安倍政権に対する批判。

本土「復帰」41年　沖縄の今と平和憲法

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　日本国憲法のことを、「平和憲法」と呼ぶことにする。対比するに「大日本帝国憲法」は、差し詰め「戦争憲法」と言えようか。

　さて、1972年5月15日、沖縄が本土「復帰」してから41年の歳月が流れた。すでに梅雨入りをした今年の5月15日「復帰記念日」の沖縄は、41年前のあの日と同様、雷鳴が轟き、風雨の強い天気に見舞われた。

　41年前のこの日、私は「復帰」の欺瞞を問い、平和憲法を求め、「核も基地もない平和な島」を願い、与儀公園（那覇市）で開催された「沖縄県祖国復帰協議会」（復帰協）主催の県民大会に参加した。県民大会終了後、その日をもって「琉球政府」から「沖縄県」へと変わった県庁前まで激しいジグザグデモをしたことを覚えている。

　さて、私たち沖縄県民が求めた平和憲法の下への「復帰」は実現したか。結論はNOである。「復帰」によってたしかに沖縄にも平和憲法が適用されるようになった。同時に、日米安全保障条約と日米地位協定も適用され、「復帰」後今日までの沖縄は、日米安全保障条約が平和憲法に優先し、「反憲法」下の日常を強いられている。沖縄は未だに「憲法番外地」であり、日米の軍事植民地として扱われている。

　沖縄の今と憲法について、二、三考察する。憲法前文2項後段の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との平和的生存権の保障がない。ウチナーンチュは、欠陥機オスプレイ墜落の恐怖、多発する凶悪な米兵犯罪により、生命・身体への恐怖に怯える毎日だ。ウチナーンチュは憲法11条の「侵すことのできない永久の権利」としての基本的人権の享有が妨げられている。憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する権利」が尊重される国民の埒外にウチナーンチュは放置されている。憲法14条の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」との精神は、ウチナーンチュには有名無実化している。だから、多くの県民が沖縄の“今”を政府による「構造的差別」だと怒っている。

　そして、ウチナーから平和憲法を奪った歴代政府は、安倍内閣の下で改憲ではなく壊憲し、平和憲法を捨て去ろうとしている。

　5月2日付の朝日新聞夕刊「素粒子」は、次のように嘆く。

　「講和で裏切られ、密約に裏切られ、基地集中で裏切られて。平和憲法がなくなれば復帰を願った祖国もなし」と。「素粒子」の嘆き節は、ウチナーンチュの恨み節だ。

　さて、護憲政党たる社民党の役目は、改憲阻止のための広範な勢力結集を創ることだ。

　わが“心友”早野透桜美林大学教授は「社民党の使命の半分は沖縄の声を敏感的確に伝えることである。それは、日本の戦後構造に対する重大な異議申し立てすることにほかならない」と書き記している（『月刊社会民主』5月号）。刮目に値する至言だ。

（２０１３年５月２０日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

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屈辱の日を迎えた沖縄から、辺野古の基地移設、高江ヘリパッドの現状など豊富なインタ­ビュー音声を交えてレポート。沖縄が抱える在日米軍基地問題の諸相を見つめます。http://www.rafjp.org/

03:50　小出裕章ジャーナル／沖縄と米軍、そして原発
14:38　屈辱の日と慶留間島の　「集団自決」
30:05　辺野古と高江の反対運動の今
42:55　西谷流地球の歩き方・スーダン編
50:31　エンディング

サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を、安倍内閣は「主権回復の日」と定め­、記念式典を行いました。一方、沖縄は米軍の施政権下に置かれたことから、この日は「­屈辱の日」であるとし、式典に抗議する大規模な県民大会が開かれました。

栗原さんは現地でこの大会を取材。さまざまな世代が怒りの声を上げる大会の様子を音声­付きでレポートいただきます。

また宜野湾市辺野古へのアメリカ海兵隊普天間飛行場移設の問題、ヘリパッド建設やオス­プレイ飛行で揺れる東村高江の現状など、現地で抗議活動する方たちの生々しいインタビ­ュー音声を多数交え、基地をはじめ、沖縄に暗い影を落とすさまざまな問題の諸相に迫り­ます。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんによるレギュラーコーナー「小出裕章ジャーナ­ル」では、沖縄と原発と関係について。なぜ沖縄には原発がないのか? もし米軍機が原発建屋に落ちたら? など、沖縄、米軍基地と原発という、少し変わった切り口でお話をうかがいします。また­福島第一原発事故当時の、放射能拡散に対応する米軍の動きについても解説いただきまし­た。

□ラジオフォーラム#18
ゲスト　栗原佳子さん（ジャーナリスト）
パーソナリティ　西谷文和（ジャーナリスト）
放送日　2013年5月11日〜17日
〖❍〗http://www.youtube.com/watch?v=ftcOfCh0Uwc

