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中央アジアの主な米ロの基地 （編集部作成）
ロシアの裏庭・中央アジアで小規模基地を増やす米軍 米ロの軍事基地攻防（前篇）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2848
2013年06月03日（Mon） 廣瀬陽子 （慶應義塾大学総合政策学部准教授）：WEDGE Infinity
最近、旧ソ連地域であり、ロシアの裏庭とも言える中央アジアにおける米ロの軍事基地を巡る攻防が目立つようになってきた。
米国は、2014年の北大西洋条約機構（NATO）軍のアフガニスタンからの撤退をにらみ、自国軍をアフガニスタンに接する（アフガニスタンも中央アジアだとする見方もある）中央アジアに軍事拠点を置くことを目指している。
■「テロとの戦い」における中央アジアの米軍基地
だが、中央アジアへの米軍基地設置の動きは、今回が初めてではない。米国は、「テロとの戦い」のため、2001年の米国同時多発テロ（9.11）後に、アフガニスタンをにらみ、中央アジアのキルギスのマナス空軍基地とウズベキスタンのハナバード空軍基地を米軍が利用する許可を得た（ただし、ウズベキスタンはアンディジャン事件1への欧米の批判を受け2005年に基地を閉鎖）。
この動きは、非常に例外的だった。旧ソ連、すなわちロシアの影響圏に米軍基地が設置されることをロシアが容認したことは世界を驚かせた。ただしこれは、冷戦後も良好になったり、悪化したりしながら推移してきた米ロ関係の「テロとの戦い」で一致した希有な蜜月期に生じた出来事であった2。しかし、その蜜月は長くは続かず、ロシアは米国が旧ソ連地域に基地を持つことに明らかな嫌悪感を示すようになっていった。
キルギスでは微妙な駆け引きを展開
ウズベキスタンが、早々に米軍基地を閉鎖した一方、キルギスは米ロ間で微妙な駆け引きをすることになる。マナス基地への米軍駐留が始まったのは2001年12月だが、2003年10月からは、CIS集団安全保障条約機構（CSTO）の枠組み内で、ロシア空軍がカント空港に駐留しており、キルギスでは米ロ軍が共存することとなった。
＊1：民衆の抗議デモに対して内務省の軍が発砲し、数百名の死者（実数は不明）が出た事件。欧米各国や日本などは国際的な枠組みの中で調査を求めているが、一連の事件の経緯や結果がウズベキスタン側から詳細な経緯が公表されず、また、ウズベキスタンはこの事件を機に米国から距離を置くようになった。人権問題として国際的な関心を集めている。
＊2：拙著『ロシア 苦悩する大国、多極化する世界』アスキー新書（2011年）、拙稿「ロシアの対コーカサス外交：テロと紛争の狭間で揺らぐ国際関係」（松井弘明編『9.11以降の国際情勢の新展開とロシア外交』日本国際問題研究所、2003年）などを参照されたい
ロシアからの大規模な財政援助付きの圧力もあり、キルギスは2009年2月に、米軍に8月18日までの駐留期限終了を通告していたが、結局は、同年6月に、同基地の名称をマナス中継輸送センターとするものの、実質的な継続使用の協定に合意した。これはロシアに対する大きな裏切りであり、2010年4月の政変でバキエフ大統領（当時）が失脚した背景には、ロシアの反発を買ったことも大きかったと言われている。ともあれ、この政変後、キルギス新政権と米国は、同センターの使用契約を2011年7月13日まで1年間自動延長し、2010年12月、アタムバエフ首相（当時。現・大統領）が、議会演説においてマナス中継輸送センターの合意を今後4年間順守すると言及し、現在に至る。
■墜落事故や様々な不祥事で米軍の駐留存続に批判も
だが、2014年のアフガニスタンからのNATO撤退決定を受け、キルギスの基地が米国にとっては益々重要になる一方、同基地の存続を危ぶむ声もある。5月3日に、米国の空中輸送機が、カザフスタンとの国境近くの居住地区に墜落した。この事故はキルギスで重く受け止められ、本事故により、自然や地元住民が深刻な被害を受けたことが証明された場合、米国の中継輸送センターの閉鎖を求める可能性があるとキルギスの緑の党の幹部が述べているという。
そもそも、この墜落事故の前から、様々な不祥事が報じられていた米軍の駐留の存続に対しては大きな批判があった。同国内に文民空港が少ないことには大統領を含む多くの人々が危惧を示していた。なお、キルギスは契約を延長しない場合、6000万ドルを失うことになるため、国家として何らかの代替収益を模索する必要が出てくる。
