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株式日記と経済展望
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中共の「真珠の首飾り戦略」にはシーレーン確保のほか、仮想敵国インドを海側
から包囲する戦略もあった。しかし中共によるミャンマー植民地政策は失敗する。
2013年5月30日 木曜日
◆５．２６日本・ミャンマー共同声明は、中国共産党・中共軍が推進してきたシーレーン戦略（真珠の首飾り）を突き崩す歴史的成果だ。 ５月２８日 じじ放談
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第３：米国防総省が見る「中共のシーレーン戦略」について
８年前。米国防総省は部内報告書の中で「中共のシーレーン戦略」について、初めて「真珠の首飾り」と名づけたという。
これによれば、中共海軍は、南シナ海（海南島中共海軍基地）からマラッカ海峡・ベンガル湾・インド洋・アラビア海・ペルシャ湾に至るシーレーンを確保するために、ミャンマー（シュトウエ）、バングラディッシュ（チッタゴン）、スリランカ（ハンバントタ）、モルジブ（マラオ）、パキスタン（グワーダル）、ケニア（ラム）に中国海軍の軍港を建設する戦略を進めている。
中共が中東湾岸諸国やアフリカ諸国からの原油・天然ガス・鉱物資源の海上輸送路を確保する上で最大の難関はインドネシア・シンガポール等に挟まれたマラッカ海峡。有事に機雷でも敷設されたら通行不能に陥る。そこで、中共にとって、獲得した資源の輸送路をミャンマーシュトウエと中国雲南省昆明市の間に鉄道を敷設し、高速道路を建設することで物資と兵員を大量輸送できる態勢を構築することが最重要課題とされた。
（中共から見て）幸運なことに、米国務省内の人権派がミャンマー軍事独裁政権の人権侵害を騒ぎ立て経済制裁を断行してくれたから、さらに日本や欧州にも経済制裁を促してくれたから、ミャンマー軍事独裁政権は経済的に困窮し中共依存を深めざるを得なくなった。
筆者は６・７年前のブログで「米国務省人権派（左翼）が世界最大の人権侵害国家中国には最恵国待遇を付与しながら、とるに足りない人権侵害国家ミャンマーやイラン等に経済制裁を加える不合理性を糾弾した」ことがある。「何故、米国務省人権派（左翼）は中共に独占的利権を付与するのか？負い目でもあるのか」と指摘したことがある。ミャンマーや北朝鮮は米国務省人権派（左翼）の思惑通り、事実上、中共の植民地と化した。ミャンマーや北朝鮮が地獄からの脱出を目指したのは大自然の摂理だ。チベット・内モンゴル・新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の如く中共に吸収・合併され、現地住民は差別・迫害され、資源を奪われることを喜ぶ人間はいない。
中共の「真珠の首飾り戦略」にはシーレーン確保のほか、仮想敵国インドを海側から包囲する戦略もあった。インドがこれに猛反発、空母艦隊・原子力潜水艦等海軍増強に動いたのは自然の道理だ。中共海軍がインド洋、ベンガル湾、アラビア海に出向して制海権を掌握することは絶対容認しないし断固阻止すると行動で示した。インドは、中共軍にナメられると押し込まれることを体験的に学んでいるから反応も早い。日本国憲法と日米安保条約の二重の檻で自由を奪われている我が国とは天と地の差だ。
中共の「真珠の首飾り戦略」と「インド包囲網」を完成させる上で、ミャンマー（シュトウエ港）に中共海軍基地を建設し、陸軍部隊を常駐させ、同海軍基地から中国雲南省昆明市までの陸上交通路を建設することは最重要課題となる。逆に、ミャンマーの民主化が進展し、我が国を初め欧米印豪及び東南アジア諸国とミャンマーとの関係が濃密になれば、中共によるミャンマー植民地政策は失敗する。「真珠の首飾り戦略」は破綻する。
第４：日本・ミャンマー共同声明の戦略的意義
安倍総理がミャンマーを訪問する４日前、ミャンマーのテイン・セイン大統領は訪米しオバマ大統領と会談。安倍総理がミャンマーから帰国したのが５月２６日。２７日にインドのシン首相が来日、２９日に安倍総理と首脳会談が予定されている。この一連の経緯を見ると、安倍総理のミャンマー訪問は米国・インドとの緊密な連携の下で行われたものと考えてよく、安倍総理のミャンマー訪問は我が国の国益を超えた「対中戦略上の最重要課題でもあった」とみなすことができる。
日本・ミャンマー両国は、共同声明で「両首脳は、アジア太平洋、インド洋地域の情勢や安全保障に関する対話を強化し、防衛当局の協力を促進する」と表明した。これは、ミャンマーが安全保障分野で、日米印豪と緊密に連携し、軍事交流を深めるという意味だろう。ミャンマーにとって「民主化」とは、中共の植民地又は属領化を免れること及び国家・国民が豊かになれる唯一の道であったといえる。
第５：中共が推進した新植民地主義からの脱却
「朱に交われば赤くなる」という諺があるが、現代風にいうと「中共と親しくすれば貧しくなる」ということだ。中共の信条は「損得で交際すべき相手を選ぶ」であって、信義誠実のかけらもない。中共がエネルギーや鉱物資源の豊かなミャンマー・北朝鮮・アフリカ諸国に接近し、収奪する手口は以下のとおり。
まず、無償で港湾・鉄道・道路の敷設やダム造成等インフラ事業を行なってやる。その見返りに、原油・天然ガス・鉱物資源の採掘権を獲得する。インフラ事業を行う労働者は中国から派遣するから現地の雇用は増えない。資材は中国から移送、中国人派遣労働者が消費する食料品や雑貨はすべてメイド・イン・チャイナ。現地の特権階級は資源の売却収入で私服を肥やすが、貧富の格差が拡大し住民の暴動が頻発。中共が進出しているアフリカ諸国では中国人襲撃が多発している。