米軍指揮下、共に戦う軍隊へ／「北の脅威」を口実に　

最近の朝鮮半島情勢の緊張を口実としながら、軍拡を急速に推し進めている安倍政権。

ついには「戦力の不保持」と「交戦権否認」を精髄とした憲法の改悪にまで着手しようとしている。

「敵基地攻撃能力」検討も　

国連安保理の対朝鮮制裁決議の採択と、大規模な米・南合同軍事演習の実施によって朝鮮半島情勢の緊張が激化した4月初旬、「北朝鮮の新型長距離弾道ミサイル発射の兆候」に関するメディア報道が続く中、「安保危機」がつくり上げられた。

安倍政権は同7日、自衛隊に破壊措置命令を発令。朝鮮東海にすでに配備していた海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ3）搭載型イージス艦に加え、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ3）を首都圏の各所に展開した。

また、「ＰＡＣ3」を沖縄県の那覇基地（那覇市）と知念分屯基地（南城市）に常時配備する計画を前倒しして実行することを決めた。

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自民党は17日、「『敵基地攻撃能力』保有を検討すべき」との提言を政府に出した

一方、朝鮮半島緊張激化の要因となった米・南合同軍事演習「フォールイーグル」に、沖縄に配備されていた米軍の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ22オスプレイ」が初めて参加した。

「ＭＶ22オスプレイ」は昨年10月、沖縄県住民らの強力な反対闘争にも拘わらず、普天間基地（沖縄県宜野湾市）へ強行配備された。今年1月には沖縄県のすべての市町村が日本政府に配備撤回を求めたが、米日当局は住民の声を無視したままである。

朝鮮半島での軍事的対決構図が先鋭化する中で、自民党幹部の間からは「ミサイル攻撃」「北の挑発」を未然に防止するために「敵基地攻撃能力の保有を検討すべき」（4月14日、石破茂幹事長）との主張も飛び出した。

これまで日本は、専守防衛を建て前として敵基地攻撃のための打撃力保持を公言できない立場にあった。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、打撃力は米軍に全面的に依存するとしている。

安倍首相率いる自民党の国防部会・安全保障調査会は今月17日、「（朝鮮の）ミサイルの脅威」に対する抑止力強化を強調したうえで「敵基地攻撃のための『打撃力』保有を検討すべき」との提言を政府に出した。　

背景に米軍事戦略

日本の政権が朝鮮半島情勢の緊張を利用して軍拡を推し進めている背景には、経済に次いで軍事大国としての地位を得ようという野心が隠されている。

一方で、米国の軍事戦略も密接に関わっている。

冷戦終結以降、米国は自身の新たな世界戦略に適合した安保協力を日本に要請。自衛隊に、1980年代までは考えられなかった海外任務や米軍の軍事作戦への支援行動を求めるようになっていった。

これを受け、日本は米軍への後方支援を可能にすべく、「テロ対策特別措置法」（2001年10月）などといった一連の法整備を進めてきた。

2007年1月には防衛省が発足すると同時に、自衛隊という名の軍隊は性格を大いに変え、「我が国周辺の地域」「国連を中心」云々までを本来の任務とする軍隊に生まれ変わった。つまり、米国が主導する海外での軍事行動をも任務とする軍隊の誕生だった。

最近では米国の新たなアジア介入戦略の下、「北朝鮮のミサイルの脅威」などを理由に在日米軍基地への新兵器配備が次々と推し進められている。

4月29日（現地時間）、安倍政権発足後初めて行われた日米防衛相会談では、米国と日本が「北のミサイルの早期探知」を名分として、日本各地に先端兵器を多数配備することに関する合意がなされた。

合意では、2基目のＴＰＹ2レーダー（早期警戒能力を持つ海上配備型の高性能「Ｘバンドレーダー」）を経ヶ岬分屯基地（京都府丹後市）に配備することや、「ＭＶ22オスプレイ」12機を今夏に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げし、その後普天間基地（沖縄県宜野湾市）に追加配備することが確認された。　

「大日本帝国」への回帰

安倍政権は、軍備増強と並行して憲法改悪を実現しようとしている。経済回復を基盤とした世論の支持を後ろ盾とする策略だ。

日本の軍事大国化実現において「最後の障壁」となっているのが、「戦争放棄、交戦権否認、戦力の不保持」を規定した憲法第9条であるが、安倍首相はこれまで、ことあるごとに憲法「改正」の必要性を繰り返し、国防軍創設まで口にするようになった。

3月9日には、「国連が（武力行使を伴う活動である）集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのか」と述べ、憲法を「改正」して武力行使への道を開くべきであるとの考えを示した。

これは何を意味しているのか。それは、米国の世界戦略を実行していくうえでの国づくりを日本が進めているということである。日本はこれまで米国の要求に沿って、自衛隊を初期は米軍の補完戦力（後方支援部隊）として、次は米軍を補佐して共に軍事行動し（以上は朝鮮戦争以降冷戦を経てソ連崩壊まで）、今日においては米軍の指揮下、共に戦う戦力（91年の湾岸戦争後、2001年のアフガン、それに続くイラク侵攻）へとなし崩し的に変容させ、再軍備を進めてきた。

現在、安倍政権が突き進んでいるのはまさに、米国の要求を盾にした日本独自の意思の追求、すなわちかつての「大日本帝国」への回帰なのである。

（金里映）

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