他方、ロシアのプーチン大統領は5月7日に、キルギス領内に統合ロシア軍基地を保持する条件を決めた協定を批准する法律を含め、包括的な関連文書に署名した。さらに、この地域におけるロシアの軍事的利益に関する追加措置が近く立案、承認されるとも見られている。加えて、キルギス北部のカント空港にあるロシア空軍基地の近代化工事の完了が間近だと見られているだけでなく、滑走路の全面修復や新型航空機と攻撃用ヘリコプターの補充もなされるという。さらに、ロシアはキルギスのフェルガナ盆地に陸軍基地を配備する計画についても交渉を開始する可能性があるようだ。
また、CSTOに対しても、「CSTO集団即応軍の最新兵器による装備を加速する」という課題を突きつけている。このように、ロシアの中央アジアにおける防衛体制を強化する意思も強まっているのである。
■アフガニスタン撤退の意味
簡単に触れたように、アフガニスタンから2014年NATO軍・米軍が撤退した後には米国にとって中央アジアにおける軍事基地の意味合いがより大きくなる。
アフガニスタン駐留は米国にとって大きな負担だった。特に、オバマ政権下では、約3万4000人から最も多い時期で約10万人へと約3倍に駐留米軍の数は膨れあがった。その背景には、2009年3月に発表された軍民両面での支援を柱にしたアフガン包括戦略と増派、さらにその後の「2011年7月の撤退開始を条件」とした追加増派などがあたが、アフガニスタン駐留の負担は米国にとって極めて辛いものとなっていた。
まず、莫大なコストがかかっていただけでなく、米軍死者数が2000人を超え（icasualties.orgなど参照）、精神を喪失したり、自殺したりする兵士が膨大な数に上った。また、アフガニスタンではテロが頻発し、治安は極めて不安定だ。だが、NATOや米国の駐留が成功を遂げたとは言えない状況の中、長期化するアフガン政策で米国民は疲弊し、さらに、米国経済状況の悪化を受け、オバマ大統領は「米国の国造りを最優先する」として、アフガニスタンからの撤退を決意した。2014年末までの期限で2011年からNATOおよび米軍の撤退が進められているが（ただし、後述の通り米軍は部分的に残留する）、それらの撤退後に地域の情勢が再び悪化する可能性は決して低くない。
そこで、後述の通り、アメリカは「リリー・パッド」戦略（前篇末尾のコラム参照）に基づき、アフガニスタンに近い中央アジアに小規模な基地をより多く建設することに以前よりも強いプライオリティを置くことになったのである。 （以下後篇につづく）
【コラム】米軍の「リリー・パッド」戦略
中央アジアにおける米ロの基地攻防を理解するためには、冷戦後のアメリカの海外基地の戦略である「リリー・パッド＝蓮の葉」戦略を把握する必要があるだろう。
「リリー・パッド」戦略とは、池の蛙が蓮の葉から獲物に向かって飛ぶイメージのもと構築されている、小規模の基地（後述のタイプ2、タイプ3の基地）を点在させる、冷戦後の世界における新世代の基地構想である。それらの基地は、小さく、秘密主義で、外からアクセスしづらく、駐留兵の数は1,000-2,000人以下と限定的で、住宅施設や娯楽施設などもなく、設備が質素で、武器や弾薬などが実戦配備されているという特徴を持つ。これらの小規模な軍事施設はホスト国によって維持されており、そこに限定された米国の軍事兵器や兵隊がおかれているが、有事には活性化されうる。デイヴィッド・ヴァインによれば、米国はこのような小規模の軍事拠点をより多くの国で、より速く建設することを目指しており、秘密裏に進められている性格上、正しい統計データは入手不可能だが、2000年頃から米国防総省は50カ所以上建設してきただけでなく、さらに数十カ所以上の建設計画を持っていると考えられている。
コロンビア大学のアレクサンダー・クーリーによれば、米国はこれまで通りに基地を維持できなくなっていたが、政治的目的で、かつて米国が軍事的拠点を持っていなかった地域を中心に小規模な軍事施設を拡散させ、世界的なネットワークを構築することを目的としている。これらの基地構築にも相当なコストがかかるが、多くの基地プロジェクトは米国民には明らかにされていない一方、ことが公になれば、そのホスト国の民主化や（ポジティブな）政治変動がその「理由」とされるのである。
現在の米軍基地戦略は3タイプの基地から成り立っている。
・タイプ1：主要活動基地
・タイプ2：前線施設(FOSs)
・タイプ3：協力安全保障拠点（CSLs）
古いタイプの主要活動基地は、ドイツ、日本、韓国にあるような大規模な、恒久的に地域的軍事ハブとして機能してきた、また機能し続ける基地である。これらが、新しいタイプであるタイプ2，3のような小規模の軍事施設の点と点を線でつなげる役割を持つ。上述のように、タイプ2，3の基地は非常に柔軟な性格を持っており、現在、黒海地域、南アジア、アフリカ、そして中央アジアなどに展開されている。米国はタイプ１の基地の機能や規模を縮小させる一方、軍事費を上げない形で、タイプ2，3の基地を世界に幅広く展開させていくことで、点在するホスト国に米国の「足跡」を残し、効果的に世界における影響力を維持しようとしているのである。タイプ2，3の基地が推進される理由は、コスト面だけでなく、日本で起きているような、大規模な基地につきまとう「トラブル」を減らしていきたいということもあるのだという。地元住民、世間の注目、反対運動の可能性を「回避」することも重要な目的なのだ。
