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株式日記と経済展望
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海上自衛隊はヘリコプター空母を水陸両用作戦のために建艦したのではないから、
揚陸艦として使用するとなると、海自の作戦全体の再構築が必要となる。
2013年6月16日 日曜日
ＭＶ２２オスプレイが１４日、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」に着艦した。
◆「揚陸艦」の建造を強力に進める中国 ６月１３日 北村淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37986
週の本コラム「自衛隊の歴史的快挙、水陸両用戦隊が『夜明けの電撃戦』に参加」で紹介したように、6月11日よりカリフォルニア州サンディエゴ周辺で、アメリカ海軍・海兵隊の主催による水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ2013」が実施され、日本、カナダ、ニュージーランドが参加している。
開催直前に、訓練地域から内陸に少し入ったパームスプリングスで米中首脳会談が行われたせいもあり、以前より中国はドーンブリッツに懸念を表明していた。中国にとっては、日本をはじめとする中国周辺諸国が水陸両用作戦能力を身につけることは、中国が画策している海洋覇権確立の妨げとなりうるため、何としても阻みたいのである。しかし、そういう中国自身が最も急速に水陸両用作戦能力を強化していることを忘れてはならない。
アジアで揚陸艦建造を最も多く計画しているのは中国
世界の海軍では水陸両用作戦用艦艇の建造が“流行”している。これは、現代の海軍戦略の趨勢が、陸上作戦地域沿海域から陸上での作戦を支援したり恊働作戦を実施するという「沿海海軍」へ回帰する傾向があるからである。その傾向を象徴する最新型艦がアメリカ海軍や中国海軍の「沿海域戦闘艦」と呼ばれる軍艦である。
それとともに、沿海域に位置する艦艇を基地として、それらの艦艇から海と空を経由して陸上作戦部隊を陸地に送り込み、陸・海・空の軍事力を併用して各種作戦を実施する水陸両用作戦の重要性が再認識されている。
水陸両用作戦というと硫黄島の戦いのような敵前強襲上陸戦と同義と誤解されがちであるが、急襲上陸作戦は水陸両用作戦の一類型にすぎず、「艦艇を基地として海・空・陸の作戦能力を統合して実施するあらゆる軍事行動」が水陸両用作戦である。
今日において、実際にこの能力が最も頻繁に用いられるのは「HA／DR」と呼ばれる大規模災害などに対する人道支援・災害救援活動であることは、アメリカ海兵隊の出動事例が物語っている。
水陸両用作戦の重要性を多くの海軍が再認識している傾向は、水陸両用作戦用艦艇すなわち揚陸艦の建造状況に如実に表れている。すなわち現時点で世界の海軍が建造している揚陸艦は127隻にも上っている。そのうち73隻がオーストラリアを含んだアジア諸国のものである。アジア諸国海軍の中での揚陸艦建造計画トップ5は中国海軍・インド海軍・オーストラリア海軍・韓国海軍・インドネシア海軍である。
このようにアジア諸国の海軍が揚陸艦の建造に力を入れている最大の理由は、言うまでもなく東シナ海、南シナ海、インド洋の島嶼と沿岸域は領有権争いや海洋資源争奪紛争が多発しているからに他ならない。そして、それらの紛争のほとんどに中国が関与している。
そのため、何かと話題になる航空母艦建造や潜水艦戦力増強の影に隠れて注目度は低くなってしまっているが、中国海軍は新鋭強襲揚陸艦（07X型LAH）を3隻、新型輸送揚陸艦（ 071型LPD）を3隻、それに旧式だが海軍力が弱体な東南アジア諸国と対峙している南シナ海方面では十分活躍可能な輸送揚陸艦（072-III型LST）を8隻、合計14隻も建造中である。（中略）
ソフト面の充実は“やる気”の問題
このように、海上自衛隊には実質的に揚陸艦が存在するとはいっても水陸両用戦隊という組織は存在しない。また海上自衛隊だけでは水陸両用作戦は行えず、陸上自衛隊と航空自衛隊との緊密な統合運用が大前提となる。
それに、陸・海・空の戦力を併用する水陸両用作戦のドクトリンが確立していなければ、作戦行動はもとより策定すらも困難である。また、海上自衛隊はヘリコプター空母を水陸両用作戦のために建艦したのではないから、それらを揚陸艦として使用するとなると、海自の作戦全体の再構築が必要となる。
いずれにせよ、装備が戦闘やHA／DRを行うのではなく、人が装備を使って作戦を実施するのである。したがって、水陸両用戦能力を論ずる際にも揚陸艦や水陸両用強襲車やオスプレイといった装備の充実以上に水陸両用作戦のドクトリンの確立、専従要員の育成といったソフト面が先行して充実しなければ意味がない。このようなソフト面は、軍艦をはじめとする装備調達のように莫大な予算を必要とするわけではないゆえ、“やる気”さえあれば直ちに着手可能である。
