http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/mds13060210200001-n1.htm

サリン製造の５人拘束　イラク、アルカーイダ系
2013.6.2 10:19

　イラク国防省報道官は１日、首都バグダッドでサリンなどの毒ガスを製造していた国際テロ組織アルカーイダ系の容疑者５人を拘束し、グループを壊滅したと発表した。フランス公共ラジオが報じた。

　報道官によると、５人はバグダッドの２カ所でサリンとマスタードガスを製造。イラク国内で使う準備を進めていたほか、周辺国に運ぶ計画だったという。

　内戦が続く隣国シリアでは、アサド政権が反体制派に対してサリンを含む化学兵器を使った疑惑が浮上しているほか、反体制派がサリンを使ったとする指摘も出ている。（共同）

実際に事件になっているし使用されたとされる特定物質も出てくる。
反政府勢力が化学兵器を使用したという合理的な根拠が出てきた。

フランスは初めに結論ありきだな

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2947913/10851853
シリア政権側のサリン使用に「疑いなし」と仏外相、軍事介入も検討
2013年06月05日 06:51　発信地:パリ/フランス

シリア・クサイル（Qusayr）で戦車に乗る政府軍の兵士（撮影日不明）。(c)AFP
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【6月5日 AFP】フランスは4日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器サリンを使用した証拠を入手したと発表した。これを受け、軍事介入も含む「あらゆる選択肢」を検討しているとも表明している。

　ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相はテレビ放送された発言の中で、シリア国内で採取された血液と髪をフランスの研究所で検査した結果、サリンの使用が示されたことに言及し、「サリンガスが使用されていることについては疑いの余地がなくなった。研究所での検査で、明らかな結果が出た」と述べた。

　シリアで化学兵器が使われたことを確認したと発表した国は、フランスが初めて。またファビウス外相は、サリンを使用しているのは「政権とその支持者ら」だとも付け加えた。

　さらに同外相は「一線を越えてしまったことは明白。今後の対応について他国と協議していく予定だ」とし、「軍事介入も含め、何らかの措置を講じるかどうか」を決定するための「あらゆる選択肢を考慮中だ」と話した。ただし、実際に軍事介入に踏み切るという決定には「まだ至っていない」としている。

　一方、米国のジェイ・カーニー（Jay Carney）大統領報道官は、シリアでのサリン使用を正式に認定するには、さらに多くの証拠を要すると述べた。

　シリアでの人権侵害を調査している国連（UN）の調査委員会は同日、ファビウス仏外相の発表に先立ち、シリアの政権側と反体制派の双方が化学兵器を使用したと信じるに足る「正当な根拠」があると発表している。同委員会がシリアで発生した数々の戦争犯罪をまとめたリストに化学兵器使用の疑いを追加したのは、2011年の委員会発足以降、初めて。(c)AFP/Abhik Kumar Chanda

シリアの政府軍と反体制派による武力衝突で化学兵器が使用されたとする報道が増える中、内戦終結に向けた新たな外交努力が緊急課題となり、西側による介入を求める声も一部で強まっている。

ファビウス外相はテレビ局・フランス２に対し、フランス政府が検査した血液と尿のサンプルからシリア政府のサリン使用が証明されたと説明。「われわれは、どこで攻撃が行われ、いつ人々が殺害され、いつサンプルが採取されたかに至る全体像を把握しているため、（サリン使用が）体制側とこれに従う勢力によることに疑いの余地はない」と語った。

フランス外交筋によると、政府が検査したサンプルは、シリア北西部イドリブ県のサラキブで４月２９日、シリア政府のヘリコプターがガス爆弾を投下した後に採取された。

ファビウス外相によると、検査結果は国連の化学兵器調査チームに４日渡された。米政府とロシア政府には３日に検査結果が伝えられた。

シリアのアサド政権はこれまで化学兵器の使用を否定し、反対に反体制派による化学兵器の配備を主張している。

国連によると、２年に及ぶシリア内戦の死者は８万人を超える。

ファビウス外相は、越えてはならない一線を越えたかとの問いに「明らかに」越えたと答え、フランス政府は同盟国と対応を協議していると発言。「あらゆる選択肢を検討中だ」とし、「つまり、われわれは対応しないことを決定するか、ガスの保管場所を狙う軍事行動を含めた対応を決定するかのどちらかだ」と述べた。