話はそれるが、米国は在日米軍の問題を認識しているからこそ、「痛いところを突かれた」先日の橋下大阪市長の発言にも神経質に反応していると考えられる。
このように、中央アジアに米軍基地を展開することは米国の安全保障、経済利益とって、そして新たな脅威に直面させられている冷戦後の世界戦略において極めて重要な意味を持つのである
◇
アフガン処理を米国に任せ いいとこ取りもくろむロシア 米ロの軍事基地攻防（後篇）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2854
前篇で触れたように、アフガニスタンからの撤退問題と複雑に絡み合いながら、中央アジアで繰り広げられている米ロの基地合戦。実際に米軍はどのように中央アジアに進出しつつあるのだろうか。キルギス、ウズベキスタンについては前述した通りであり、米国はトルクメニスタンに対しても関心を深めていると言われるものの、軍事基地に関する動きは明らかになっていない。そこで、ここでは最近動きが激しいカザフスタンとタジキスタンの状況を見ていこう。
■米国はカザフへ周到な根回し
カザフスタンは、ロシアと緊密な関係を維持してきた国であるが、アフガニスタン対策で米国に極めて協力的である。今年の4月26日には、カザフスタンのナザルバエフ大統領が、アフガニスタンを再建し、安定化させるための国際的なイニシアティブである、所謂「イスタンブールプロセス」に関する閣僚会議を主催し、米国、EUなど関係国が集った。そして、ナザルバエフ大統領は、アフガニスタン問題におけるカザフスタンの継続的な尽力の意思を表明し、その一環として、アフガニスタンからのISAF （NATO加盟国を中心に37カ国が派遣する国際治安支援部隊）の撤退をスムーズにするために、カザフスタンのアクタウ海港の輸送能力を拡張したうえで、同港の提供を申し出た。
表面的には、ナザルバエフ大統領が自主的に申し出たように見えるが、実は、これは米国の事前の周到な根回しの賜だという。ロバート・ブレーク米国務省南・中央アジア担当次官補とカザフスタンのマラート・タジン安全保障書記との間で交渉があったようだ。同港を米軍が利用できることの戦略的意義は大きく、これにより、米国はカザフスタンからカスピ海を経て、コーカサス、イランに直接のリンクを生むことができるのだ。
ただ同時に、これはロシアへの直接のリンクを生むことも意味し、ロシアのメディアや専門家の間ではこの動きに対する警戒論も出た。他方、カザフスタンはNATOとのバイラテラルな関係強化に関心を持っているだけであり、ロシアへの脅威を現実的に考える必要はないという意見も少なくない。また、イランの反発があることも忘れるべきではないだろう。
■タジクは米との交渉を否定
だが、タジキスタンでは交渉が難航しているようである。タジキスタンやロシアのメディアで、タジキスタンと米国が基地問題で秘密交渉をしているという報道が度々なされてきたが、2011年7月18日にタジキスタン外相が「タジク国内に米国の軍事基地を開設することに関するいかなる交渉も、我々はしてこなかったし、近い将来、それをすることもない」と発言した。2012年2月20にも、タジキスタンの外務省報道官が、「タジク政府は、秘密交渉を含め、同国内に米軍基地を置く問題について、いかなる交渉も行っていない」と明言し、これらの報道内容を否定した。それでも、やはりこのような交渉があるという情報が度々報じられてきたのである。
他方、タジキスタンには、7000人規模の第201軍事基地が設置されており、これはロシアの国外陸軍基地としては最大規模のものである。加えて、現在、ロシアはタジキスタンの空軍基地も狙っている。アフガニスタンからのISAF撤退をにらみ、ロシアも中央アジアでの拠点をより堅固に確保しておきたいのである。だが、タジキスタン側は、自国領内に駐留するロシア軍の地位問題に関わるロシアとの協定の批准を引き延ばしている。つまり、ロシアの軍事拠点の拡大に難色を示しており、具体的な進展が見られていない状況だ。
ロシアのキルギスでの最近の軍事力拡大の動きは前述の通りだが、ロシアが中央アジアにおける戦略的目的を実現する上で、タジキスタンが持つ意味は極めて高い。そのため、前出の第201軍事基地は、中央アジアの諸共和国に住むロシア系住民を中心とした志願兵によって補充する計画であるし、タジキスタン中西部のギサル市近郊にあるアイニ空軍基地をロシア軍基地に編入する協定案が既にまとまっているのだという。ただし、今年1月にタジキスタン外相は、ロシアとタジキスタンの間の協定が全て履行されたあと、初めて「検討が可能になる」として、明らかに難色を示した。
