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英紙報道 09年Ｇ20で英が通信傍受、元ＣＩＡ職員資料で判明
出典 日本経済新聞 ６月１７日 電子版
記事の概要
英紙ガーディアン（電子版）は16日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が2009年にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールをひそかに傍受していたと報じた。
情報収集のため偽のインターネットカフェも設置していた。
英国では17、18の両日、安倍晋三首相も出席する主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）を開催予定で、各国は情報管理の徹底を迫られる。議長のキャメロン首相も釈明を求められそうだ。
ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手ＩＴ企業を通じ、市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。
同紙報道は、日本代表団が標的になったかどうかには触れていない。
この資料は「極秘」扱いとなっており、ＮＳＡの姉妹機関とされるＧＣＨＱが作成したとみられる。ＧＣＨＱは09年４月のＧ20首脳会合と、同年９月の財務相・中央銀行総裁会議で、出席者の電話やメールを傍受した。
議長国の英国が会議で各国に対し優位に立つことを目的としていた。
「画期的な情報収集能力」（同紙）が使われ、メールが閲覧された痕跡がサーバーに残らない工夫がされていた。
ＧＣＨＱと英情報機関の秘密情報局（ＭＩ６）は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを設置した偽のインターネットカフェも設置していた。
トルコの財務相が標的となっていたほか、ＮＳＡがロシアのメドベージェフ大統領（当時）の電話盗聴を試みたことも記録されている。
当時のブラウン英首相はこうした行為を承知していたとみられ、資料の一部が閣僚らに渡されたことが記されている。
コメント
先進国の政府職員で、電話に限らず、電子メールやFAXさえも、米英などのエシュロン（NSA)によって盗聴・監視されていることを自覚していない者はいないと思う。
日本では橋本首相（当時）がアメリカで行った日米通商交渉の際、日本政府の外電をエシュロンに盗聴されていたことは判明している。
だから今では、通話や文章を暗号化して送受信し、受信後に暗号を平文に解凍するシステムを使っている。日本でも大きな企業なら通信の暗号化は絶対に必要な通信アイテムになっている。
そこでエシュロンは暗号化されていない膨大な平文の通信を集め、その解析から秘密内容を解読する方法を開発している。
そのためアルカイダなどは、組織と組織の連絡に伝令（人）を介して行う対抗策をとっている。伝令の皮膚の下に埋め込まれた電子チップで、大量の情報を送受信できる。
これらは同盟国であっても盗聴は行われる。米ソ冷戦後に仕事を失った盗聴屋を救済するために、盗聴ターゲットをビジネス業界に拡大したからだ。
３０年ぐらい前、日本の盗聴業界を取材したことがあるが、その大部分の経営者（中小企業）が警察OBである事に驚いたのを覚えている。
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