ただ、軍事行動は現時点で最優先の選択肢ではなく、平和的解決に向けた取り組みを確保することが引き続き重要だと語った。

>調査委は、化学兵器使用実態を解明するには戦闘の被害者や攻撃を受けた場所から採取されたサンプルの検査が必要と説明。

とどのつまり、化学兵器が使用されたという「物的証拠」はないわけだ。なのに「シリア難民などの証言に基づき」「合理的な根拠」があると。

まるで日本の暗黒司法並のでっち上げ冤罪製造ぶりですね（全く笑えない）。

ドイツと言えば、反アサド・テロリスト集団に強力な援助を行なっている。そして、化学工業の「本場」である。

あの有名な、イーゲー・ファルベン。ナチスドイツの軍事侵略を支えた本物の「戦犯企業」だ。

IG・ファルベンインドゥストリー
http://ja.wikipedia.org/wiki/IG%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A5%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC

(転載開始)

IG・ファルベンインドゥストリー（イーゲー・ファルベンインドゥストリー、I.G. Farbenindustrie AG もしくは Interessen-Gemeinschaft Farbenindustrie AG）は、かつて存在したドイツの企業。第二次世界大戦前のドイツ化学産業を独占したトラストである。略称はIG・ファルベン (I.G. Farben)。

概略

1925年、バーデン・アニリン・ソーダ (BASF)、フリードリッヒ・バイエル（バイエル）、ヘキスト、アニリンファブリカツィオン（アグファ）、レオポルト・カセラ、カレ、グリースハイム・エレクトロン、ワイラー・テル・メールの8社が合同して、フランクフルト・アム・マインを本社所在地とし、資本金11億ライヒスマルクで発足した。

グリースハイム・エレクトロンとワイラー・テル・メールを除く6社は「ドイツ染料タール利益共同体」(Interessengemeinschaft der deutschen Teerfarbenfabriken) を構成していたが、一種のカルテルである利益共同体形態ではアメリカのデュポンに対抗できないとの判断から、8社は単一の会社となることを決断した。ただし、社名には「利益共同体」を意味する IG が残された。

IG・ファルベンの発足に危機感を持ったイギリス化学産業界は、翌1926年にインペリアル・ケミカル・インダストリーズ (ICI) を設立し、世界の化学産業は三分された。

ナチス政権下のドイツでは積極的に戦争協力を行った。強制収容所での大量虐殺に使われたとされる有毒ガス「ツィクロンB」は、IG・ファルベンがツィクロンBの製造販売のために設立した企業、デゲッシュ社製である。

第二次世界大戦後の1947年、連合国軍によって役職員23人が戦争犯罪の嫌疑で起訴され（IG・ファルベン社裁判）、翌1948年、13人に有罪判決が下された。

1951年、連合国軍の財閥・トラスト解体政策により解散。ソ連占領地区（のちの東ドイツ）の工場は人民企業 (VEB) に改組されるか戦時賠償として接収され、アメリカ・イギリス・フランス各占領地区では翌1952年にはバイエル、ヘキスト、BASF、アグフアなどの11社が第二会社として発足した。

(転載終了)

●当方、オーストラリアに住んでいたけど、あちらではドイツといえば今でも嫌悪感を持つ人が多い。さすがに第二次世界大戦から相当経過したので以前より減ったが、日本人がありがたがるメルセデスやBMWが本当に走っていない。欧州から逃げてきたユダヤ系の子孫の方々が、今でも買わないそうです。

当方も現地生産のフォード・ファルコンや、フランスから輸入のシトロエンCXに乗っていますので、彼らと話が合いました。特にメルセデスは、独裁者ヒトラーが好んだので、みんな嫌いだと。いつだったか、停まっていたのでワイパーにノストラダムスの四行詩の一節を書いた紙切れを挟んでやった。

「戦場の大半が、ヒスターに敵対する。」