その後、ロシアはタジキスタン側が提示した条件をほぼ全て受け入れたという。例えば、3月にタジキスタンからの移民への滞在優遇措置を導入し、同国向けの石油製品の輸出関税を廃止、またロシアはタジキスタンに対する兵器支援の拡大や大規模投資なども実際に着手されつつある。それにもかかわらず、タジキスタン側は、ロシアの要求をのむことを渋り続けている。タジキスタンのラフモン大統領が自身の次期選挙をにらみ、モスクワの支持を取り付けるために、妥協をするのではないかという見方もあるが、アイニ空軍基地の近代化には、ロシアのみならず、インドも参画しており、今後、米軍に同基地が貸与される可能性も低くないという見方も広くなされているのである。
■プーチンは米国の動きを容認
上述のように、ISAFのアフガニスタンからの2014年の撤退およびアフガニスタン政府への治安権限移譲計画は2011年12月に決定されており、それに併せて米軍も撤退となるが、その際、撤退以降も国際社会がアフガニスタンに対する支援を続けていくことで一致していた。そして、米軍は完全撤退ではなく、小規模の軍事施設をアフガニスタン残していく模様だ。
治安の維持はアフガニスタン側に委ねるものの、米国は2〜3万人規模の部隊を訓練などの名目で引き続き駐留させたいとしてきた。アフガニスタンのカルザイ大統領もこの米国の意向に好意的で、国民大会議ロヤジルガから、2014年以降も10年間、米軍駐留の継続を認めるという基本合意を取り付けていた。しかし、内政不干渉や夜間捜索の禁止など、大統領が提示した条件を巡り、米国との折り合いがつかずにいた。だが、同大統領は、今年の5月9日には、具体的にISAF撤退後も、米国がアフガニスタン国内9カ所に軍事基地を維持することに同意する、と発表したのである。
他方、アフガニスタン軍の空軍力が極めて弱いことが憂慮され、今年4月23日には、米軍司令部が、撤退後も米軍の武装無人機が引き続き現地で展開することを確認している。無人機は、米国ネヴァダ州やニューメキシコ州の空軍基地から操縦される可能性が最も高いと言う。同時に、無人偵察機が米国からアフガニスタン政府に売却されることも最近合意されている。
ロシアのアナリストには、米軍の残留により、ロシア包囲網が形成されたり、アフガニスタンが不沈空母と化したり可能性があると警鐘をならすものもいるが、実際には、ロシア首脳陣は沈黙を貫いており、暗黙の了承であるとみてとれる。
■漁夫の利を得ようとするロシア
実際、プーチン首相は、2012年2月にアフガニスタンから米国の軍事物資を運び出すための、ロシア・米共同輸送センターになったウリヤノフスクでの、精鋭とされるロシアの降下部隊兵士に対する演説で、ロシアの南の国境が平和であることの重要性を説くと共に、ロシアが彼ら（米国と同盟軍）を助ける必要があること、そして、彼らに戦ってもらうことこそがロシアの国益にかなうと述べた。さらに、「米国はタリバンを滅ぼす責任を受け入れたのであり、米軍はその使命を果たすまでアフガニスタンに留まるべきである」とまで述べ、アフガニスタンでの米国主導の作戦への明確な支持を表明していた。
ロシアが米軍やNATOがロシアの近隣地域に浸食してくることを警戒し続けてきた状況に鑑み、この発言に対する驚きの反応は各地で見られた。だが、これまでも米国がアフガニスタンで起してきた失態をロシアは見過ごしてきたこともあり、ロシアが米国の動きを容認しているのは明らかである。
その背景には、ロシアの南部国境の安全、安定が極めて重要だということがある。アフガニスタンが混乱すれば、それは中央アジア、ひいてはロシアに波及する。他方、アフガニスタンでの軍事展開が大きなコストを必要とするのは明白であり、ロシアはその役目を米国に委ねて、漁夫の利を得ようとしているのだろう。
他方、ロシアもCSTOをベースに、アフガニスタンの安定化に貢献する意欲を表明している。CSTOの役割は、2014年後に国境地域で生じる負の影響を最小限に抑えることだと発表されており、その一環として、ロシアはタジキスタン・アフガニスタン国境に国境警備を導入検討しており、それを議論するために、5月半ばにロシアの特使がアフガニスタンに派遣された。
それでも、ロシアの動きは限定的だと言え、米国を他の問題で牽制しつつも、アフガニスタン防衛を米国に任せ、いいところ取りをする現実主義をまざまざと見せつけていると言えそうだ。
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