甘ちゃんだったということだ

実戦で使える代物かどうかは知らんけど核戦力を保持していると仮定しなければならないレベルに北は到達したわけで、いまさら開城閉鎖に伴う外貨不足なんて我慢できる範囲だろうと思うがね。