水陸両用作戦というと、強襲上陸戦と混同し、「侵略能力」などと非難を浴びせる勢力が日本には少なからず存在するが、そのような無知の輩に気兼ねして国を滅ぼしては元も子もない。要は“やる気”の問題なのである。
（私のコメント）
「6月11日よりカリフォルニア州サンディエゴ周辺で、アメリカ海軍・海兵隊の主催による水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ2013」が実施され、日本、カナダ、ニュージーランドが参加している。」と言う事ですが、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」にアメリカ海兵隊のオスプレイが始めて着艦した。エレベーターで格納庫に収容されるテストも行なわれたようですが、オスプレイが搭載できれば護衛艦の作戦範囲が大幅に広がる。
「株式日記」では早くからオスプレイに注目して以前に記事も書きましたが、ヘリ空母に搭載する事で従来のヘリよりもオスプレイの活用で作戦海域が大幅に広がる。オスプレイは「従来の輸送ヘリＣＨ４６と比べオスプレイは速度が２倍、搭載量３倍、航続距離は４倍」と言う事ですが、離陸すると従来の双発プロペラ機と同じように飛ぶ事が特長だ。空中給油も可能だから行動半径はかなり広がる。
中国がこのような兵器を嫌がるのは当然であり、沖縄における反対運動は中国の活動家によるものだろう。オスプレイはヘリの様に垂直に離着陸するよりも、普通のプロパラ航空機のように翼を利用して滑空しながら離着陸する事が多いようだ。その方が燃料の節約になり滑走路がある場合にはそのような運用をするようだ。従来のヘリでも大きな増槽タンクを付ければ航続距離は伸びますが、速度や搭載量はどうしようもなく燃費は悪くなる。
これまでの海上自衛隊は、もっぱら対潜水艦用に作られた護衛艦が多く、「いせ」や「ひゅうが」基本は対潜ヘリ空母であり、揚陸艦としてはウェルドックがなく機能が限られる。揚陸艦としては「おおすみ」などの輸送艦はウェルドックが付いて上陸用舟艇やトラックなど降ろすことができるが、ヘリ空母としての機能はない。
理想としては両方の機能を持たせればいいのですが、そうするとますます大型化して従来の航空母艦と対して変わりが無くなり、洋上防空機能まで付けるとなると４万トンクラスのアメリカの強襲揚陸艦と変わりがなくなる。そうなると専守防衛の海上自衛隊では政治的に難しくなり費用もかさむようになります。
北村氏の記事にもあるように今アジアでは揚陸艦の建造ラッシュが起きていますが、中国の海洋進出がきっかけになっている。中国では今１４隻の揚陸艦を建造していますが、ロシアもフランスから揚陸艦を購入している。島の防衛には部隊を常駐させるのは費用がかかるから島が占領されたら奪い返す為の部隊を送る揚陸艦が必要になる。
海上自衛隊としては尖閣問題で、強襲揚陸艦の必要性も検討されているのでしょうが、中国が無人島を片っ端から上陸して島の占有を宣言する可能性があります。狙いは海底資源などの確保もありますが、海上交通路の支配権もあり、南シナ海の中国のやり方は強引すぎてもベトナムやフィリピンなどは軍事的に対抗が出来ない。
中国が恐れるのはアメリカ海軍ですが、オバマ大統領と習近平主席との８時間会談が示すように再び中国とのＧ２戦略に戻るかもしれない。オバマ・習会談でも習主席は「太平洋は米中にとって十分な空間がある」ことを述べましたが、西太平洋の覇権を寄越せと言う事だろう。中国としても島自体の占領は簡単でも守り抜く事は難しいからアメリカを上回る大海軍を作る必要がある。
中国のやり方は、絶えず小競り合いを繰り返しながら敵が折れるのを待つのが作戦であり、尖閣でも巡視船の領海侵犯を繰り返しやる事で日本の忍耐が切れるのを待っているのだろう。その手に引っかかったのが旧日本陸軍であり、小競り合いを繰り返しながら日本軍は中国の奥地に引きずり込まれて自滅した。海でもベトナムやフィリピンは中国と小競り合いを繰り返されて島を取られて行きましたが、尖閣でも同じ手を繰り返している。
このような場合、オスプレイのような輸送機があれば、たとえ尖閣が一時占領されても反撃の部隊を送り込むことが出来て中国にとってはオスプレイは目障りな存在だろう。朝鮮半島有事や中国大陸で大きな内乱が起きた場合などで邦人の救助などでもオスプレイがあれば中国奥地の邦人も救助が出来る。普通の輸送機では飛行場が必要だし、ヘリコプターでは１０００キロ以上もの長距離が飛べない。
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