アウン・サン・スー・チー女史が安倍総理に「国民や地域の要望を聞いてもらいたい。実情に即した支援をお願いする」と語ったのは「中共が行なってきた新植民地政策に対する怒り」を反映したものだろう。「ミャンマーを経済的搾取の対象としないように」と念を押したのだ。日・ミャ共同声明では「インフラ整備」に加え「人材育成と法の整備」にも力を入れるとされたし、戦後、我が国はタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア等を支援した経験と実績がある。ミャンマーの経済発展だけでなく国力の向上に寄与できるのでないか。（後略）
（私のコメント）
アメリカの国務省は、親中派の牙城であり、今回の橋下大阪市長の従軍慰安婦発言でも、国務省のサキ報道官は「言語道断」と非難した。親中派は人権問題にもうるさいのですが中国の人権問題には関心がないようだ。チベットやウイグルの弾圧にも我関せずだ。ブレジンスキーやキッシンジャーの影響が大きいのだろう。
おかげで橋下市長の訪米は中止になり、市議会からも問責決議が出されて、自民党の市議も賛成するようだ。このことからも自民党は親米政党であり保守政党ではないことが分かります。「河野談話」以降の自民党は単独政権ではなくなり、公明党などとの連立政権となり、細川内閣や村山内閣や民主党内閣など、政権を失ったり首相を譲る羽目に陥っています。
「河野談話」や「村山談話」が自民党にとってダメージになり、アメリカからもバッシングを受けて政権を失うまでになった。しかし中国の経済大国化と軍事大国化で中国のプレゼンスはアジアやアフリカで大きくなって来た。特にミヤンマーやパキスタンなどへの経済援助でインド洋への出口となる海軍基地の建設はインド包囲網に当たる。
このような中国の「真珠の首飾り戦略」と「インド包囲網」は、アメリカの親中派の協力が無ければ出来ない事だ。ところがクリントン国務長官の対中国政策の１８０度の転換は中国を驚かせた。中国海軍の外洋進出は西太平洋やインド洋を中国の領海とする戦略であり、中国海軍の高官はアメリカに対して太平洋の東西分割支配を提案した。
ここまで来るとアメリカの戦略とぶつかるようになって、アメリカも対中国包囲網に動き出した。そのようなときに尖閣問題が起きたわけですが、尖閣諸島を日本が失えば沖縄と台湾に大きな影響が出る。安倍政権の誕生には尖閣問題が大きな影響をもたらしている。沖縄や台湾の防衛には日本がどう出るかにかかっていますが、アメリカだけでは守りきれない。
アメリカの外交政策の９割は中東問題に忙殺されている。イラクやアフガニスタンにいる米軍は金食い虫であり、引くに引けない状況にある。そんな時に中国がインド洋に進出してくれば中東の米軍は袋のネズミになる。だからアメリカはミャンマーの制裁を解除して中国を牽制していますが、安倍首相の外交もそれに沿っている。
中国はそれに対して、韓国のパククネを動かして安倍内閣に揺さぶりをかけていますが、最近の韓国は高官の交流を停止するなど対日政策に強硬姿勢をとっている。タイミングよく橋下市長の従軍慰安婦発言が出てアメリカの国務省を巻き込んで米中韓の対日包囲網を作ろうとしている。安倍総理はそれに対して北朝鮮に飯島官房参与を派遣している。
中国海軍は、「南シナ海（海南島中共海軍基地）からマラッカ海峡・ベンガル湾・インド洋・アラビア海・ペルシャ湾に至るシーレーンを確保するために、ミャンマー（シュトウエ）、バングラディッシュ（チッタゴン）、スリランカ（ハンバントタ）、モルジブ（マラオ）、パキスタン（グワーダル）、ケニア（ラム）に中国海軍の軍港を建設する戦略を進めている。」これに対してアメリカもようやく対抗策に動き始めた。
中国にとって中東は国境を接する隣国なのに対して、アメリカにとっては中東はあまりにも遠い。国防費の削減もダメージとなり、アメリカは戦略の大転換を余儀なくされるだろう。オバマ大統領は当初は中国と手を組むことで米中Ｇ２戦略を打ち出した。この時点でブレジンスキーは韓国を見捨てたとも言えるアメリカの核の傘は無くなると書いた。
私から見れば、ブレジンスキーやキッシンジャーは既に耄碌しており、米中の蜜月関係は終わっている。アメリカが韓国をいくら梃入れしても中国に対抗できる国にはなりませんが、『パク・クネは中共に異常接近するバツの悪さを誤魔化すためか、歴史問題を持ち出し「反日発言」を繰り返している。』と言うような状況になっている。オバマ大統領はパククネを最大限の持て成しで迎えましたが、アメリカにとって韓国の戦略的な価値はほとんど無い。
古代においては、新羅と唐が手を組んで高句麗を滅ぼして統一したように、中国と韓国が手を組んで北朝鮮を滅ぼす時が来るかもしれない。日本は「白村江の戦い」で大敗北しますが、日本が大陸に手を出してもいい事は一つもない。秀吉の時もそうだし日韓併合は日本にとっては負担にしかならなかった。やはり韓国は中国の柵封統制下に入るのだろう。
日本はむしろ、ＡＳＥＡＮ諸国に進出して中国と対抗すべきであり、中国に進出した企業は皆儲かってはいない。中国は暗黒大陸であり、アメリカ企業も中国では通商で摩擦が起きている。アメリカも中国には見切りを付けてミヤンマーに投資を振り向けるようだ。
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